１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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自己保有暗号資産 |
|
|
|
利用者暗号資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り暗号資産 |
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借入暗号資産 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取割戻金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
持分変動損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
関係会社清算益 |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
商品及び製品の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
|
|
|
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
利用者暗号資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り暗号資産の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
借入暗号資産の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの出資受入による収入 |
|
|
|
非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社マーキュリー
株式会社バッカス
株式会社ディアナ
studio15株式会社
株式会社ラボル
株式会社サルース
株式会社アポロ・キャピタル
Apollo Capital１号投資事業有限責任組合
Apollo Capital２号投資事業有限責任組合
DINETTE株式会社
株式会社イシス
連結範囲の変更
当連結会計年度において、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合の設立、DINETTE株式会社及び株式会社イシスの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
株式会社サイバー・バズ
持分法範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社サイバー・バズの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の名称
株式会社コンパス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
４．重要な会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品・原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
マーケティング関連資産 ５年（その効果の及ぶ期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、主に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に基づき、収益を認識しております。
オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（１）営業投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
2,106,387 |
2,072,767 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない営業投資有価証券については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（２）のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,331,991 |
2,198,239 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。なお、当連結会計年度にファイブゲート株式会社から譲り受けた「Point Income」及び「AD-LEAP」にかかるのれん（当連結会計年度末残高：772,439千円）については、取得原価を決定する際の事業価値の算定にあたり外部の評価専門家を利用し、割引キャッシュ・フロー法を用いております。当該評価モデルは経営者が決定した事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としており、当社グループとのシナジー効果を反映した売上成長率及びポイント使用率、加重平均資本コストにより算定した割引率を事業計画における主要な仮定として用いております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
マーケティング関連資産 |
625,333 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業譲受により識別したマーケティング関連資産の時価については、外部の評価専門家を利用し、事業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、「Point Income」の既存ユーザーが今後生み出すと期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。この算出にあたっては、事業計画における売上成長率及びポイント使用率に加えて、過去の実績に基づく「Point Income」のユーザー継続率及びマーケティング関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定として用いております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、マーケティング関連資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の
表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等への適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号 2025年３月11日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、企業が投資する組合等への出資の評価に関する会計基準の開発に向けて検討が行われ、基本的な方針として、これまで取得原価をもって貸借対照表価額としていた組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性を向上させることを目指した会計基準が公表されました。
この基準は、一定の要件を満たす組合等への出資に関して、当該組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式および関連会社株式を除く。)を時価で評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等への適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」で独立掲記しておりました「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,149,493千円及び「その他」に表示していた1,430,951千円は、「その他」2,580,445千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△3,127千円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた20,592千円、「その他」に表示していた△389,073千円は「その他」△371,608千円として組替えております。
（暗号資産に関する注記）
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）（＊） |
438,286千円 |
|
預託者から預かっている暗号資産 |
1,647,486千円 |
|
合計 |
2,085,773千円 |
（＊） 保有する暗号資産には、「投資その他の資産」の「その他」の金額が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）（＊） |
387,928千円 |
|
預託者から預かっている暗号資産 |
1,111,450千円 |
|
合計 |
1,499,379千円 |
（＊） 保有する暗号資産には、「投資その他の資産」の「その他」の金額が含まれています。
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
①活発な市場が存在する暗号資産 (単位：千円)
|
種類 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
BTC（ビットコイン） |
4.564BTC |
67,402 |
|
XRP（エックスアールピー） |
89,820.408XRP |
29,629 |
|
ETH（イーサリアム） |
73.773ETH |
38,945 |
|
BCH（ビットコインキャッシュ） |
92.824BCH |
6,393 |
|
LTC（ライトコイン） |
254.263LTC |
4,146 |
|
PLT（パレットトークン） |
2,390,519.171PLT |
11,187 |
|
IOST（アイオーエスティー） |
13,197,910.998IOST |
13,263 |
|
ADA（カルダノ） |
183,387.982ADA |
24,546 |
|
DOT（ポルカドット） |
27,326.914DOT |
28,734 |
|
XTZ（テゾス） |
51,472.291XTZ |
10,484 |
|
AVAX（アバランチ） |
1,014.605AVAX |
5,727 |
|
HBAR（ヘデラ・ハッシュグラフ） |
2,669,211.93HBAR |
112,974 |
|
POL（ポリゴン） |
40,580.794POL |
2,903 |
|
NEAR（ニアー） |
13,397.772NEAR |
10,459 |
|
SOL（ソラナ） |
231.863SOL |
7,034 |
|
ATOM（コスモス） |
1,741.583ATOM |
1,722 |
|
ZPG（ジパングコイン） |
1,564.134ZPG |
20,774 |
|
ZPGAG（ジパングコインシルバー） |
19,966.885ZPGAG |
2,925 |
|
ZPGPT（ジパングコインプラチナ） |
1,143.146ZPGPT |
5,240 |
|
その他 |
－ |
33,789 |
|
合計 |
－ |
438,286 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
①活発な市場が存在する暗号資産 (単位：千円)
|
種類 |
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
BTC(ビットコイン) |
4.57BTC |
62,186 |
|
XRP(エックスアールピー) |
89,950.868XRP |
25,889 |
|
ETH(イーサリアム) |
96.177ETH |
44,835 |
|
BCH(ビットコインキャッシュ) |
92.874BCH |
8,777 |
|
LTC(ライトコイン) |
255.144LTC |
3,064 |
|
IOST(アイオーエスティー) |
20,534,999.687IOST |
5,749 |
|
ADA(カルダノ) |
190,069.472ADA |
9,931 |
|
DOT(ポルカドット) |
29,284.218DOT |
8,228 |
|
XTZ(テゾス) |
52,777.728XTZ |
4,095 |
|
AVAX(アバランチ) |
1,040.185AVAX |
2,011 |
|
HBAR(ヘデラハッシュグラフ) |
2,841,268.081HBAR |
47,619 |
|
POL(ポリゴンエコシステムトークン) |
41,361.398POL |
655 |
|
NEAR(ニアプロトコル) |
16,728.712NEAR |
3,968 |
|
SOL(ソラナ) |
262.241SOL |
5,106 |
|
ATOM(コスモス) |
2,435.505ATOM |
737 |
|
ZPG(ジパングコイン) |
2,371.034ZPG |
51,492 |
|
ZPGAG(ジパングコインシルバー) |
23,698.67ZPGAG |
8,484 |
|
ZPGPT(ジパングコインプラチナ) |
1,439.517ZPGPT |
14,894 |
|
ARB(アービトラム) |
73,606.497ARB |
2,162 |
|
OP(オプティミズム) |
40,968.577OP |
1,723 |
|
BNB(ビルドアンドビルド) |
31.616BNB |
4,284 |
|
TON(トン) |
7,197.125TON |
1,868 |
|
ALGO(アルゴランド) |
123,724.06ALGO |
2,152 |
|
SUI(スイ) |
5,158.828SUI |
1,133 |
|
IOTX(アイオーティーイーエックス) |
5,811,603.675IOTX |
6,915 |
|
その他 |
ー |
59,956 |
|
合計 |
ー |
387,928 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
3,600,870千円 |
3,919,478千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,200,000千円 |
9,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,428,700千円 |
4,738,000千円 |
|
差引額 |
1,771,300千円 |
4,712,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
957,627千円 |
1,104,476千円 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
－ |
53,238千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
フィナンシャルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
217,029千円 |
|
建物附属設備 |
132千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
6,466千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
フィナンシャルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産取引所のシステムに関連するソフ
トウェア等について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結
果、223,628千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
フィナンシャルサービス事業用資産 |
ソフトウェア |
156,245千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,859千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
フィナンシャルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産取引所のシステムに関連するソフ
トウェア等について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結
果、158,104千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△135,148千円 |
255,747千円 |
|
組替調整額 |
30,843 |
△55,700 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△104,304 |
200,046 |
|
法人税等及び税効果額 |
31,903 |
△63,060 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△72,401 |
136,985 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,453 |
△1,443 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,453 |
△1,443 |
|
その他の包括利益合計 |
△65,947 |
135,542 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
11,984,500 |
100,100 |
－ |
12,084,600 |
|
合計 |
11,984,500 |
100,100 |
－ |
12,084,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
571,232 |
2,949 |
－ |
574,181 |
|
合計 |
571,232 |
2,949 |
－ |
574,181 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加100,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加73,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加27,100株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,949株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加2,900株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
180,900 |
－ |
180,900 |
－ |
－ |
|
合計 |
180,900 |
－ |
180,900 |
－ |
－ |
|
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使と失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,265 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
690,625 |
利益剰余金 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
12,084,600 |
31,900 |
－ |
12,116,500 |
|
合計 |
12,084,600 |
31,900 |
－ |
12,116,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
574,181 |
3,323 |
－ |
577,504 |
|
合計 |
574,181 |
3,323 |
－ |
577,504 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加31,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加31,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,323株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加3,300株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
連結子会社 （㈱ラボル） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
690,625 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
923,119 |
利益剰余金 |
80 |
2025年12月31日 |
2026年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
11,574,595千円 |
13,077,866千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△80,017千円 |
－千円 |
|
預け金 |
26,215千円 |
36,354千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,520,793千円 |
13,114,220千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ゆめみが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,065,736 |
千円 |
|
固定資産 |
165,000 |
千円 |
|
資産合計 |
3,230,737 |
千円 |
|
流動負債 |
855,184 |
千円 |
|
固定負債 |
1,170 |
千円 |
|
負債合計 |
856,354 |
千円 |
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDINETTE株式会社及び株式会社イシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(1)DINETTE株式会社
|
流動資産 |
178,927 |
千円 |
|
固定資産 |
11,936 |
千円 |
|
資産合計 |
190,864 |
千円 |
|
流動負債 |
239,843 |
千円 |
|
固定負債 |
42,720 |
千円 |
|
負債合計 |
282,563 |
千円 |
(2)株式会社イシス
|
流動資産 |
102,829 |
千円 |
|
固定資産 |
578 |
千円 |
|
資産合計 |
103,407 |
千円 |
|
流動負債 |
16,782 |
千円 |
|
固定負債 |
61,336 |
千円 |
|
負債合計 |
78,118 |
千円 |
※４ 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
|
固定資産 |
767 |
千円 |
|
資産合計 |
767 |
千円 |
|
流動負債（注） |
1,598,506 |
千円 |
|
負債合計 |
1,598,506 |
千円 |
（注）譲受日における「Point Income」のポイント発行残高のうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上したものです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、市場価格のあるものは四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のないものについても四半期ごとに財務諸表を入手し、財政状態を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
営業投資有価証券 |
420,955 |
420,955 |
- |
|
投資有価証券 |
41,353 |
41,353 |
- |
|
長期借入金（*2） |
5,086,505 |
5,073,153 |
△13,352 |
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）市場価格のない株式等は「営業投資有価証券」「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
2,106,387 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
0 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資） |
1,101,924 |
|
関係会社株式 |
3,600,870 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
営業投資有価証券 |
537,669 |
537,669 |
- |
|
投資有価証券 |
75,650 |
75,650 |
- |
|
関係会社株式 |
586,740 |
582,890 |
△3,850 |
|
長期借入金（*2） |
4,678,082 |
4,662,919 |
△15,163 |
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）市場価格のない株式等は「営業投資有価証券」「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
2,072,767 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
0 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資） |
1,028,010 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
3,332,738 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,574,595 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,901,187 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,475,782 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,077,866 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,829,853 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,907,719 |
- |
- |
- |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,428,700 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,995,590 |
1,553,815 |
953,350 |
453,750 |
130,000 |
- |
|
合計 |
6,424,290 |
1,553,815 |
953,350 |
453,750 |
130,000 |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,738,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,929,747 |
1,317,611 |
785,008 |
427,256 |
218,460 |
- |
|
合計 |
6,667,747 |
1,317,611 |
785,008 |
427,256 |
218,460 |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
営業投資有価証券 |
360,847 |
－ |
60,108 |
420,955 |
|
投資有価証券 |
41,353 |
－ |
－ |
41,353 |
|
資産計 |
402,200 |
－ |
60,108 |
462,308 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
営業投資有価証券 |
478,176 |
－ |
59,492 |
537,669 |
|
投資有価証券 |
75,650 |
－ |
－ |
75,650 |
|
資産計 |
553,826 |
－ |
59,492 |
613,319 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
長期借入金（＊1） |
－ |
5,073,153 |
－ |
5,073,153 |
|
負債計 |
－ |
5,073,153 |
－ |
5,073,153 |
（＊1）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
関係会社株式 |
582,890 |
－ |
－ |
582,890 |
|
資産計 |
582,890 |
－ |
－ |
582,890 |
|
長期借入金（＊1） |
－ |
4,662,919 |
－ |
4,662,919 |
|
負債計 |
－ |
4,662,919 |
－ |
4,662,919 |
（＊1）「長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、非上場新株予約権は観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
投資有価証券及び関係会社株式
投資有価証券及び関係会社株式のうち、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位:千円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 (＊) |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上
|
|||||||
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
31,517 |
－ |
－ |
60,108 |
－ |
31,517 |
60,108 |
－ |
(＊)レベル３の時価から市場価格のない株式等への振替であり、非上場新株予約権が非上場株式へ転換されたこ
とによるものであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位:千円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替
|
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上 (＊) |
|||||||
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
60,108 |
－ |
△615 |
－ |
－ |
－ |
59,492 |
－ |
(＊)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計
適用前の金額で記載しております。
（２）時価評価のプロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの （*） |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
341,806 |
292,099 |
49,706 |
|
|
その他 |
60,108 |
58,392 |
1,715 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
41,353 |
29,975 |
11,377 |
|
|
小計 |
443,268 |
380,468 |
62,799 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの （*） |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
19,040 |
19,040 |
- |
|
|
小計 |
19,040 |
19,040 |
- |
|
|
合計 |
462,308 |
399,508 |
62,799 |
|
（*）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,809,181千円）は含まれておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの （*） |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
478,176 |
282,643 |
195,533 |
|
|
その他 |
29,746 |
28,465 |
1,280 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
75,650 |
29,975 |
45,674 |
|
|
小計 |
583,573 |
341,084 |
242,488 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの （*） |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
29,746 |
29,926 |
△180 |
|
|
小計 |
29,746 |
29,926 |
△180 |
|
|
合計 |
613,319 |
371,011 |
242,308 |
|
（*）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,433,516千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額586,740
千円）は含まれておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
411,538 |
121,898 |
- |
|
合計 |
411,538 |
121,898 |
- |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
154,449 |
55,700 |
- |
|
合計 |
154,449 |
55,700 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券261,230千円（営業投資有価証券261,230千円）について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券49,949千円（営業投資有価証券49,949千円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価の50％を下回り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社 |
連結子会社（株式会社ラボル） |
|
内容 |
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役２名 同社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 76株 |
|
付与日 |
2025年８月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会（取締役会が設置されていない場合は取締役の過半数の決定）が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2025年８月１日 至 2027年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2027年８月１日 至 2040年７月22日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社ラボル 第１回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
76 |
|
失効 |
22 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
54 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
株式会社ラボル 第１回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,659,631 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ラボル
当連結会計年度に付与した第1回新株予約権について、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及びオプション価値法を含むハイブリッド法により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
(1）１株当たりの評価額 1,659,631円
(2）新株予約権の行使価格 1,659,631円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額（円） |
－ |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（円） |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 |
63,741千円 |
|
116,093千円 |
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ポイント引当金 |
1,328,699千円 |
|
2,142,279千円 |
|
貸倒引当金 |
66,569千円 |
|
160,368千円 |
|
資産調整勘定 |
－千円 |
|
58,252千円 |
|
資産除去債務 |
84,167千円 |
|
97,538千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
64,870千円 |
|
82,573千円 |
|
減損損失 |
196,548千円 |
|
177,879千円 |
|
フリーレント賃料 |
90,668千円 |
|
75,813千円 |
|
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注） |
916,754千円 |
|
1,433,584千円 |
|
その他 |
35,779千円 |
|
68,113千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,847,799千円 |
|
4,412,496千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△916,754千円 |
|
△1,433,584千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△181,697千円 |
|
△315,689千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,098,452千円 |
|
△1,749,273千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,749,347千円 |
|
2,663,223千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,033千円 |
|
△97,094千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△76,657千円 |
|
△80,004千円 |
|
マーケティング関連資産 |
－千円 |
|
△195,899千円 |
|
その他 |
△49千円 |
|
△9,676千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△110,740千円 |
|
△382,674千円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,638,606千円 |
|
2,280,548千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
4,722 |
25,530 |
－ |
58,731 |
827,770 |
916,754 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,722 |
△25,530 |
－ |
△58,731 |
△827,770 |
△916,754 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
7,865 |
28,094 |
－ |
82,407 |
137,062 |
1,178,154 |
1,433,584 |
|
評価性引当額 |
△7,865 |
△28,094 |
－ |
△82,407 |
△137,062 |
△1,178,154 |
△1,433,584 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.43％ |
|
0.60％ |
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役員賞与引当金 |
0.83％ |
|
0.66％ |
|
のれん償却額 |
2.64％ |
|
1.58％ |
|
持分法による投資損益 |
△6.07％ |
|
1.31％ |
|
持分変動損益 |
0.93％ |
|
0.45％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.91％ |
|
3.22％ |
|
子会社株式売却損益の連結修正 |
－％ |
|
6.03％ |
|
その他 |
0.56％ |
|
△1.33％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.85％ |
|
43.14％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離
(1)事業分離の概要
①株式譲渡の相手先の名称
アクセンチュア株式会社
②分離した子会社の概要
名称 株式会社ゆめみ
事業内容 インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援、デザイン・イネーブルメント、モバイルアプリ開発（iOS、Android、Flutterなど）、デジタルメディアコ ンテンツ運用
③事業分離を行った理由
「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」としてのポイント経済圏の一層の拡大を図るとともに、資本コストを意識した経営を推進し、中核事業への経営資源の再配分を進めるために、事業の選択と集中を図ることを決定いたしました。この過程において、総合コンサルティング会社であるアクセンチュアよりゆめみの株式取得の意向を受けました。アクセンチュアの持つグローバルネットワークや、経営戦略の立案から成果の創出までを包括的に支援可能な組織は、ゆめみとの高いシナジー効果を期待できることから、本株式譲渡が今後のゆめみの発展と企業価値向上において、当社グループにとどまるよりも有益であると判断いたしました。
④事業分離日
2025年５月30日（みなし売却日2025年６月30日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,760,693千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,065,736千円
固定資産 165,000千円
資産合計 3,230,737千円
流動負債 855,184千円
固定負債 1,170千円
負債合計 856,354千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
モバイルサービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
売上高 3,153,088千円
営業利益 599,953千円
取得による企業結合
（DINETTE株式会社の株式取得）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 DINETTE株式会社
事業の内容 美容メディア事業、コスメブランド事業
②企業結合を行った主な理由
両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、DINETTE株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得いたしました。
③企業結合日
2025年５月29日（みなし取得日2025年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部無議決権化
⑤結合後企業の名称
DINETTE株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 16.38％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.31％
取得後の議決権比率 40.69％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社以外の株主が保有する株式の一部が無議決権化されたことにより当社の議決権保有割合が40.69％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 220,008千円
取得の対価として支出した現金 234,116千円
取得原価 454,124千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 396,175千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 178,927千円
固定資産 11,936千円
資産合計 190,864千円
流動負債 239,843千円
固定負債 42,720千円
負債合計 282,563千円
取得による企業結合
（株式会社エムコーポレーション（現：株式会社イシス）の株式取得）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エムコーポレーション
事業の内容 美容化粧品商品開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
両社のマーケティング資産やチャネル、ブランド開発力といった事業アセットの補完関係を活かし、商品開発・販路拡大・CRM などの分野において具体的な協業を進めることにより、D2C領域における新たな価値創出と持続的成長を目指していけると判断して、株式会社エムコーポレーションの株式を取得いたしました。
③企業結合日
2025年6月30日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エムコーポレーション（現：株式会社イシス）
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価として支出した現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 16,100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 224,710千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 102,829千円
固定資産 578千円
資産合計 103,407千円
流動負債 16,782千円
固定負債 61,336千円
負債合計 78,118千円
取得による企業結合
（事業譲受）
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 ファイブゲート株式会社
譲受事業の内容 ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」
②事業譲受を行った主な理由
日本のインターネット広告市場は、誕生以来長く高成長を続けてきましたが、近年、伸び率が鈍化してきており、成熟期に入りつつあるといえます。その中で、ポイントメディア市場でも、サービスの同質化が進む中、ユーザーおよび広告主のニーズは多様化・高度化しており、事業環境は大きな転換期を迎えております。当社は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受を決定いたしました。これにより、当社はすでに「モッピー」で確立したポイントメディア領域における優位性を、さらに飛躍的に強化することが可能となります。「モッピー」・「Point Income」両サービスの併存により、当社グループとしての市場シェア拡大を通じて、広告主への提供価値の向上や出稿単価の最適化が図られるものと考えております。さらに、「AD-LEAP」を加えたアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やD2Cとの連携を一層強化することで、垂直統合型モデルの進化とともに、ポイントメディア全体の収益性と提供価値の向上を図ってまいります。
③事業譲受日
2025年９月１日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年９月１日から2025年12月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価として支出した現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 785,532千円
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(6)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
固定資産 767千円
資産合計 767千円
流動負債（注） 1,598,506千円
負債合計 1,598,506千円
（注）譲受日における「Point Income」のポイント発行残高のうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上したものです。
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
マーケティング関連資産（無形固定資産 その他） 670,000千円 償却期間５年
(8)事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
|
|
モバイルサービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
合計 |
|
ポイント D2C DX その他 |
14,273,345 7,035,114 4,865,204 ― |
― ― ― 303,929 |
14,273,345 7,035,114 4,865,204 303,929 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,173,664 |
303,929 |
26,477,594 |
|
その他の収益 |
― |
1,228,937 |
1,228,937 |
|
外部顧客への売上高 |
26,173,664 |
1,532,867 |
27,706,531 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円)
|
|
モバイルサービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
合計 |
|
ポイント D2C DX その他 |
19,951,518 4,866,999 3,153,088 ― |
― ― ― 230,077 |
19,951,518 4,866,999 3,153,088 230,077 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,971,605 |
230,077 |
28,201,683 |
|
その他の収益 |
― |
1,458,698 |
1,458,698 |
|
外部顧客への売上高 |
27,971,605 |
1,688,776 |
29,660,382 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．重要な会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,695,486 |
千円 |
4,017,992 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,017,992 |
|
3,946,342 |
|
|
契約負債（期首残高） |
96,571 |
|
168,079 |
|
|
契約負債（期末残高） |
168,079 |
|
227,830 |
|
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
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モバイルサービス事業 |
ポイント（モッピー、AD.TRACK等) D2C（化粧品・健康食品等の企画・製造・販売） DX（ゆめみにおけるDX化支援等） |
|
フィナンシャルサービス事業 |
ブロックチェーン オンラインファクタリング 投資育成事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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|
持分変動損失 |
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|
減損損失 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,176,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,449,321千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額96,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253,421千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
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|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資損失 |
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持分変動損失 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,481,058千円は、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額12,838,273千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額97,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,067千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
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|
当期末残高 |
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|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 または 出資金 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
YUMEMI B.V |
オランダ アムステルダム |
100,000 ユーロ |
所有 間接100.0 （注） |
－ |
関係会社 清算益 |
16,928 |
－ |
－ |
(注)議決権等の所有割合は、㈱ゆめみが議決権の100.0％を所有しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 または 出資金 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
連結子会社役員 |
尾﨑 美紀 |
－ |
－ |
－ |
債務 被保証 |
銀行借入に対する連帯保証 |
145,994 |
－ |
－ |
（注）子会社の銀行借入に対し個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載して
おります。また、役員に対して保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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|
ビットバンク株式会社 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
671,146,782 |
604,234,050 |
|
（うち、暗号資産） |
(604,656,117) |
(536,151,406) |
|
固定資産合計 |
1,058,446 |
1,096,812 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
658,742,939 |
592,536,249 |
|
固定負債合計 |
34,824 |
19,280 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
13,427,465 |
12,775,333 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
7,947,433 |
5,815,405 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
2,905,821 |
△880,051 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,102,652 |
△696,161 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
968.54円 |
1,152.56円 |
|
１株当たり当期純利益 |
128.96円 |
216.61円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,480,868 |
2,497,250 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,480,868 |
2,497,250 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,483,376 |
11,528,650 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,721,106 |
13,964,060 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,572,828 |
664,625 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(1,572,828) |
(664,625) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,148,277 |
13,299,434 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,510,419 |
11,538,996 |
該当事項はありません。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,428,700 |
4,738,000 |
1.46 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,995,590 |
1,929,747 |
1.05 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,090,915 |
2,748,335 |
1.09 |
2027年１月４日～ 2030年９月30日 |
|
合計 |
9,515,205 |
9,416,082 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,317,611 |
785,008 |
427,256 |
218,460 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,686,124 |
15,854,278 |
22,268,955 |
29,660,382 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
352,665 |
3,293,095 |
4,497,216 |
4,620,803 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失） |
（千円） |
△57,216 |
1,552,238 |
2,391,440 |
2,497,250 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失） |
（円） |
△4.97 |
134.77 |
207.50 |
216.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△4.97 |
139.65 |
72.72 |
9.17 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。