代表取締役篠田庸介及び取締役管理本部本部長原島一隆は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

なお、連結子会社1社においては、連結売上高で全体の95％に入らず、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であることと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。また、2025年8月末に100％子会社となった連結子会社においては、当事業年度の下期における買収であることから、当事業年度において評価作業を実施することが困難であると判断し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制は評価対象外としています。
  さらに、2025年9月末より当社の持分法適用関連会社となった会社においては、連結子会社と同等の評価が困難であると判断し、同社の内部統制報告書にて整備及び運用状況の評価確認及び質問書の送付等により全社的な内部統制を中心とした評価を行いました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは AIインテグレーションサービス、DXサービス、プロダクトサービスを主な事業内容としている「AIソリューション事業」の単一セグメントであり、各事業拠点の収益性確保が重視されていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。また、全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、各事業拠点の当事業年度の連結売上高の金額の概ね３分の２程度をカバーする事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として販売活動に直接関連し、金額的重要性がある売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、のれん、税金・税効果、受注損失引当金に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社(以下「ＢＢＤイニシアティブ」といいます。) を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行う契約を締結すること決議し、同日、本合併契約を締結いたしました。本合併は、2026年３月27日開催の当社の第21回定時株主総会及び同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決されました。これにより、翌事業年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。