該当事項はありません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 永年勤続表彰引当金
将来の永年勤続表彰金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
① AIインテグレーションサービス及びDXサービス
主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
② プロダクトサービス
主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１． 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２． 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。
各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
３． デリバティブ取引の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
※３ 当座貸越契約
株式取得を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 39,162千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。