該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度において、株式会社LogTechについて新たに株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ＢＢＤイニシアティブ株式会社
なお、ＢＢＤイニシアティブ株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 永年勤続表彰引当金
将来の永年勤続表彰金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
① AIインテグレーションサービス及びDXサービス
主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
② プロダクトサービス
主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の 割合により算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎とした見積りによっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
３．デリバティブ取引の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
４．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現する期間にわたって定額法により償却しております。
株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づいて減損の兆候の判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の通りであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
※３ 当社グループにおいては、株式取得を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．普通株式の株式数の増加のうち672株は、2024年５月14日付けで譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の株式数の増加のうち16,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。
２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．普通株式の株式数の増加のうち1,898,370株は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の株式数の増加のうち2,604株は、2025年５月12日付で譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。
３．普通株式の株式数の増加のうち44,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
（注）１．普通株式の株式数の増加のうち42株は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社LogTechを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LogTech株式の取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備等投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。
また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に株式取得資金の調達を目的としたものであります。資金調達に係る金利リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融商品であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しておりますが、株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
外貨建の債権債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスクを管理しております。
デリバティブ債権については、公正価値変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、オプションの権利行使時期を定期的に検討することによりリスクを管理しております。
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位３社が全体の27.0％を占めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日の市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
※ 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
※ 連結損益計算書の「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロ・シミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１. 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株、2023年7月１日付で普通株式１株につき２株、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役等、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年６月16日に１株を200株とする株式分割、2023年７月１日に１株を２株とする株式分割、2025年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 884,587千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
154,301千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が21,604千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LogTech
事業の内容 DXサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、エンジニア人材の育成・活用並びにAI技術を中心とした開発案件への対応拡充を目的に、株式会社LogTechの株式を取得しました。
当社は、高まるAI需要に対応すべく、AIソリューション事業を順調に拡大させており、エンジニアリソースの確保が重要な経営課題となっております。本株式取得により、株式会社LogTechが採用・育成したエンジニアに対して、当社が保有するAI技術を共有し、教育カリキュラムを実施することで、実践的なスキルの習得とAIリテラシーの向上を図ります。これにより、今後も需要が高まるAI関連案件へのアサインが可能となります。
また、当社は顧客の内製化支援として「X-Tech Hands-on Work」を推進しております。顧客と業務を共にしながら、生成AIやAIエージェントなどの新技術を業務に活用することで、顧客が抱える業務課題の解決や生産性の向上に寄与するとともに、現場で発生するさまざまな課題を社内に蓄積し、新しい技術と融合させることで、社会に対して迅速にソリューションを提供していくことを目指しております。
株式会社LogTechが有する研修制度を活用し、エンジニアのリスキリングや他業種からのスキルチェンジなど、幅広くエンジニアを育成します。さらに、両社の販売網を活用したクロスセルを推進することで、エンジニアのスキルに応じた活躍の場を提供し、売上の拡大や生産性の向上を目指します。
③ 企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 237,000千円
―――――――――――――――――――――――――
取得原価 237,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,391千円
(5) 発生したのれん金額、発生原因
① 発生したのれんの金額 162,740千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
流動資産 111,087千円
固定資産 1,342千円
――――――――――――――――――――――――――
資産合計 112,429千円
流動負債 38,170千円
――――――――――――――――――――――――――
負債合計 38,170千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,141千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が100,282千円増加した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による増加が、新規契約による減少を上回ったことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が4,468千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,609千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が20,011千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による増加が、新規契約による減少を下回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,323千円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１.2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（ＢＢＤイニシアティブ株式会社の吸収合併）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下「ＢＢＤイニシアティブ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行う契約を締結することを決議し、同日、本合併に関する契約をＢＢＤイニシアティブと締結いたしました。本合併は、2026年３月27日開催の当社の第21回定時株主総会及び、同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決されました。
１．企業結合の目的
両社は、以下のとおり、「技術・プロダクト融合による新たな価値創出」「人材リソースの統合による事業拡大」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指し、本経営統合を進めてまいります。
① 技術・プロダクト融合による新たな価値創出
当社が培ってきた高度なAI実装ノウハウと、ＢＢＤイニシアティブが展開するSaaSプロダクト群を統合し、AI機能を組み込んだ次世代型サービスの開発を目指します。これにより、既存プロダクトの付加価値を高めるだけでなく、顧客の業務効率化やDX推進を支援する新しいソリューションを市場に投入できる体制を構築し、競争優位性の強化につなげてまいります。
② 人材リソースの統合による事業拡大
両社のエンジニアリソースを統合することで、採用競争力を高め、AI人材育成体制を強化することを目指します。これにより、開発スピードと品質を両立させ、より多くの案件に対応できる体制を整えることが可能となります。また、クロスセルやアップセルの機会を創出し、幅広い市場へのアクセスを実現することを目指します。
③ 財務基盤の強化
本経営統合により企業規模が拡大し、信用力の向上が期待されます。これにより、財務基盤を一層強化することが可能となり、大規模な業界再編や新規投資にも柔軟に対応できる体制を構築できるものと考えています。強固な財務基盤は、研究開発への積極的な投資やM&Aなどの戦略的取組みを後押しし、両社が中長期的に持続的な成長を遂げるための重要な基盤となることを目指します。
２．企業結合日
2026年5月1日(予定)
３．吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 ＢＢＤイニシアティブ株式会社
事業の内容 DX事業、BPO事業
４．企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＢＢＤイニシアティブを吸収合併消滅会社とする吸収合併
５．結合後企業の名称
株式会社ヘッドウォータース
６．企業結合に係る割当ての内容
(１) 株式の種類別の合併比率
ＢＢＤイニシアティブの普通株式１株対して、ヘッドウォータースの株式0.5株を割当いたします。
（２) 合併比率の算定方法
本合併比率の公平性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プルータス・コンサルティングを起用し、ＢＢＤイニシアティブは第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を起用いたしました。
当社及びＢＢＤイニシアティブは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
７．引き継ぐ資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。