第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．第18期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３. 第20期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当20円を含んでおります。

４．第21期の１株当たり配当額については、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．第21期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

６．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７. 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。

　当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。

　当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

(1）モバイルサービス事業

　当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。

①　ポイント

　ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。さらに、2025年９月１日付でポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。

　ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。

　更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2025年12月末時点で648万人（前年同期比13.4％増）、アプリの累計ダウンロード数も679万件（同20.9％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。

（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。

②　D2C

　D2Cは、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。

　また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。積極的な広告投資による個人ユーザーの新規獲得に加えて、同社が運営する法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」の導入企業獲得に注力するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。

③　DX

　連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。

　株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。

　なお、DX事業については、2025年５月30日連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を売却したことに伴い事業撤退いたしました。

　以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

(2）フィナンシャルサービス事業

①　ブロックチェーン関連

　当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。他にも、2024年７月３日付で新たに暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending （コイントレードレンディング）」を開始するなど運用サービスの多様化を進め、暗号資産等の運用プラットフォームの地位の確立を目指しております。

　また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。なお、同社は2025年12月末時点で合計44銘柄の売買が可能な国内最大級の暗号資産取引所となっております。

②　オンラインファクタリングサービス

　オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。

　また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。

③　投資育成事業

　当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．Apollo Capital１号投資事業有限責任組合及びApollo Capital２号投資事業有限責任組合の「議決権の所有（又は被所有）割合」欄は出資割合であります。

４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

６．株式会社サイバー・バズは、有価証券報告書を提出しております。

７．連結子会社であった株式会社ゆめみは、2025年５月30日付で全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

８．2025年11月19日付で東京都世田谷区に移転しております。

９．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年12月末時点で以下の通りとなっております。

株式会社ディアナ　　　　 90,166千円

studio15株式会社　　　　 84,981千円

株式会社サルース　　　　 233,207千円

10．株式会社バッカスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べて318名減少したのは、主として当社連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．前事業年度（74.7％）からの低下要因は、新卒及び若手ポテンシャル層の女性採用を優先的に進めたことによる人員構成の変化です。当事業年度は、将来を支える組織基盤強化のため、女性採用を大幅に拡大いたしました（女性正規雇用労働者：前年比1.6倍、パート・有期労働者：前年比約３倍）。

　　　多くの若手・ポテンシャル層および多様な働き方を希望する女性層を新たに迎えたことで、社内の女性比率は飛躍的に向上しましたが、勤続年数の短い層が厚くなったことにより、一時的に男女間の平均賃金に乖離が生じております。現在、女性管理職比率の向上（目標23％）を掲げた行動計画を推進しており、中長期的なキャリア形成支援を通じて、役職構成の差異に起因する賃金格差の解消に継続的に取り組み、男女間賃金格差の是正を目標として掲げ、情報開示を進めてまいります。