第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第19期末時点、第20期末時点及び第21期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期、第20期及び第21期の株価収益率を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期は関連会社を有していないため、第18期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

     ２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第19期末、第20期末及び第21期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期及び第20期の株価収益率を算定しており、第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。第19期、第20期及び第21期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、(　)は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

６．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY、株式会社LogTech）の計５社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ事業を推進してまいりました。業務を通じて培った業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）をはじめとする新技術で経営課題を解決する提案、開発、サービス化を行っていくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループのAIソリューション事業になります。

AIを業務利用するためには、業務分析、データの活用・整備、回答精度の向上、実証実験、日々アップデートされていく技術の吸収にセキュリティをはじめとするシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能的な限界にギャップが生じるほか、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じます。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。新しい技術はどんどん生み出されており技術情報のアップデートも必要不可欠のものとなっています。当社グループは、さまざまな新技術のノウハウを持ったうえで伴走型の支援を重視しており、顧客と共にオンサイトで発生する課題に対応することで、顧客事業の成功に向けて貢献しております。

当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。

なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 事業サービス

当社グループが提供するAIソリューション事業は、X-Tech FDE（※４）を中心にAIデータプラットフォームをベースとした顧客伴走型の事業となっております。企業の経営課題に対してAIやDXを問わず、コンサルティング領域となる企画・提案などの上流工程からAIエージェントの実装・運用、データ基盤となるプラットフォーム基盤の構築やプロダクトまでシステムのライフサイクルに対して一気通貫でソリューションを提供するインテグレーションサービスとなります。インテグレーションサービスは、以下の３つのサービス区分に分類しております。

①　インテグレーションサービス

ａ．AIインテグレーションサービス

AIインテグレーションサービスとは、AI技術の導入に向けて顧客の業務・ビジネスに合わせて大きく３つ（「AIコンサルによる企画・提案」「AIエージェントの実装・運用」「AIデータプラットフォーム」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「AIコンサルによる企画・提案」では、AIコンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。顧客がAIエージェントをはじめとする新技術に対する理解が浅い場合には、ワークショップを通じて技術の理解を深め、ハッカソンで顧客業務とAI利用の案だしを行ってもらうことでAIに対する理解を深めるだけでなく、過度な期待に対する期待値コントロールを行います。次に行う「AIエージェントの実装・運用」では、実証実験をいくつかの機能単位に分けて、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認した後、本番実装から運用までの一連の業務を遂行します。アジャイル開発（※５）によるAI駆動開発（※６）を行うことで高速開発を実現し、利用イメージに違いが発生する場合や精度が十分でない場合は、別の施策によって何度も「実証実験」を繰り返し、顧客とともに十分に業務で利用できるところまで精度向上に努めます。業務に十分耐えうる状態を確認した後に、本番実装や運用を支援しますが、AIははじめとする新技術は常に技術が更新されるため、セキュリティ上の問題や技術のアップデートなど運用業務の中で継続的な支援を行います。「AIデータプラットフォーム」は、既存システムで溜まったデータを整備・活用するためのプラットフォーム化や作成したAIエージェントをプラットフォームに格納して管理するための基盤として活用しております。

　また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えたりとしておりますが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。

　当社グループは、「X-Tech FDE」と言う形で顧客と一緒に現場で業務知識を蓄えながら、先端技術をはじめとするさまざまな技術を課題に合わせて組み合わせることで、先端技術の社会実装を支援しております。例えば、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせたりと、顧客の事業にあわせて、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、顧客の要望に沿ってカスタマイズ開発を行います。

　当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でサービス提供が可能です。

ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

　当社グループは顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。

　今後国内企業が高い成長を目指すには、中堅・中小企業を含む各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。社会的な課題となっている生産労働人口の減少もあり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は増していく一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。

　当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援しております。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。

ｃ．プロダクトサービス

　当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※７）は汎用的に利用される機能をライブラリ化することで顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。

　当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。加えて、ほぼすべての開発業務でクラウド開発を行っていることで、クラウド利用料が発生するため、クラウド利用による売上をプロダクトサービスとして計上しております。

※１　AI(Artificial Intelligence　人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。

※２　IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。

※３　デバイスとは、情報端末機のことをいいます。

※４　X-Tech FDE（X-Tech Forward Deploy Engineering クロステック エフ・デー・イー）とは、エンジニアが顧客の業務現場に近い位置で協働し、顧客課題の把握からシステム設計、実装、運用定着までをさまざまな技術を組み合わせて一体的に支援するヘッドウォータース独自の開発手法のことをいいます。

※５　アジャイル開発とは、短期間の開発サイクルを反復しながら、顧客や利用部門からのフィードバックを継続的に反映し、機能改善や追加を段階的に行う開発手法のことをいいます。

※６　AI駆動開発とは、AIを活用して、要件整理、設計支援、コード生成、テスト及び改善提案等の開発プロセスを効率化・高度化する開発手法をいいます。開発生産性の向上、及び品質の安定化を図ることを目的としております。

※７　SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させ、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。

(2) 事業の特徴

当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。

①　「X-Tech FDE」による顧客伴走型のAI社会実装

　当社グループが提供するAIソリューション事業は、技術を持ったエンジニアが現場に赴き、業務のプロである顧客担当者と協働することで業務ノウハウを身に着け、同時にさまざまな業務上の課題を理解します。技術とビジネスを現場で融合することで、横断的かつ実用的なシステム提供を特徴としております。

　日々、クラウドプラットフォーマーから提供されるクラウドサービスはアップデートを繰り返しております。それらのサービス・技術を複合的に組み合わせることで、AIデータプラットフォーム上にデータが溜めることで、精度の高さや将来のAI化に向けたプラットフォーム作りを特徴としております。

②   生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援

　AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客事業の業務分析やデジタル環境分析を行うことで当該顧客の業務を理解し、適切な課題抽出を行うことが重要です。当社グループはAIコンサルティングチームを有しており、顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースや、「HWS Agent Camp」（※１）というハッカソンと超高速AIエージェント開発体現プログラムをセットにしたサービス提供によって、適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。

　DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。

　AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータがAIエージェントの利用に適しているか、どの様なAIやサービスを使用し組み合わせることが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するため、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。

　AIの実装・運用においては、実証実験から始まり、AI駆動開発やAIデータプラットフォームの構築、X-Tech FDEの活用により、カスタマーサクセスという形で顧客に伴走しながら、AIを利用したシステムがエコシステムとして循環型の開発プロセスが特徴となります。

　当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることができます。上流工程のコンサルティング領域から、現場伴走型の実装・運用までのこのプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。　

　　当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

※１　HWS Agent Camp（ヘッドウォータース エージェント キャンプ）とは、生成AI技術の活用・内製化を目指す企業向けに、当社グループが専門家による伴走型ハッカソンを提供し、豊富な実績に基づくノウハウと環境をワンストップで提供することで、短期間にAIエージェントの実装スキル獲得を支援するサービスをいいます。

(3) 経営戦略

当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューションの提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。

また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。

これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。

①　営業戦略

当社グループでは、営業戦略の１つとしてアライアンス戦略を実施しております。アライアンスを組む会社間で「共同営業×共同マーケティング×共同ソリューション」を行ってお互いの強みを活かしあうことで、各社が持つ顧客に対して自社だけではできなかったソリューションの提案を行うことが可能となっております。新規の顧客開拓においてもアライアンス先の営業リソースを活用できる一方、当社グループはアライアンス先や顧客に対して新技術を利用したシステムの企画力・提案力に加えて、開発力まで一気通貫でソリューションを提供しております。

その他、当社グループでは案件実績や事例をIR活動の中で積極的に公開しており、新技術を利用したサービス化もコーポレートサイトを通じて公開しております。これらのSEO（※１）対策を行うことでwebマーケティングによるプル型営業（※２）が実行できており、営業工数を大幅に削減しております。削減できた工数を利用して企画作成を行うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。　

②　技術的優位性

　最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。

③　人材育成

　当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。

以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。

※１　SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。

※２　プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。

※３  マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。

※４　マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。

２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。

３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で決定しております。

４．株式会社ヘッドウォータースコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５. 特定子会社に該当しております。

　　　６. 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

３．当期中において、従業員数が149人増加しております。主な理由は、株式会社LogTechの子会社化、及び事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４. 当期中において、従業員数が40人増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。