|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
63,174 |
0.7 |
91,880 |
0.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
9,443,869 |
99.3 |
13,435,251 |
99.3 |
|
売上原価 |
|
9,507,044 |
100.0 |
13,527,132 |
100.0 |
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ポイント原価 |
8,518,499 |
11,856,366 |
|
ポイント引当金繰入額 |
417,833 |
1,058,517 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）暗号資産
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10～20年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
マーケティング関連資産 ５年（その効果の及ぶ期間）
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業（ポイント）
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2）フィナンシャルサービス事業（投資育成事業）
投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。
（１）営業投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業投資有価証券（非上場株式） |
1,378,355 |
1,135,124 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（２）のれんの評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
91,102 |
834,773 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（３）事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
マーケティング関連資産 |
625,333 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益
の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた9,556千円は、「支払手数料」3,853千円、「その他」5,703千円として組替えております。
※１．投資その他の資産
当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他（暗号資産）11,044千円（前事業年度は9,771千円）を消費貸借しております。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前事業年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,550,000千円 |
5,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,550,000千円 |
2,400,000千円 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
3,550,000千円 |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,831,910千円 |
2,613,753千円 |
|
短期金銭債務 |
161,873千円 |
349,016千円 |
|
長期金銭債権 |
400,000千円 |
200,000千円 |
※４．保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式会社ラボル |
1,053,700千円 |
2,313,000千円 |
|
計 |
1,053,700千円 |
2,313,000千円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業取引（収入分） |
3,853,721千円 |
2,307,609千円 |
|
営業取引（支出分） |
20,120千円 |
25,977千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
6,604千円 |
16,215千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5％、当事業年度14.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5％、当事業年度86.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３．関係会社貸倒引当金戻入益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額3,115,832千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,834,712千円）、子会社出資金（貸借対照表計上額323,645千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
関連会社株式 |
586,740 |
582,890 |
△3,850 |
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式（非上場株式） |
3,242,818 |
|
関連会社株式（非上場株式） |
1,834,712 |
|
子会社出資金 |
592,177 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
27,505千円 |
|
109,014千円 |
|
ポイント引当金 |
1,328,699千円 |
|
2,142,279千円 |
|
資産除去債務 |
84,167千円 |
|
96,078千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
33,210千円 |
|
49,916千円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,124,245千円 |
|
1,425,182千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
30,952千円 |
|
31,862千円 |
|
フリーレント賃料 |
90,668千円 |
|
68,823千円 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
58,252千円 |
|
その他 |
31,689千円 |
|
25,389千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,751,138千円 |
|
4,006,799千円 |
|
評価性引当額 |
△1,193,276千円 |
|
△1,507,067千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,557,861千円 |
|
2,499,731千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△76,657千円 |
|
△78,701千円 |
|
マーケティング関連資産 |
－ |
|
△195,899千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,033千円 |
|
△97,094千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△110,691千円 |
|
△371,695千円 |
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繰延税金資産純額 |
1,447,170千円 |
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2,128,036千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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30.62％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損益に算入されない項目 |
0.53％ |
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0.49％ |
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のれん償却 |
0.65％ |
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0.23％ |
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役員賞与引当金繰入額 |
1.47％ |
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0.54％ |
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株主優待引当金繰入額 |
－ |
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0.29％ |
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法人税額の特別控除 |
△3.59％ |
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△2.04％ |
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評価性引当額の増減 |
13.20％ |
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4.77％ |
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その他 |
0.22％ |
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△0.02％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.10％ |
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34.88％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
（事業譲受）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
|
|
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|
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建物附属設備 |
591,549 |
95,398 |
－ |
60,301 |
626,646 |
109,553 |
|
工具、器具及び備品※１ |
71,326 |
89,580 |
0 |
41,268 |
119,637 |
206,083 |
|
有形固定資産計 |
662,875 |
184,978 |
0 |
101,569 |
746,284 |
315,637 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん※２ |
91,102 |
785,532 |
－ |
41,861 |
834,773 |
－ |
|
ソフトウエア |
111,422 |
89,516 |
1,659 |
44,294 |
154,984 |
－ |
|
その他※３ |
1,446 |
670,000 |
－ |
44,666 |
626,779 |
－ |
|
無形固定資産計 |
203,971 |
1,545,048 |
1,659 |
130,822 |
1,616,537 |
－ |
※１ 当期増加額のうち767千円はポイントインカムの事業譲受に伴う取得によるものであります。
※２ 当期増加額は、ポイントインカムの事業譲受による増加であります。
※３ 当期増加額は、ポイントインカムの事業譲受によるマーケティング関連資産の増加であります。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
3,366 |
－ |
3,366 |
0 |
|
ポイント引当金 |
4,339,317 |
6,996,341 |
4,339,317 |
6,996,341 |
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役員賞与引当金 |
65,000 |
100,000 |
65,000 |
100,000 |
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株主優待引当金 |
－ |
53,238 |
－ |
53,238 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。