(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２．持分法の適用に関する事項

（追加情報）

　該当事項はありません。

※１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

※４．財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行い、2024年12月24日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　ただし、2024年12月期は対象外とする。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2025年12月15日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年12月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当連結会計年度末2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

③　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当連結会計年度末2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

③　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　当社は2025年８月４日に第２回転換社債型新株予約権付社債を発行しており、以下の財務制限条項が付されております。

①　2024年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

②　当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回らないようにすること。

③　当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回らないようにすること。

※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※８．連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。

※２．棚卸資産評価損

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（益は△）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

※３．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。

　当連結会計年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり、評価額を算定した結果、建物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しました。

　その主な内訳は、建物及び構築物67百万円、土地20百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

※９．事業構造改善費用

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

　　　(※)内訳は建物及び構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無

　　　　　形固定資産（借地権）72百万円であります。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

※10．段階取得に係る差損

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　当連結会計年度において、AltForm S.r.l.（旧社名：Prima Additive S.r.l.）の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加243,809株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,900株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,509株、単元未満株式の買取りによる増加400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少72,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少72,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,285株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した4,000株、単元未満株式の買取りによる増加285株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少82,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少82,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１.第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２.第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。

　　　３.第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　４.第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（※）投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

　(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券である合同運用指定金銭信託は、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　また、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託4,000百万円についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（※）投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

　(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．売却した有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。