① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２　米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

３　2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が98,000,000株減少し、816,000,000株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却によるものであります。

２　2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が98,000千株減少し、816,000千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式は102,252,874株であり、このうち1,022,528単元については「個人その他」に、74株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　当社は、自己株式102,252千株(11.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2025年9月19日付で、同社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書による2025年9月15日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書(変更報告書)による2021年８月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 7,000株(議決権70個)が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,599,000株(議決権の数15,990個)が含まれております。なお、当議決権の数15,990個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が74株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,599,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員に対する株式報酬制度

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。）（以下、本項において「取締役等」という。）のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度（以下、本項において「本信託制度」という。）を導入しております。

(ⅰ)本信託制度の概要

本信託制度は、複数事業年度を対象とする中長期インセンティブ制度であり、当社が金員を拠出して設定する信託（以下、本項において「本信託」という。）が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等（以下、「ポイント取得者」という。）に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭（以下、本項において「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、本項において「交付等」という。）を行う制度であります。

1)　本信託の仕組み

2)　本信託制度の内容

本信託制度の内容は、以下のとおりであります。

3)　信託契約の概要

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

(ⅱ)本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数

1,000,000株（上限）

(ⅲ)本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者

②　従業員に対する株式報酬制度

当社は、当社及び当社の子会社（以下、本項において「対象会社」という。）の上級経営職及びこれに相当する対象会社従業員（以下、本項において「対象従業員」という。）を対象とする信託型株式交付制度（以下、本項において「本信託制度」という。）を導入しております。

(ⅰ)本信託制度の概要

本信託制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しております（以下、本項において「本信託」という。）。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭（以下、本項において「当社株式等」という。）を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付又は給付するものであります。

なお、対象従業員のうち国内非居住者に対しては、本信託制度の対象者に対する制度との均衡を図るために、金銭を支給する業績連動型株価連動インセンティブ制度が適用されます。

1)　本信託の仕組み

2)　信託契約の概要

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

(ⅱ)本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数

未定

(ⅲ)本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた対象従業員であって、受益権を取得した者

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。

事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安に基づき、１株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。

次期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観・行動指針“KIRIN WAY”のもと、当社グループ長期経営構想「Innovate2035!」における「2035年Vision」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。

当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2035年Vision」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。

当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。

＜グループ経営理念＞

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

＜2035年Vision＞

人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている

※CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること

＜KIRIN WAY＞

価値観（Values）：

先駆　Pioneer with Innovation

お客様本位／患者さん本位　Consumer/Patient at Heart

品質本位　Quality in Mind

行動指針（Principles）：

志を高く持つ　Be Aspirational

Go to “ゲンバ”　 Go to “Gemba”

まず動き、失敗も学びに変える　Act First, Learn Fast

枠を超える　Leap Beyond

違いを力に変える　Unite as One Team

勝ちにこだわる　Commit to Winning

②　企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

・当社は、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の３領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。

・当社グループ各社は、生活者をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。

・当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。

・また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。内部監査の状況や計画については取締役会で定期的に報告を行っています。

 

 

組織	目的	構成	2025年度 開催回数
取締役会	株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す	議長：社外取締役 構成員：取締役12名・監査役５名 （うち、社外取締役７名、社外監査役３名）	15回 （うち、１回は書面開催）
監査役会	株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動する	構成員：監査役５名 （うち、社外監査役３名）	15回
指名・報酬諮問委員会	取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者の計画、報酬等について審議し答申する	委員長：社外取締役 構成員：取締役５名 （うち、社外取締役３名）	12回

 

 

1)　取締役会

・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。

・取締役会は、2035年Visionの実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構成されています。

・社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社社内取締役と併せて人財戦略部秘書室が適切にサポートを行っています。

 

2)　監査役

・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。

・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として専任の従業員で構成する監査役室を設置しています。

 

3)　指名・報酬諮問委員会

・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

・取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績評価等を行います。

 

4)　社長の諮問機関

社長の諮問機関として、以下４つを設置しています。

i) グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐・支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社長執行役員を含む執行役員、常勤監査役、プロフェッショナル・アドバイザー等で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。

ⅱ) グループCSV委員会

・グループCSV方針・戦略および計画策定のための討議を行うとともに、CSV計画の実行状況のモニタリングを行っています。決定した内容は取締役会に報告し、グループ全体戦略へ反映させています。

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/promotion_impact/

ⅲ) グループリスク・コンプライアンス委員会

・リスクマネジメントを推進・統括しています。コンプライアンスもその一環として位置づけて確実な実行を図るとともに、クライシスが発生した場合には、国内外のグループ各社と情報を共有し対応を支援するなど、適切に対応するための体制を整備しています。同委員会は当社の社内取締役と執行役員で構成され、リスク管理統括執行役員が委員長を務めています。

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/risk_management/

ⅳ) 情報開示委員会

・株主・投資家への有益な情報提供の観点から、適時開示情報をはじめとする情報の重要性と開示の必要性を審議・決定することで、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。同委員会は担当部門長および委員長である財務戦略執行役員から構成され、常勤監査役および経営監査部長がオブザーバーを務めています。

 

③　当該企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会は多様な知識、経験、能力、見識等を持ち合わせた取締役・監査役でバランスよく構成されています。取締役会及び監査役会は、社外取締役が過半数を占めており、透明性の高いガバナンス体制を実現しています。また、取締役会と監査役会が緊密に連携することで、実効性の高い監督機能の確保と、重要性の高い業務執行及び法定事項に対する質の高い意思決定を図ることができています。なお、当社では取締役、執行役員および監査役の指名と報酬について社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保しています。以上の理由で、現体制の採用により経営の透明性ならびに業務の適正性を確保することができており、有効な企業統治体制が機能しているものと判断しています。

④　企業統治に関するその他の事項

1)　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会にて、グループ業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定め、グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制の整備と運用に努めています。また、毎年内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、有効に機能していることを確認するとともに、その内容を取締役会で確認しています。具体的には以下をご参照下さい。

（参考）内部統制システムに関する基本方針

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/policy_internalcontrolsystem.pdf

2)　リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。

3)　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

4)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

5)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

6)　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

7)　補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、補償実行が客観的に不適切であることが明らかであると当社が判断した場合等の一定の免責事由を定めるなどしています。

8)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。

当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としています。

9)　自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

10)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

11)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑤　当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

1)　開催頻度

ⅰ) 取締役会

当社は定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、2025年度は15回（うち、１回は書面開催）の定例取締役会を開催いたしました。

ⅱ) 指名・報酬諮問委員会

当社は定例の指名・報酬諮問委員会を原則毎月１回開催しており、2025年度は12回の指名・報酬諮問委員会を開催いたしました。

2)　主な検討内容

ⅰ) 取締役会

当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な審議がなされました。

ⅱ) 指名・報酬諮問委員会

当事業年度は、指名・報酬諮問委員会において、以下の点について重点的な審議がなされました。

3)　取締役、監査役の出席状況

(注) １　役職は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。

２　書面開催での取締役会については回数から除きます。

３　取締役の森正勝氏、ジョージ・オルコット氏は2025年３月28日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の役職ならびに出席状況を記載しております。

４　就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

4)　取締役会実効性評価について

当社は、取締役会の果たすべき機能を「重要な意思決定」機能及び「監督」機能と定義しています。毎年、取締役会の運営や議論内容などに対する評価を実施し、その機能の担保に努めるとともに、次年度に強化すべき議論のポイントを明確化することにより、継続的な実効性の向上につなげています。

・2025年度における実効性評価の取り組み

2025年10～11月に全取締役・監査役を対象としたアンケート形式の調査に加え、取締役会議長や社外取締役会を対象にインタビューを行いました。分析・評価を行った結果、実効性に問題ないことが確認されました。評価結果及び現状の課題を踏まえた今後の改善方針については、2026年１月に開催した取締役会に報告し議論しています。なお、当社では評価の客観性・透明性をさらに高めるため、３年に１回程度、第三者であるアドバイザーの協力を得て実効性評価を実施しており、直近では2024年度に実施した結果から高い実効性を確認しております。

評価の視点は以下のとおりです。

１. 取締役会の構成及び運営

２. 戦略の策定とその実行及びモニタリング

３. リスクマネジメントの監督

４. 事業買収・撤退等の意思決定の監督

５. 役員報酬及び後継者育成計画等の監督

６. 健全な企業倫理の周知徹底とその監督

７. ステークホルダーに対する開示全般の監督

８. 実効性向上に向けての強化ポイント

・評価の結果

アンケートならびにインタビューの結果を踏まえ、当社の取締役会は十分に機能し、経営上重要な事項の意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が確保されていると評価しました。

・2025年度の強化ポイントに対する取り組みの状況

・2026年度の強化ポイント

2025年度における評価の視点ごとに提起された意見および改善点、そして将来の経営環境変化に対する見立てに基づき、2026年度の強化ポイントを以下の３点に集約しました。引き続き、取締役会議長のもとでのアジェンダ設定や、運営の更なる改善を通じ、実効性維持・向上に努めていきます。

１．財務・ステークホルダー戦略

２．事業ポートフォリオ

３．人財戦略

⑥　取締役・監査役・執行役員のスキル・マトリックス

1)　取締役会・監査役会に求められるスキルについて

このたび、当社は新たな長期経営構想「Innovate2035!」を公表いたしました。これを契機として、当社は取締役会および監査役会に求められるスキルの見直しを実施いたしました。

まず、当社グループが掲げる「CSV経営」の理念に対する深い理解と共感は、当社の取締役および監査役に全員に共通して求められる基本的かつ不可欠な要件であると整理しています。

そのうえで、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力を前提としつつ、「サステナビリティ」「グローバル」「財務・IR」「法務・リスク管理」の各分野に関する知見を、当社の経営推進およびコーポレートガバナンスの実効性確保に不可欠な基本スキルと位置付けております。

さらに、「Innovate2035!」では、CSV経営を通じて持続的な成長を実現し、社会課題である「健康」への貢献を目指しています。当社グループは、『人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として、世界をより元気にする』ことを掲げています。この目標の達成に向け、当社は「R&D」「マーケティング」「ICT・DX」「人財・組織」「生産・品質保証」といった組織能力をイノベーションの源泉と位置付けています。これらの能力は、取締役会および監査役会が、実効性の高い意思決定と監督を行うために不可欠なスキルでもあります。

なお、従来から重視してきた「ヘルスサイエンス」および「医薬」に関するスキルについては、取締役会・監査役会において一定程度の強化が進んでいると評価しており、今回のスキルマトリックスでは既に備わっている基盤的スキルとして扱うため一覧から除外しています。

2)　取締役及び監査役に対するトレーニングについて

取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施します。

取締役及び監査役が就任する際には、会社法、コーポレート・ガバナンス、コーポレートファイナンス等に関して、専門家や社内関係部門による講義や研修を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や主要拠点の視察等を継続的に実施します。

社外取締役及び社外監査役が就任する際には、当社グループの経営理念、共通の価値観・行動指針“KIRIN WAY”、事業内容などの説明を実施します。

3)　スキルの定義・充足の目安について

※１：上場企業あるいはそれに類する企業

※２：官公庁、弁護士事務所、監査法人、アカデミア、NPO等

4)　本報告書提出時点の取締役・執行役員・監査役のスキル・マトリックスについて

ⅰ) 取締役 (注１)

(注) １　社内取締役については、知見・経験を有する分野を○、そのうち特に貢献が期待される分野を◎とし、社外取締役については、特に貢献することが期待される分野を●としています。（◎と●は最大３つ以内とする）

ⅱ) 執行役員 (注２)

(注) ２　執行役員については、知見・経験を有する分野を○、そのうち特に貢献が期待される分野を◎としています。（◎は最大３つ以内とする）

ⅲ) 監査役 (注３)

(注) ３　監査役については、特に貢献することが期待される分野を●としています。（●は最大３つ以内とする）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名(うち外国人１名)　女性6名　(役員のうち女性の比率35.3％、外国人の比率5.9％)

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

1)　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2) 役員の状況　①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。

各監査役の経験及び能力は以下の通りです。当社監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう努めることとしております。

2)　監査役及び監査役会の活動状況

当年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社の課題ならびに会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しております。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)人事領域の重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)３ラインモデルにおける第２線及び第３線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価として、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果や取締役会実効性評価の監査役会に係る事項を基に検討した結果、監査役会全体として十分に実効性は担保されていると確認された一方、更なる改善のために議論を行い、以下のテーマを挙げて鋭意取り組みました。

監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

※議題に応じて出席

②　内部監査の状況

1)　内部監査の目的

当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しております。

2)　内部監査の組織、人員及び手続き

当社では、最高経営責任者（CEO）管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2025年12月現在の人員は22名で構成されております。公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。

監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。

3)　監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係

経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年２回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。

主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。

4)　内部監査の実効性を確保するための取り組み

３ラインモデルにおいて、第３線である経営監査部が、リスクベースアプローチによる事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第１線・第２線での統制状況を確認し、内部統制の強化、３ラインの整備を促しております。

さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的にフォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。

また、監査品質については、GIAS（Global Internal Audit Standards）に基づく品質保証・向上プログラム（QA&IP）を運用しており、毎年内部評価を実施することで、監査品質の維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会（IIA）の国際基準に「一般的に適合している（Generally Conforms）」との評価を受けております。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

2)　継続監査期間

51年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3)　業務を執行した公認会計士

神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏

4)　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士44名、その他102名です。

5)　監査公認会計士を選定した理由

監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。

6)　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

前年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。

当年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。

2)　監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬

前年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。

当年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報に対する保証関連業務等であります。

3)　監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

4)　監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。個人別の役員報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申したうえで、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。

1)　役員報酬等の基本方針

ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする

ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする

ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する

2)　報酬構成と支給対象等

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

(注)　国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度に代えて、業績連動型株価連動報酬(ファントムストック)制度が適用されます。本制度では、当社の株式交付規定に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。

イメージ図１：信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期

イメージ図２：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)

※RSU基準額及びPSU基準額の合計を100％とした場合。PSUのみで見た場合の支給率は０％～200％で変動。

3)　報酬水準と業績連動報酬の比率

当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。

●　報酬水準

日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。

●　業績連動報酬比率

国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的には、代表取締役CEOの報酬構成割合を以下のとおり、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね30：70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成割合は、これに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。また、信託型株式報酬の基準額におけるRSU：PSUの構成比は、すべての支給対象者に共通(概ね30：70)といたします。

イメージ図３：役員の報酬構成

4)　業績連動報酬の評価指標及び目標値

●　賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標

経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。信託型株式報酬の評価指標については、３年ローリング計画の管理方針に沿った目標と評価を設定します。

●　賞与の個人業績評価指標

代表取締役CEOについては指名・報酬諮問委員会の社外役員(委員長を含む)との面談、代表取締役COOについては、これに加え代表取締役CEOとの面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役CEOの承認を経た代表取締役COOの原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。

5)　役員報酬等の決定方法

役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記1)から4)に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申したうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。

ただし、賞与における各役員の個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の決定は、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、a) 代表取締役CEO及び代表取締役COOについては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長又は委員である社外取締役が面談を実施し、合議により原案を作成します。その際、代表取締役COOについては代表取締役CEOによる評価を参考にします。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。b) それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役COOが各役員との面談を実施し、代表取締役CEO承認のもとで個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案を作成します。

指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定に係る権限が適切に行使されるようにするための措置として、同委員会を上記のとおりの構成とし、利害関係人を除いて決定することとするほか、適時・適切に取締役会に報告することとしております。

指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。

ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成

指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名)

●　委員長：　塩野　紀子(社外取締役)

●　委員：　片野坂　真哉(社外取締役)

●　委員：　安藤　よし子(社外取締役)

●　委員：　磯崎　功典(代表取締役会長CEO、グループ経営統括担当)

●　委員：　南方　健志(代表取締役社長COO、グループ事業執行統括担当)

ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項

役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。

(審議事項)

〈１〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額又は数

〈２〉監査役の報酬制度及び報酬水準

〈３〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額又は数

〈４〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準

(決定事項)

〈５〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定

指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。

6)　株式報酬の没収・返還条件(マルス・クローバック条項)

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部又は一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制度に基づく報酬の受給権の没収又は交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。

7)　その他重要な事項

上記1)から5)の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。

②　2026年度の報酬等

上記①を踏まえて決定した2026年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。

1)　賞与

評価指標については、上記①2)に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長又はヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2026年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。

イメージ図４：賞与の業績連動の仕組み

2)　信託型株式報酬(PSU)

評価指標については、上記①2)に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、経営計画で定める指標からROIC、EPS及び非財務評価指標の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。なお、ROIC及び非財務評価指標については３年ローリング方式の経営計画における各年度の着実な取組みと業績を評価するために、経営計画の目標達成度に加えて当該各年度の目標達成度も踏まえて支給率を決定いたします(１－２年目の単年評価は各30％、最終年度評価40％)。EPSについては最終年度の達成度のみで評価をします。

非財務評価指標は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「健康」等の複数の項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。

※１　ROIC及び非財務評価指標については毎期の着実な目標・進捗達成も動機付けるために、上記の目標達成度に加えて経営計画１年目・２年目の目標・進捗達成度も考慮のうえ評価いたします。ROICの目標業績は2026年及び2028年目標を記載しております。

※２　EPSの３年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)とは、経営計画の３年度におけるEPSの年平均成長率を指します。

イメージ図５：信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式

※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、０％～200％の間とする)の決定もできるものとします。

③　当年度(2025年度)の報酬等

1)　指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績

当年度において、指名・報酬諮問委員会は計12回開催されました。当年度は、経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性(報酬水準や業績連動比率の検証等)に関する審議を行いました。なお、このうち１回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。

ⅰ) 2024年度に係る役員報酬

１　2024年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定

ⅱ) 当年度(2025年度)に係る役員報酬

１　当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定

２　非財務評価の評価プロセスの検討

ⅲ) 2026年度に係る役員報酬

１　グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認

２　経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査データを参照)

３　新たな経営計画の運用に沿った評価指標・評価方法の検討

当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実績等は以下2)～4)に記載のとおりです。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が役員報酬等の決定方針に則って、取締役の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会もかかる審議経過及び答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

2)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役５名でありますが、上記報酬額には、2025年３月28日付をもって退任した取締役２名分を含んでおります。

２　上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下4)をご参照ください。

３　上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。

４　非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。

５　百万円未満を四捨五入して記載しています。

4)　業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績

指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。

ⅰ) 賞与

(注) １　個人業績評価については、上記①5)に記載の方法により決定いたしました。

２　事業業績評価については、ヘルスサイエンス戦略担当の取締役に適用した評価指標です。

ⅱ) 信託型株式報酬(2025－2027年ローリング１年目実績)

(注) １　2025－2027年度株式報酬は、３事業年度を評価期間としており、１年目終了時点としての業績連動係数はありません。ROICの目標業績は2025年及び2027年目標を記載しております。

２　ROIC及び非財務評価は、１年目業績(2025－2027年度の30％相当)を記載しております。

３　EPSの３年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)とは、経営計画の３年度におけるEPSの年平均成長率を指します。

[非財務評価]

※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。

④　株主総会決議による定め

取締役及び監査役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。

※ １　国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動報酬の給付に関して費用計上される額を含みます。

※ ２　取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員及び交付される当社株式数の１事業年度あたりの上限です。

※ ３　取締役のほか、執行役員も当該株主総会決議に係る株式報酬制度の対象であり、その決議日時点の員数は９名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒㈱については以下のとおりであります。

1)　保有方針

当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。

・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認められる銘柄のみ必要最小限保有することができる。

・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認められないと判断した銘柄は売却を進める。

2)　保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。

3)　銘柄数及び貸借対照表計上額

ⅰ) 当社

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ⅱ) 麒麟麦酒㈱

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

4)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ⅰ) 当社

特定投資株式

みなし保有株式は保有しておりません。

ⅱ) 麒麟麦酒㈱

特定投資株式

みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

1)　当社

純投資目的である投資株式は保有しておりません。