2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,895

9,437

受取手形

※3,※5 277

※5 162

電子記録債権

※5 2,028

※5 2,637

売掛金

※3 9,484

※3 13,396

契約資産

2,570

1,451

有価証券

4,000

商品及び製品

2,713

2,817

仕掛品

5,365

5,628

原材料及び貯蔵品

5,432

4,462

未着品

58

63

前渡金

242

446

前払費用

269

252

関係会社短期貸付金

347

344

未収入金

※3 2,125

※3 3,651

立替金

80

128

未収消費税等

1,028

795

その他

20

18

貸倒引当金

28

6

流動資産合計

49,911

49,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 17,397

※1,※4 17,725

減価償却累計額

8,772

9,221

建物(純額)

8,625

8,504

構築物

1,186

1,178

減価償却累計額

874

911

構築物(純額)

311

266

機械及び装置

※4 7,016

※4 7,078

減価償却累計額

5,817

5,885

機械及び装置(純額)

1,198

1,192

車両運搬具

56

57

減価償却累計額

55

55

車両運搬具(純額)

0

1

工具、器具及び備品

2,918

3,016

減価償却累計額

2,715

2,802

工具、器具及び備品(純額)

203

214

土地

※1 6,313

※1 6,298

リース資産

359

359

減価償却累計額

183

233

リース資産(純額)

176

126

建設仮勘定

207

69

有形固定資産合計

17,036

16,674

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

無形固定資産

 

 

のれん

303

228

借地権

11

11

ソフトウエア

742

517

電話加入権

28

28

その他

33

30

無形固定資産合計

1,119

817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,943

2,508

関係会社株式

13,388

17,380

出資金

0

0

関係会社出資金

9,207

9,207

関係会社長期貸付金

2,040

2,320

長期前払費用

298

328

前払年金費用

462

519

敷金及び保証金

66

59

繰延税金資産

115

230

その他

82

54

貸倒引当金

6

5

投資その他の資産合計

28,598

32,603

固定資産合計

46,754

50,095

資産合計

96,665

99,785

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※5 6,040

※5 5,079

買掛金

※3 4,411

※3 4,581

短期借入金

2,348

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,270

※1 7,317

リース債務

54

81

未払金

777

691

未払費用

438

541

未払法人税等

271

387

契約負債

1,069

806

預り金

63

88

製品保証引当金

285

276

品質保証引当金

3

1

賞与引当金

458

1,125

役員賞与引当金

53

その他

671

18

資産除去債務

882

流動負債合計

25,164

23,931

固定負債

 

 

社債

8,014

長期借入金

※1 23,459

※1 17,114

リース債務

125

44

製品保証引当金

98

102

資産除去債務

63

46

その他

3

3

固定負債合計

23,750

25,325

負債合計

48,915

49,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,719

9,719

資本剰余金合計

9,719

9,719

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,302

17,977

利益剰余金合計

15,302

17,977

自己株式

3,134

3,075

株主資本合計

46,506

49,240

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,243

1,269

評価・換算差額等合計

1,243

1,269

新株予約権

18

純資産合計

47,749

50,528

負債純資産合計

96,665

99,785

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

製品売上高

36,033

37,749

商品売上高

2,842

3,231

役務提供売上高

4,384

4,524

売上高合計

※1 43,260

※1 45,504

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,269

2,328

当期製品製造原価

※1 27,327

※1 28,865

小計

29,596

31,193

他勘定振替高

※2 4

※2 237

製品期末棚卸高

2,328

2,241

製品売上原価

27,263

28,714

商品期首棚卸高

459

385

当期商品仕入高

※1 1,940

※1 2,491

商品期末棚卸高

385

575

商品売上原価

2,015

2,300

役務提供原価

3,774

3,490

売上原価合計

33,053

34,505

売上総利益

10,206

10,999

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

490

470

広告宣伝費

213

244

サービス費

42

41

役員報酬

189

220

給料及び手当

2,471

2,393

賞与

61

397

賞与引当金繰入額

195

450

役員賞与引当金繰入額

53

退職給付費用

104

105

法定福利費

478

549

福利厚生費

119

111

旅費及び交通費

234

243

交際費

70

51

消耗品費

42

71

租税公課

399

388

減価償却費

488

491

通信費

62

61

賃借料

214

199

支払手数料

1,041

1,037

販売手数料

682

638

図書印刷費

18

17

研究開発費

1,642

1,525

貸倒引当金繰入額

14

20

その他

334

293

販売費及び一般管理費合計

9,612

10,036

営業利益

594

962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

244

128

受取配当金

※1 1,910

※1 2,991

為替差益

845

244

固定資産賃貸料

※1 133

※1 123

雑収入

100

156

営業外収益合計

3,233

3,644

営業外費用

 

 

支払利息

340

354

固定資産賃貸費用

151

144

シンジケートローン手数料

190

雑損失

84

70

営業外費用合計

766

570

経常利益

3,061

4,036

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 63

※3 64

投資有価証券売却益

563

662

移転補償金

274

その他

29

46

特別利益合計

931

773

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 97

※4 38

減損損失

88

事業構造改善費用

※5 392

※5 371

その他

37

0

特別損失合計

616

409

税引前当期純利益

3,376

4,400

法人税、住民税及び事業税

336

536

法人税等調整額

168

280

法人税等合計

168

255

当期純利益

3,207

4,145

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

9,719

13,568

13,568

3,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,472

1,472

 

当期純利益

 

 

 

 

3,207

3,207

 

自己株式の取得

 

 

 

 

178

自己株式の処分

 

 

 

 

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

0

0

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,734

1,734

124

当期末残高

24,618

9,719

9,719

15,302

15,302

3,134

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

44,896

1,302

1,302

46,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,472

 

 

1,472

当期純利益

3,207

 

 

3,207

自己株式の取得

178

 

 

178

自己株式の処分

53

 

 

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

譲渡制限付株式報酬

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

59

59

59

当期変動額合計

1,610

59

59

1,550

当期末残高

46,506

1,243

1,243

47,749

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

9,719

15,302

15,302

3,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,467

1,467

 

当期純利益

 

 

 

 

4,145

4,145

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2

2

2

2

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,675

2,675

58

当期末残高

24,618

9,719

9,719

17,977

17,977

3,075

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,506

1,243

1,243

47,749

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,467

 

 

 

1,467

当期純利益

4,145

 

 

 

4,145

自己株式の取得

2

 

 

 

2

自己株式の処分

61

 

 

 

61

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

25

25

18

44

当期変動額合計

2,733

25

25

18

2,778

当期末残高

49,240

1,269

1,269

18

50,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物         10~50年

構築物        2~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~9年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

 のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 

(5) 製品保証引当金

 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(6) 品質保証引当金

 有償修理後に発生する品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…金利スワップ取引

② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

 

(3) ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

580

882

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,036

16,674

無形固定資産

1,119

817

固定資産に係る減損損失

88

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    当事業年度において、産業機械セグメント(帳簿価額34百万円)及びその他のセグメント(帳簿価額10百万円)に含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しております。

    なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

13,570

12,972

評価損計上額(売上原価)

463

326

評価損計上額(事業構造改善費用)

324

    なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

4.工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

1,273百万円

1,496百万円

土地

3,124

3,124

合計

4,398

4,621

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,002百万円

17,389百万円

合計

23,002

17,389

(根抵当権の極度額)

(9,287)

(9,287)

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(外貨については決算日の為替相場により換算しております。)

前事業年度(2024年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

393

(11,446千タイバーツ、340百万円)

  Sodick Europe Holdings Ltd.

131

(0百万ユーロ)

合計

525

 

当事業年度(2025年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

396

(11,446千タイバーツ、340百万円)

  AltForm S.r.l.

61

(0百万ユーロ)

合計

458

 

 

※3.関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

売掛金

5,497

8,390

未収入金

2,109

3,641

買掛金

1,530

2,058

 

 

※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

機械及び装置

28百万円

84

28百万円

84

 

※5.期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

27百万円

62

67

3百万円

160

46

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

関係会社への売上高

16,708百万円

 

18,825百万円

関係会社よりの仕入高

15,089

 

16,009

関係会社よりの受取配当金

1,735

 

2,901

関係会社よりの固定資産賃貸料

121

 

113

 

※2.他勘定振替高内訳

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

機械及び装置

4百万円

 

237百万円

 

※3.固定資産売却益

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

機械及び装置

63百万円

 

62百万円

その他

 

1

合計

63

 

64

 

※4.固定資産除却損

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

62百万円

 

3百万円

構築物

5

 

0

機械及び装置

22

 

30

土地

6

 

その他

0

 

4

合計

97

 

38

 

 

※5.事業構造改善費用

   前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    当社は企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

 

構造改革の内容

財務諸表

計上額

固定資産売却損

経営資源の選択と集中を目的とした社宅の売却

356百万円

棚卸廃棄損

製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄

36

合計

 

392

 

   当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

    当社は企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

 

構造改革の内容

財務諸表

計上額

棚卸評価損等

事業所の撤退に伴い保有する在庫数量を見直した結果、余剰と

なった棚卸資産の評価損等

355百万円

棚卸廃棄損

製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄

15

合計

 

371

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

13,311

関係会社株式

77

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

17,303

関係会社株式

77

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10百万円

 

3百万円

賞与引当金

140

 

344

役員賞与引当金

 

16

棚卸資産評価損

1,316

 

1,515

有価証券評価損

978

 

865

減損損失

294

 

294

製品保証引当金

117

 

115

減価償却超過額

275

 

195

税務上の繰越欠損金

326

 

その他

596

 

722

繰延税金資産小計

4,055

 

4,072

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△326

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,148

 

△3,190

評価性引当額小計

△3,475

 

△3,190

繰延税金資産合計

580

 

882

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

322

 

488

有形固定資産

0

 

0

前払年金費用

141

 

163

その他

0

 

0

繰延税金負債合計

464

 

652

繰延税金資産(負債)の純額

115

 

230

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.8

 

△19.3

住民税均等割

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減

△14.1

 

△6.6

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

5.7

 

5.0

のれん償却額

0.7

 

0.5

試験研究費等の特別税額控除

△3.2

 

△4.8

その他

△0.4

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0

 

5.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (自己株式の取得)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,397

430

102

17,725

9,221

548

8,504

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,186

2

10

1,178

911

47

266

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

7,016

400

338

7,078

5,885

350

1,192

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

56

1

1

57

55

1

1

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

2,918

143

45

3,016

2,802

132

214

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

6,313

14

6,298

6,298

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

359

359

233

49

126

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

207

162

300

69

69

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

35,455

1,142

814

35,783

19,109

1,129

16,674

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,034

2,034

1,806

75

228

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

26

26

26

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

11

11

11

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,339

144

356

3,127

2,610

369

517

 

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

28

28

28

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

40

117

119

39

8

1

30

無形固定資産計

5,481

262

475

5,269

4,451

446

817

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

516

64

11

568

225

24

343

(14)

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

    2.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、

      貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

    3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

加賀第1工場 空調刷新工事

334百万円

機械及び装置

棚卸資産からの振替

237百万円

工具器具備品

白色干渉計搭載 レーザー顕微鏡

14百万円

 

レーザー元素分析装置

13百万円

 

フィルタブラケット(金型)

8百万円

 

デジタルマイクロスコープ一式

8百万円

建設仮勘定

加賀第8工場 空調機器更新工事

61百万円

 

Laser Micro Jet 装置一式

32百万円

ソフトウエア

ソフトウエアの機能向上、改良

97百万円

 

バックアップシステム

12百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

99百万円

 

 

    4.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

加賀第1工場 空調刷新工事

169百万円

 

Laser Micro Jet 装置一式

65百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

97百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

35

7

32

11

製品保証引当金

383

378

383

378

品質保証引当金

3

1

3

1

賞与引当金

458

1,125

458

1,125

役員賞与引当金

53

53

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び洗替によるものであります。

2.製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。