１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、船井総研ロジ株式会社、
株式会社プロシード、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、
アルマ・クリエイション株式会社、株式会社アパレルウェブ、ＡＷＳＧ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.、
株式会社ＭＩコンサルティング、Funai Consulting India Private Limited
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度より、アルマ・クリエイション株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社アパレルウェブの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を連結の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度より、株式会社ＭＩコンサルティングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、Funai Consulting India Private Limitedを新規設立し、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社があがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更しております。
当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所と当社の孫会社であり、株式会社船井総合研究所の連結子会社であった成長戦略株式会社は、株式会社船井総合研究所を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Funai Consulting India Private Limitedの決算日は３月31日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。その収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
① 経営コンサルティング事業
・月次支援コンサルティング
顧客の経営者が考えるミッションの達成や確実な成果に結びつけるための、現場主義を主軸とした実行支援コンサルティングサービスの提供を行っております。月次支援コンサルティングは、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、業務完了時点で当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・プロジェクトコンサルティング
顧客との契約に基づき最適なソリューションを提供しており成果物の納品又はサービスの提供を行っております。プロジェクトコンサルティングは、契約期間にわたり履行義務が充足されるものであり、重要性に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務を充足するための進捗度については、プロジェクトコンサルティング内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っております。また、Ｍ＆Ａアドバイザリーに関する成功報酬については、事業譲渡や株式譲渡等の完了時点において履行義務が充足されることから、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断できる時点で収益を認識しております。
・経営研究会
業種別・テーマ別に定期的に行われる経営者のための勉強会コミュニティを主催・運営するサービスの提供を行っております。入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。会費については、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。入会金及び会費については、通常、履行義務を充足する以前に取引の対価を受領しております。
② ロジスティクス事業
・物流コンサルティング
物流業界に特化して物流企業及び荷主企業へ業績向上及びコスト削減等のコンサルティングサービスの提供を行っております。物流コンサルティングは一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、重要性に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務を充足するための進捗度については、コンサルティング内容に応じた契約上の総出来高に対する実際出来高の割合に基づいて算定を行っております。
・物流ＢＰＯ
物流業務の設計・構築・運用等のサービス提供を行っております。物流ＢＰＯは、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、業務完了時点で収益を認識しております。なお、当該サービスのうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定されるものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ デジタルソリューション事業
・ＩＴコンサルティング
中堅・中小企業のバックオフィストランスフォーメーションをテーマに、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革をワンストップで行うサービスを提供しております。ＩＴコンサルティングは、契約期間にわたり履行義務が充足されるものであり、重要性に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務を充足するための進捗度については、コンサルティング内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っております。
・ＳＰＸ
顧客のＷＥＢ広告運用の最適化を図る代行サービス及びその付随サービスを提供しております。ＳＰＸは、顧客に対してサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、サービス提供時に収益を認識しております。なお、当該サービスのうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定されるものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・クラウドソリューション
中堅・大手企業が推進する先端事業の構築に携わり、アーキテクチャ提案から開発、インフラ構築、システム保守運用などのサービスを提供しております。クラウドソリューションは、契約期間にわたり履行義務が充足されるものであり、重要性に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務を充足するための進捗度については、サービス内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っております。
・ＨＲソリューション
採用広告運用代行サービスをはじめとして、顧客の採用課題にＩＴテクノロジーを活用した提案及び実行支援サービスを提供しております。ＨＲソリューションは、顧客に対してサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、サービス提供時に収益を認識しております。なお、当該サービスは、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積り、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であり
ます。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた311,549千円は、「建設仮勘定」1,177千円、「その他(純額)」310,372千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,705,831千円は、「差入保証金」1,279,021千円、「その他」426,809千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した社宅の売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,744千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した五反田オフィスの売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,155,860千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。
また、連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した社宅の売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277,669千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 1,501,700株
単元未満株式の買取りによる増加 399株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 48,420株
単元未満株式の買増請求による減少 60株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 998,600株
単元未満株式の買取りによる増加 280株
減少の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による減少 34,473株
ストック・オプションの権利行使による減少 46,620株
単元未満株式の買増請求による減少 40株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期預金には、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれておりますが、満期日において元本金額が全額支払われるため安全性は高いものであります。
差入保証金は、主にオフィス賃貸借契約に伴う保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) リース債務には、ＩＦＲＳ第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
(*3) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) リース債務には、ＩＦＲＳ第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
(*3) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
※差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
※差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
※リース債務には、ＩＦＲＳ第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
※リース債務には、ＩＦＲＳ第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等は取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、賃貸借契約等の終了期間を考慮した将来キャッシュフローを、国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、返還予定時期が具体的に確定していないものは、帳簿価額をもって時価としております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
３ その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額298,558千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額350,559千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、退職一時金制度については、小規模企業等における簡便法の採用により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,019千円 当連結会計年度3,092千円
４ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度140,783千円、当連結会計年度144,371千円であります。
当社は、2014年７月１日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(注) 2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)１ 当社又は当社子会社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員に対するものであります。
２ 15年間（2010年５月26日～2025年５月26日まで）の株価に基づき算定いたしました。
３ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４ 2024年12月期の配当実績によります。
５ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 評価性引当額が303,626千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が324,589千円増加したこと及び株式報酬費用に係る評価性引当額が30,480千円減少したことに伴うものであります。
３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金87,015千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,219千円を計上しております。当該繰延税金資産17,219千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金398,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,003千円を計上しております。当該繰延税金資産4,003千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12,159千円、法人税等調整額が7,030千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,025千円、退職給付に係る調整累計額が2,102千円それぞれ減少しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するもので、連結財務諸表において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。期首に計上されていた契約負債残高はおおむね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、主に当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。