1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりに、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。

①販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

③市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）中期事業構想（2022-2026）

　当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。

　中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。

　また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。

　一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。

　「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。

　「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。

　そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。

<中期目標>

本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す

グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。

<中期方針>

Stage for the Future

「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」

ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、

住み続けられる街づくりをめざします。

①美しさを通じた心の豊かさの実現

②再生・循環型の生産・消費活動

③人にやさしい調達活動

④公正かつ柔軟な経営体制

⑤働きがいのある職場環境

(3）対処すべき課題

　国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性がある一方、雇用環境および所得環境の改善が続くことから、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおります。一方で、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　このような状況のもと、当社は2022年に公表した中期事業構想（2022-2026）の最終年度を迎えます。この間、国内外においては様々な環境変化がございましたが、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位をあらためて検証し、重点的な活動を推進した結果、高い成長力を維持しております。次期の海外売上高については、当期比9.2％増の成長を見込んでおり、当社の売上成長の軸となる計画ですが、あわせて海外事業全体の収益性改善にも取り組む方針です。

　一方、国内市場において、当社のヘアケア用剤はプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」など、店販品を中心に安定した売上成長を維持しているものの、染毛剤など業務用品の競争環境への対応が課題となっております。特に競争環境が激しくなっている染毛剤市場においては、新たな高付加価値ブランドを投入することで売上回復を図る計画です。また、スモールマス市場の拡大に対応し、ターゲット顧客に適合した価値と価格が見合う商品の提案を進め、美容室および代理店と一体となった成長を実現してまいります。さらに、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組んでまいります。

これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

なお、昨今のコスト構造の大幅な変化および当連結会計年度における国内売上高の大幅な予想下振れを踏まえ、中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる翌連結会計年度の連結売上高、営業利益の成長見通しにつきましては、計画値から引き下げることといたしました。見直し後の2026年度の目標値は下記のとおりであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針

　当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。

～サステナビリティ基本方針～

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、

美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、

持続可能な社会の実現をめざします。

(3）気候変動への対応

(4）人的資本、多様性に関する取り組み

(5）水資源に関する取り組み

①水資源に関する基本的な考え方

　当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。

　2025年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点である「ゆめが丘工場」において、管理計画に基づいた取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っています。

　今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排出量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査および対応策の検討に努めてまいります。

②水資源に関する具体的な取り組み

・ゆめが丘工場における水ストレス調査

　2023年から継続して、ゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しています。調査の結果、ストレス度は「低(Low)」と判定されています(Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価)。

　今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。

・水消費量削減の取り組み

　ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。その後、生産設備部品の洗浄をより効率的、効果的に改善させることを目的として2023年に新たに部品洗浄機を導入しました。手洗浄と比較し、洗浄力の向上、節水及び洗浄時間の短縮に繋がり、生産性の向上と合わせ、水使用量の削減を実現いたしました。

・排水への配慮

　ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。

・排水経路の水質調査

　ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている久米川および木津川の水質調査活動を継続的に行っています。2023年より毎年パックテストによる調査を実施しており、2025年5月に行った調査結果においても前年同様久米川および木津川の水質は化学的酸素要求量(COD)測定において数値に異常がないことを確認しました。

　今後も、継続的に本調査をはじめとした実態把握及び環境負荷軽減に向けた活動に取り組みます。

③水資源に関する取り組みの指標（KPI）及び目標

　2024年に水使用量削減目標を設定し、2026年までに国内生産拠点のゆめが丘工場において、水使用量原単位（水使用量（㎥）/ 生産量（t））を2021年対比４％以上の削減を維持することを目指します。

（水使用量原単位の実績及び目標）

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、リスクカテゴリマップとして抽出・分析しております。以下に記載している事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在における状況です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

（1）リスクマネジメントの考え方と体制

　当社グループでは、経営理念の実現および事業継続に多大な負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、その発生可能性を低減することおよびリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。

　この方針に基づいて、当社グループで発生し得るリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、各部門および子会社は業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役および執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、地政学リスクへの対応プロセス、生産拠点における品質管理体制、製品および当社グループのブランド価値向上について各部門が連携し、これらのリスク低減のための現状把握、プロセスの検討、ルールの明確化および改善を実施するとともに、社員に対するコンプライアンス研修（会社資産の取扱い、ハラスメント、インサイダー取引）等の活動を実施しました。

　また、当社グループは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役、常勤監査役および執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を選定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。

（2）リスクの抽出と分析

　当社グループでは、2024年度に重要リスクカテゴリの見直しを実施しました。この変更内容を踏まえ、2025年度においてもリスクの抽出および分析を継続し、重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性に基づきマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役および執行役員による議論を経て改定を行いました。2025年12月時点における重要リスクカテゴリマップは下記のとおりであり、2026年度は当該リスクマップを基礎としてリスクマネジメントを推進してまいります。なお、重要リスクカテゴリは一般的な指標によるものではなく、当社グループの事業環境および特性を踏まえ、独自に定義・評価したものです。

（2026年度重要リスクカテゴリマップ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※◎は2026年度における全社リスクとなります。

（影響度の目安）

※売上への影響、影響範囲の両方を満たすことが条件ではありません

（発生可能性の目安）

（3）当社グループ重要リスクカテゴリ

　重要リスクカテゴリごとの当社グループにおける影響、2025年度に実施した主要な対応および今後の取組みについては以下のとおりです。これらの内容は、当社グループの事業環境の変化や将来の影響を踏まえ、重要リスクカテゴリごとに整理のうえ記載しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の連結売上高は528億63百万円（前期比3.0%増）となりました。この主な要因して、海外市場における売上成長が加速したことがあります。特に米国では、人員強化および製品ブランディングの推進に注力し、代理店との連携が進展したことで、ヘアケア用剤・染毛剤ともに売上が大きく伸長しました。さらに、美容技術水準が高く市場規模も大きいEUでは、ドイツを中心に高い売上成長を継続いたしました。韓国では、第1四半期に政治的混乱の影響を受けたものの、その後は政府による消費刺激策もあり、売上成長トレンドを回復しました。

　国内においては、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が5月の価格改定後も堅調な販売を維持し、また「milbon:iD」の会員数拡大に伴い店販品売上が好調に推移するなど、ヘアケア用剤は順調な成長を続けました。一方、染毛剤については、カラー市場全体の停滞や、一部サロンにおける材料費抑制を目的とした低価格ブランドへの切り替えにより競争が続いております。このような状況下、当社は高付加価値カラー戦略を推進し、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」は引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減により、染毛剤全体では減収となりました。

　売上総利益は331億76百万円（同1.8%増）、売上総利益率は62.8%となりました。この主な要因は染毛剤を中心に国内売上高が伸び悩んだこと、上期に計上した化粧品売上の減少に伴う商品評価損の影響があったことによるものであります。

②販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は275億23百万円（同6.9%増）、営業利益は56億52百万円（同17.4%減）となりました。この主な要因は人員増やベースアップに伴う人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上の拡大に伴う物流費の増加などによるものであります。

③営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は1億36百万円、営業外費用は3億33百万円となりました。この結果、経常利益は54億55百万円（同21.7%減）となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は固定資産の売却益などにより2億91百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、8億20百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（同31.5%減）となり、1株当たり当期純利益は106円26銭となりました。

　連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

（連結品目別売上高）

（国内海外別売上高）

（生産、受注及び販売の実績）

①生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億97百万円減少の578億1百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して18億34百万円減少の291億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が20億13百万円減少した一方で、商品及び製品が1億86百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して7億37百万円増加の287億円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して15億22百万円減少の76億85百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億55百万円、未払法人税等が7億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して1億83百万円増加の10億57百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の490億58百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得及び消却により自己株式が4億13百万円減少（純資産は増加）したほか、退職給付に係る調整累計額が6億87百万円、為替換算調整勘定が4億98百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の消却、剰余金の配当等により利益剰余金が16億56百万円減少、その他有価証券評価差額金が3億98百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,543円67銭となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円減少し、115億13百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は53億83百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億26百万円の計上、減価償却費23億17百万円、投資有価証券評価損8億6百万円、法人税等の支払額21億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有形固定資産の売却による収入4億円、無形固定資産の取得による支出3億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は48億65百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億円、株主さまへの配当金支払額28億64百万円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

（7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等（1）経営方針」に記載しております。

　なお、文中の目標比及び表中の2025年度修正計画の数値は、2025年８月８日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。

　2025年度の実績につきましては、売上高528億63百万円（目標比1.1％増）、営業利益56億52百万円（同6.6％増）、経常利益54億55百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億37百万円（同14.6％増）となりました。

　2026年度の目標につきましては、売上高548億円（前期比3.7％増）、営業利益63億円（同11.4％増）、経常利益61億80百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同25.1％増）を計画しております。

　2025年度の計画、実績及び2026年度の計画につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　中期事業構想につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（2）中期事業構想（2022-2026）」に記載しております。

5【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。

　当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月より長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進しております。

　今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は2,672百万円（売上高に占める割合は5.1％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

（1）ヘアケア分野

　最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。

　プレミアムブランドの「オージュア」からは、ブリーチダメージが重なったエイジング毛髪が著しく乾燥しやすい状態になっていることに着目し、芯のある柔らかな髪素材へ導く「アルティールライン」を発売。「ミルボン」からはグローバルブランドとして世界の多様な髪質への対応を強化するため「カールシリーズ」を海外専用品として発売。「ミルボンアンド」からは世界のデザイナーのデザイン創造力をサポートし、グローバル基準のヘアデザイン創りを叶える「モノクロマティックシリーズ」を発売しました。

　プロフェッショナルブランドからは、ブリーチやヘアカラー、熱処理を繰り返すことによる不均一なハイダメージ毛を高補修し、綺麗なカラーデザインを楽しむことが出来る「エルジューダ エクストラリペア」、根元から髪をやわらかく動かすことができ、一人ひとりの新たな個性を引き出す新スタイリングブランド「オーバイトーリ」を発売しました。

（2）ヘアカラー分野

　顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。

　ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、やわらかなじんわり彩度でトレンド質感のセミツヤを表現する寒色系2色相、全20色の「ミスティークライン」を発売しました。「オルディーブ クリスタル　ハイブライト」からは、カラーデザインを楽しむ大人髪をうるおい感じるツヤ髪に引き上げる2色相、全6色の追加色と、エイジング毛髪特有の毛流れの乱れを整える「オルディーブ クリスタル オキシダン ＯＣ ２．４」を発売しました。

　また「ヴィラロドラ」からは、従来のヴィラロドラ カラーよりも明るく白髪を染め、透明感があり肌になじむカラーデザインを叶える「ヴィラロドラ カラー クリアヴェール」全16色を発売しました。

（3）ビューティヘルスケア分野

　ビューティライフケア戦略における重点分野の一つであり、顧客の健康的で美しい生活を支えるビューティヘルスケア商品について、臨床研究などによる安全性と効果を確認しながら開発に取り組んでいます。

　ビューティサプリメント「ラシカル」から、パーソナルな提案をさらに拡げるために「ラシカル スノウケア ショット」「ラシカル プロテクトケア ショット」「ラシカル グレイケア ショット」を発売しました。

（4）基礎研究分野

　最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。2025年度は、国際学会や国内学会で4件の賞を受賞し、これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。今後、お客様に喜ばれ続ける製品を連続的に創造すべく、最先端の研究を製品開発に応用していきたいと考えております。

（5）イノベーション研究分野

　ビューティプラットフォーム構想の実現に向け、ヘア領域の深化だけでなく、研究開発における他分野の知見の獲得及び独自性を持った他企業との機密性の高い研究など、中長期的な視点での製品・サービス開発に向けた、当社のイノベーションにつながる研究を推進しております。

（6）その他の研究開発

　環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。

　新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用によるボトルの継続使用の推進だけでなく、植物由来プラスチックや再生プラスチックの採用も推進しております。