2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,008,197

3,735,272

受取手形

※1,※2 380,688

※1,※2 76,119

電子記録債権

※1 1,563,444

※1 1,446,528

売掛金

※2 1,686,036

※2 1,732,895

商品及び製品

604,005

510,922

仕掛品

27,717

14,497

原材料及び貯蔵品

796,045

852,171

前払費用

52,280

48,929

その他

※2 14,927

※2 29,231

貸倒引当金

1,485

1,301

流動資産合計

9,131,859

8,445,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,381,577

1,352,661

構築物

65,893

59,534

機械及び装置

233,780

211,010

車両運搬具

19,273

26,498

工具、器具及び備品

67,633

87,765

土地

2,964,144

2,964,144

リース資産

4,411

242

建設仮勘定

10,213

450,827

有形固定資産合計

4,746,929

5,152,685

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,257

3,257

その他

108,858

77,948

無形固定資産合計

112,116

81,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

766,016

1,231,535

関係会社株式

30,000

31,250

関係会社出資金

83,077

83,077

前払年金費用

28,207

27,679

繰延税金資産

68,742

その他

99,848

96,679

貸倒引当金

1,983

465

投資その他の資産合計

1,073,908

1,469,755

固定資産合計

5,932,954

6,703,646

資産合計

15,064,813

15,148,913

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 180,905

※1 112,875

電子記録債務

※1 1,886,351

※1 1,308,390

買掛金

※2 671,045

※2 627,975

短期借入金

1,950,000

1,950,000

リース債務

4,586

267

未払金

※2 332,871

※2 499,619

未払費用

57,945

60,046

未払法人税等

125,200

101,400

未払消費税等

86,009

預り金

112,217

95,521

賞与引当金

44,297

45,390

その他

※1 50,609

※1 57,411

流動負債合計

5,502,039

4,858,897

固定負債

 

 

リース債務

267

退職給付引当金

701,058

736,776

製品保証引当金

16,184

12,138

繰延税金負債

62,400

長期未払金

57,075

57,075

長期預り保証金

※2 19,945

※2 19,945

資産除去債務

5,498

5,498

固定負債合計

800,028

893,833

負債合計

6,302,068

5,752,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

 

 

資本準備金

639,458

639,458

その他資本剰余金

960,546

961,888

資本剰余金合計

1,600,005

1,601,346

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,010

59,010

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,438,894

5,763,571

利益剰余金合計

5,497,904

5,822,581

自己株式

452,046

449,387

株主資本合計

8,329,242

8,657,918

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

433,502

738,262

評価・換算差額等合計

433,502

738,262

純資産合計

8,762,744

9,396,181

負債純資産合計

15,064,813

15,148,913

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※3 9,246,892

※3 9,261,601

商品売上高

※3 2,099,258

※3 2,179,086

売上高合計

11,346,151

11,440,687

売上原価

 

 

売上原価

※1,※3 8,534,839

※1,※3 8,697,083

売上総利益

2,811,312

2,743,604

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,170,747

※2,※3 2,208,674

営業利益

640,564

534,929

営業外収益

 

 

受取利息

127

1,905

受取配当金

20,696

31,688

スクラップ売却収入

20,785

18,196

受取家賃

※3 1,145

※3 1,145

雑収入

※3 13,146

※3 13,704

営業外収益合計

55,900

66,641

営業外費用

 

 

支払利息

9,499

16,512

為替差損

61

13

雑損失

244

175

営業外費用合計

9,805

16,700

経常利益

686,660

584,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

337

1,295

特別利益合計

337

1,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

682

特別損失合計

17

682

税引前当期純利益

686,980

585,483

法人税、住民税及び事業税

217,714

173,771

法人税等調整額

10,411

9,317

法人税等合計

207,302

164,453

当期純利益

479,677

421,029

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料

 

 

4,858,550

71.6

 

4,954,683

72.0

Ⅱ 労務費

※1

 

1,325,387

19.6

 

1,310,176

19.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 外注加工費

 

114,640

 

 

108,465

 

 

2 減価償却費

 

179,411

 

 

182,227

 

 

3 賃借料

 

3,978

 

 

3,565

 

 

4 その他

 

301,454

599,486

8.8

324,230

618,488

9.0

当期総製造費用

 

 

6,783,424

100.0

 

6,883,348

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

24,278

 

 

27,717

 

 

 

6,807,703

 

 

6,911,066

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

27,717

 

 

14,497

 

当期製品製造原価

 

 

6,779,985

 

 

6,896,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額25,511千円、退職給付費用71,787千円が含まれております。

※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額26,388千円、退職給付費用65,745千円が含まれております。

 2.原価計算の方法

 期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 2.原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

958,298

1,597,757

59,010

5,055,429

5,114,439

454,733

7,940,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,212

96,212

 

96,212

当期純利益

 

 

 

 

 

479,677

479,677

 

479,677

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

27

27

自己株式の処分

 

 

2,248

2,248

 

 

 

2,714

4,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,248

2,248

383,465

383,465

2,687

388,400

当期末残高

1,683,378

639,458

960,546

1,600,005

59,010

5,438,894

5,497,904

452,046

8,329,242

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,598

208,598

8,149,440

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,212

当期純利益

 

 

479,677

自己株式の取得

 

 

27

自己株式の処分

 

 

4,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

224,903

224,903

224,903

当期変動額合計

224,903

224,903

613,304

当期末残高

433,502

433,502

8,762,744

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,683,378

639,458

960,546

1,600,005

59,010

5,438,894

5,497,904

452,046

8,329,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,353

96,353

 

96,353

当期純利益

 

 

 

 

 

421,029

421,029

 

421,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

 

1,341

1,341

 

 

 

2,676

4,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,341

1,341

324,676

324,676

2,658

328,676

当期末残高

1,683,378

639,458

961,888

1,601,346

59,010

5,763,571

5,822,581

449,387

8,657,918

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

433,502

433,502

8,762,744

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,353

当期純利益

 

 

421,029

自己株式の取得

 

 

17

自己株式の処分

 

 

4,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

304,760

304,760

304,760

当期変動額合計

304,760

304,760

633,436

当期末残高

738,262

738,262

9,396,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物:2~50年

機械及び装置 :2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4)製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

商品及び製品

510,922

仕掛品

14,497

原材料及び貯蔵品

852,171

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 当事業年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

16,065千円

5,000千円

電子記録債権

110,955

164,974

電子記録債務

(営業外電子記録債務を含む)

357,449

357,322

支払手形

38,536

34,761

(営業外支払手形を含む)

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

85,173千円

38,653千円

短期金銭債務

3,265

10,881

長期金銭債務

945

945

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。

(製品及び商品他勘定振替高)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

広告宣伝費への振替高

5,777千円

3,926千円

雑費への振替高

40

73

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

発送配達費

565,935千円

583,030千円

役員報酬

75,000

81,695

給与

571,121

595,476

賞与引当金繰入額

18,410

18,469

退職給付費用

45,799

43,215

減価償却費

62,038

73,568

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

193,663千円

203,835千円

仕入高

51,361

62,948

営業取引以外の取引

24,817

22,047

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式6,250千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,551千円

 

8,426千円

賞与引当金

13,466

 

13,798

未払金

18,405

 

12,777

棚卸資産評価損

991

 

991

貸倒引当金

1,054

 

537

長期未払金

17,351

 

17,921

退職給付引当金

213,121

 

231,347

有価証券評価損

17,773

 

18,358

減損損失

39,840

 

41,126

製品保証引当金

4,919

 

3,811

資産除去債務

1,674

 

1,726

その他

14,552

 

14,736

繰延税金資産(小計)

352,702

 

365,558

評価性引当額

△90,207

 

△93,152

繰延税金資産(合計)

262,495

 

272,406

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△8,575

 

△8,691

合併受入土地再評価差額金

△14,477

 

△14,954

その他有価証券評価差額金

△170,699

 

△311,160

繰延税金負債(合計)

△193,752

 

△334,806

繰延税金資産(負債)の純額

68,742

 

△62,400

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

役員賞与損金不算入額

0.4

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

評価性引当額の増減

0.2

 

0.5

住民税均等割額

1.9

 

2.3

税額控除

△0.9

 

△0.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.2

その他

△1.8

 

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

28.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更されることとなりました。

 この実効税率の変更に伴う影響は、軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しておます。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,381,577

54,273

682

82,507

1,352,661

2,090,807

構築物

65,893

4,381

-

10,740

59,534

184,155

機械及び装置

233,780

40,380

0

63,150

211,010

1,375,049

車両運搬具

19,273

24,031

0

16,806

26,498

90,018

工具、器具及び備品

67,633

78,589

0

58,457

87,765

985,558

土地

2,964,144

-

-

-

2,964,144

-

リース資産

4,411

-

-

4,169

242

44,373

建設仮勘定

10,213

491,510

50,896

-

450,827

-

4,746,929

693,167

51,578

235,832

5,152,685

4,769,962

無形固定資産

電話加入権

3,257

-

-

-

3,257

-

その他無形固定資産等

108,858

2,275

-

33,185

77,948

-

112,116

2,275

-

33,185

81,206

-

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
  建設仮勘定      取得       大阪支店 建築工事              367,111千円

       建設仮勘定      取得       名古屋工場塗装ブース設置工事       76,502千円

 

    2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建設仮勘定      本勘定への振替  画像寸法測定器               7,280千円

       建設仮勘定      本勘定への振替  三菱トラック                6,037千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

3,468

1,702

1,766

賞与引当金

44,297

45,390

44,297

45,390

製品保証引当金

16,184

4,046

12,138

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。