2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,960,370

6,537,252

受取手形

※2 158,357

※2 93,168

売掛金

※1 6,162,096

※1 6,556,812

商品及び製品

5,197,804

4,805,312

仕掛品

57,150

48,022

原材料及び貯蔵品

1,983,082

2,089,304

関係会社短期貸付金

516,600

前払費用

182,689

182,060

その他

※1 455,247

※1 302,746

貸倒引当金

14,103

62,082

流動資産合計

23,142,695

21,069,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,429,914

7,658,595

構築物

83,254

126,180

機械及び装置

1,837,435

1,750,114

車両運搬具

17,130

30,560

工具、器具及び備品

830,460

881,942

土地

6,324,093

6,284,491

建設仮勘定

1,631,955

1,235,183

有形固定資産合計

17,154,245

17,967,068

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,265,819

989,444

その他

29,462

199,971

無形固定資産合計

1,295,281

1,189,415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

875,480

642,800

関係会社株式

2,649,930

2,242,664

関係会社出資金

4,457,200

4,316,997

関係会社長期貸付金

1,175,000

711,000

前払年金費用

233,230

351,677

繰延税金資産

1,173,589

880,129

その他

877,128

1,017,384

貸倒引当金

466,290

590,038

投資その他の資産合計

10,975,269

9,572,614

固定資産合計

29,424,796

28,729,098

資産合計

52,567,492

49,798,294

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,495,080

※1 1,494,692

未払金

※1 4,232,230

※1 3,581,544

未払費用

502,125

540,618

未払法人税等

1,140,118

312,645

前受金

55,897

19,910

預り金

356,146

355,903

賞与引当金

554,106

561,878

その他

335,284

151,414

流動負債合計

8,670,989

7,018,607

固定負債

 

 

資産除去債務

691,749

871,410

その他

73,062

76,790

固定負債合計

764,812

948,201

負債合計

9,435,802

7,966,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

199,120

199,120

その他資本剰余金

99,547

資本剰余金合計

298,667

199,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

300,880

300,880

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,500,000

3,500,000

繰越利益剰余金

39,336,605

37,324,813

利益剰余金合計

43,137,485

41,125,693

自己株式

1,906,453

1,493,326

株主資本合計

43,529,699

41,831,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

398,009

評価・換算差額等合計

398,009

純資産合計

43,131,689

41,831,486

負債純資産合計

52,567,492

49,798,294

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 45,598,486

※1 46,970,420

売上原価

※1 18,649,005

※1 19,908,424

売上総利益

26,949,480

27,061,996

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,829,993

※1,※2 22,080,976

営業利益

6,119,487

4,981,019

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 153,706

※1 608,000

為替差益

19,959

雑収入

※1 111,218

※1 139,301

営業外収益合計

284,884

747,302

営業外費用

 

 

為替差損

55,899

貸倒引当金繰入額

17,600

123,748

雑損失

1,606

25,580

営業外費用合計

19,206

205,228

経常利益

6,385,164

5,523,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

291,703

投資有価証券売却益

19,568

特別利益合計

19,568

291,703

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,306

13,629

投資有価証券売却損

284

投資有価証券評価損

806,180

関係会社出資金評価損

282,564

関係会社株式評価損

407,265

特別損失合計

1,590

1,509,640

税引前当期純利益

6,403,142

4,305,156

法人税、住民税及び事業税

1,714,944

1,104,655

法人税等調整額

86,995

117,968

法人税等合計

1,627,948

1,222,624

当期純利益

4,775,194

3,082,531

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

10,780,027

70.3

10,589,710

69.9

Ⅱ 外注加工費

 

1,798,255

11.7

1,754,531

11.6

Ⅲ 労務費

 

1,140,424

7.6

1,205,252

8.0

(うち賞与引当金繰入額)

 

(79,687)

 

 

10.5

(78,609)

 

 

10.5

Ⅳ 経費

 

1,606,368

1,591,785

(うち減価償却費)

 

(727,037)

 

(730,987)

 

(うち修繕費)

 

(147,710)

 

(146,650)

 

(うち水道光熱費)

 

(131,880)

 

(144,520)

 

(うち消耗品費)

 

(143,819)

 

(121,053)

 

当期総製造費用

 

15,325,075

100.0

15,141,279

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

35,531

 

57,150

 

合計

 

15,360,607

 

15,198,430

 

他勘定への振替高

※1

76,406

 

83,185

 

仕掛品期末棚卸高

 

57,150

 

48,022

 

当期製品製造原価

 

15,227,050

 

15,067,222

 

(脚注)

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費

研究開発費

その他

66,376千円

9,978千円

51千円

合計

76,406千円

 

 

販売促進費

広告宣伝費

研究開発費

その他

55,926千円

15,283千円

9,411千円

2,563千円

合計

83,185千円

 

2 原価計算の方法

 工程別総合原価計算制度を採用しております。

2 原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,000

199,120

107,837

306,957

300,880

3,500,000

37,425,828

41,226,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,864,417

2,864,417

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,775,194

4,775,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,290

8,290

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,290

8,290

1,910,776

1,910,776

当期末残高

2,000,000

199,120

99,547

298,667

300,880

3,500,000

39,336,605

43,137,485

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,982,161

41,551,504

106,728

106,728

41,444,776

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,864,417

 

 

2,864,417

当期純利益

 

4,775,194

 

 

4,775,194

自己株式の取得

414

414

 

 

414

自己株式の処分

76,123

67,832

 

 

67,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

291,281

291,281

291,281

当期変動額合計

75,708

1,978,194

291,281

291,281

1,686,912

当期末残高

1,906,453

43,529,699

398,009

398,009

43,131,689

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,000

199,120

99,547

298,667

300,880

3,500,000

39,336,605

43,137,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,866,679

2,866,679

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,082,531

3,082,531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,945

17,945

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

81,601

81,601

 

 

2,227,644

2,227,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99,547

99,547

2,011,792

2,011,792

当期末残高

2,000,000

199,120

199,120

300,880

3,500,000

37,324,813

41,125,693

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,906,453

43,529,699

398,009

398,009

43,131,689

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,866,679

 

 

2,866,679

当期純利益

 

3,082,531

 

 

3,082,531

自己株式の取得

2,000,372

2,000,372

 

 

2,000,372

自己株式の処分

104,252

86,306

 

 

86,306

自己株式の消却

2,309,245

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

398,009

398,009

398,009

当期変動額合計

413,126

1,698,213

398,009

398,009

1,300,203

当期末残高

1,493,326

41,831,486

41,831,486

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       2~50年

機械及び装置   2~17年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,197,804

4,805,312

    (注)上記の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額(前事業年度1,171,658千円、当事業年度675,852千円)を控除した金額であります

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。

     当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

   なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

903,775千円

1,238,328千円

短期金銭債務

402,615千円

374,591千円

 

※2 期末日満期手形の処理について

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

70,331千円

37,821千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,577,455千円

6,455,907千円

 仕入高

3,341,426千円

3,862,837千円

 その他

473,573千円

526,824千円

 営業取引以外の取引による取引高

213,019千円

677,165千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9%、当事業年度11.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1%、当事業年度88.1%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

報酬及び給料手当

5,383,100千円

5,585,237千円

物流費

3,068,885千円

3,129,640千円

研究開発費

2,486,963千円

2,714,557千円

販売促進費

1,090,251千円

1,068,093千円

減価償却費

886,995千円

872,590千円

賞与引当金繰入額

395,685千円

400,779千円

退職給付費用

267,751千円

272,130千円

貸倒引当金繰入額

14,103千円

47,979千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,649,930千円、関係会社出資金4,457,200千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,242,664千円、関係会社出資金4,316,997千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

169,556千円

173,569千円

棚卸資産評価損

358,527千円

206,810千円

未払事業税及び事業所税

82,815千円

49,307千円

未払社会保険料

24,921千円

25,290千円

減価償却費

221,651千円

225,170千円

貸倒引当金

147,000千円

204,859千円

関係会社株式評価損

194,732千円

328,748千円

関係会社出資金評価損

89,007千円

役員退職慰労金

3,709千円

3,818千円

資産除去債務

211,675千円

274,494千円

譲渡制限付株式報酬

79,009千円

113,120千円

業績連動報酬

24,051千円

12,025千円

その他有価証券評価差額金

175,491千円

投資有価証券評価損

253,946千円

その他

793千円

9,198千円

繰延税金資産小計

1,693,935千円

1,969,369千円

 評価性引当額(注)

△332,520千円

△813,544千円

繰延税金資産合計

1,361,414千円

1,155,824千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△116,455千円

△164,916千円

前払年金費用

△71,368千円

△110,778千円

繰延税金負債合計

△187,824千円

△275,695千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,173,589千円

880,129千円

(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

3.7%

受取配当金の益金不算入

△0.5%

△3.8%

住民税均等割

0.4%

0.6%

試験研究費税額控除

△6.0%

△9.2%

雇用者給与等税額控除

△1.1%

△3.7%

税率変更による影響

△0.3%

評価性引当額の増減

△0.2%

10.6%

その他

△0.0%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

25.4%

28.4%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

 有形

固定資産

建物

6,429,914

1,778,353

373,564

469,103

7,658,595

6,599,123

構築物

83,254

58,410

5,403

15,469

126,180

310,546

機械及び装置

1,837,435

330,485

109,720

417,805

1,750,114

6,492,867

車両運搬具

17,130

23,390

8,525

9,960

30,560

44,793

工具、器具及び備品

830,460

467,393

142,035

414,762

881,942

3,077,221

土地

6,324,093

-

39,602

-

6,284,491

-

建設仮勘定

1,631,955

1,580,591

1,977,363

-

1,235,183

-

17,154,245

4,238,623

2,656,213

1,327,101

17,967,068

16,524,553

 無形

固定資産

ソフトウェア

1,265,819

201,473

280

477,848

989,444

4,441,106

その他

29,462

242,483

71,756

217

199,971

9,880

1,295,281

443,956

72,036

478,066

1,189,415

4,450,986

(注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。

1 建物の増加1,778,353千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事1,311,825千円、

 テクニカルセンター改装工事133,286千円であります。

2 機械及び装置の増加330,485千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備184,225千円であります。

3 工具、器具及び備品の増加467,393千円のうち主なものは、人材開発センター建築に伴う備品103,900千円、

 ICT基盤サーバー構築75,096千円、研究開発備品47,532千円、金型33,130千円であります。

4 建設仮勘定の増加1,580,591千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う支出1,130,385千円であります。

5 建設仮勘定の減少1,977,363千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う振替1,735,941千円であります。

6 ソフトウェアの増加201,473千円のうち主なものは、販売管理システム改修60,350千円、

 milbon:ID機能拡張43,030千円、調合管理システム改修17,360千円であります。

7.無形固定資産その他の増加242,483千円のうち主なものは、生産・製造管理システムリプレイスに伴う支出162,250千円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

480,393

171,728

-

652,121

賞与引当金

554,106

561,878

544,106

561,878

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当する事項はありません。