１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品、健康食品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2026年３月27日において当社代表取締役社長COO 南方健志及び取締役常務執行役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については、以下のとおりであります。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「９．非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「９．非金融資産の減損」参照)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記「11．法人所得税」参照)
当社グループは、当年度よりIAS第21号「外国為替レート変動の影響」(2023年８月改訂)を適用しております。
この改訂の概要は、通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化したものになります。この明確化されたアプローチに従って、以下の取引に係る現金及び現金同等物の換算に用いる外国為替レートについて変更しております。
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、日本国内の銀行の在ミャンマー支店においてミャンマーチャット預金残高を保有しております。2022年４月にミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令され、ミャンマーチャット(MMK)から外貨への両替及び海外送金には当局の承認が必要となり、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。
(単位：千チャット)
従来、ミャンマー中央銀行が定める公定レートを当該現金及び現金同等物の換算に用いておりましたが、ミャンマー中央銀行が通貨交換の際に提示するMarket Trading Rateを用いる方法に変更しております。
なお、当期首に適用した為替レートは、3,588MMK/USDです。
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時の影響額を当年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。これにより、当年度の連結持分変動計算書における利益剰余金の2025年１月１日残高及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高が、「会計方針の変更による影響額」としてそれぞれ10,731百万円減少しております。
３．重要性がある会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合を言います。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を言います。
関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
SAN MIGUEL BREWERY INC.等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。
共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を利益剰余金に振り替えております。
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断した場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 金融保証契約
金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は資金生成単位グループにのれんを再配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合にその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しており、減損の兆候が存在する場合にその都度、減損テストを実施しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料が他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社グループは、のれん(「(5) のれん」参照)並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産(「(6) 無形資産」参照)について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。
当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産(「(10) 棚卸資産」参照)、繰延税金資産(「(8) 法人所得税」参照)、退職給付に係る資産(「(14) 従業員給付」参照)及び売却目的で保有する資産(「(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業」参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他のコストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識することとしております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
役員等に対し、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)及びファントム・ストック制度を採用しております。
役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、受領したサービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
なお、役員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。
酒類事業、飲料事業及びヘルスサイエンス事業においては、酒類、清涼飲料、健康食品等の販売を行っております。
このような販売については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１～２カ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
顧客に対する製商品の販売契約並びに製商品に係る販売権の譲渡契約及びライセンス契約については、顧客へ製商品、販売権又はライセンス(以下「製商品」という。)を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻や値引等の項目を控除した金額で算定しております。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対する割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る引当になります。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、購入機関の種類、最終消費者及び製品の売上構成等により変動する可能性があります。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。
ライセンスの許諾以外の重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務のすべてが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しております。
また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を、認識した単一又は複数の履行義務に対してその内容に応じて配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しております。
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化(「(4) 有形固定資産」及び「(6) 無形資産」参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTDを中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limitedを中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
(単位：百万円)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
なお、当年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
「有形固定資産」の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(注) １ 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
２ 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
３ 減損損失については、注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
４ 上記には使用権資産の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については注記「17．リース」に記載しております。
７．のれん
「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(注) 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
８．無形資産
「無形資産」の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(注) １ ブランドは、一部を除き、正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産と判断しております。
２ 仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものであり、未だ使用可能ではない無形資産に該当します。規制当局の販売承認が得られたものは、使用可能な無形資産として販売権へ振替えております。なお、仕掛研究開発費の「取得」には、内部開発による増加が前年度9,664百万円、当年度5,527百万円それぞれ含まれております。
３ 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
４ 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
５ 減損損失については、注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ116,073百万円及び118,080百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
９．非金融資産の減損
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としております。
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
ヘルスサイエンス事業におけるバイオケミカル事業について、前年度においてアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の事業譲渡契約を締結しました。契約締結に伴い、回収可能価額が処分グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額の全額を減損しております。この結果、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失5,532百万円を計上しました。当該減損損失5,532百万円の主な内訳は、機械装置及び運搬具3,211百万円、建物及び構築物1,944百万円であります。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の営業費用」に計上しております。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当年度における該当事項のうち、重要なものはありません。なお、該当する減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の営業費用」に計上しております。
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
のれん及び無形資産のうち重要なものはLion(酒類事業)、協和キリン(医薬事業)、Blackmores(ヘルスサイエンス事業)及びファンケル(ヘルスサイエンス事業)に係るものであり、減損テストは以下のとおり行っております。
企業結合により生じたLION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltd等に関連するのれん及びブランドとなります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、市場倍率を用いた類似企業比較法に基づいております。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。なお、この前提には価格戦略等に関する重要な仮定が含まれております。
この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
なお、北米地域に属する事業について、当社が直接モニタリングする体制へと変更したことに伴い、当該のれんは翌年度においてLION PTY LTDを中心とするオセアニア地域に属する事業に係るのれんとLion Global Craft Beverages Pty Ltdの傘下で実質的に事業を営むNew Belgium Brewing Company, Inc.を中心とする北米地域に属する事業に係るのれんに再配分され、以後それぞれを独立した資金生成単位グループとして減損テストを行う予定としております。
企業結合により生じた協和キリン㈱等に関連するのれんとなります。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした３ヶ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.0％と算定しております。
使用価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。なお、この前提には新薬の上市予定や競合の状況等に関する重要な仮定が含まれております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
企業結合により生じたBlackmores Limitedに関連するのれん及びブランドとなります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした９ヶ年のキャッシュ・フローに永久成長率2.75％を考慮した見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に11.7％と算定しております。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。なお、この前提には豪州、東南アジア及び中国の市場規模の拡大並びに東南アジア等における売上拡大施策に関する重要な仮定が含まれております。公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
企業結合により生じたファンケルに関連するのれん及びブランドとなります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした10ヶ年のキャッシュ・フローに永久成長率2.0％を考慮した見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.4％と算定しております。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。なお、この前提には国内通販チャネルの販売拡大、海外市場における販売拡大などに関する重要な仮定が含まれております。公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
10．その他の金融資産
(注) １ 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２ 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
市場性のない銘柄は、主に日本国内の事業における取引先等への投資により構成されております。日本国内の事業における前年度及び当年度の公正価値の合計額はそれぞれ27,751百万円及び25,025百万円であります。
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。
各年度の担保資産残高は以下のとおりであります。
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
11．法人所得税
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
２ その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ710,779百万円、835,527百万円であります。
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当期税金費用に含まれている第２の柱の法人所得税に係る税金費用は、軽微であります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6％であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
12．棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ24,297百万円、15,326百万円であります。
評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に含まれております。
13．営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。
(注) １ 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２ 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14．現金及び現金同等物
前年度及び当年度の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けており、その額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ25,875百万円、14,751百万円であります。現金及び現金同等物には、これらが含まれております。
15．払込資本及びその他の資本
各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。
なお、資本剰余金の期末残高が負の値になる場合は、利益剰余金から振替を行い、資本剰余金をゼロとしております。
各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：30千株
・単元未満株式の売却：△1千株
・役員報酬BIP信託が保有する株式の払出し：△150千株
前年度期末の自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式1,761千株が含まれております。
当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：9千株
・単元未満株式の売却：△0千株
・役員報酬BIP信託が保有する株式の払出し：△162千株
当年度期末の自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式1,599千株が含まれております。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に純損益で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
配当金支払額は、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれており、その額は2024年３月28日定時株主総会決議分が70百万円、2024年８月６日取締役会決議分が63百万円、2025年３月28日定時株主総会決議分が63百万円、2025年８月７日取締役会決議分が59百万円になります。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。
16．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １ デリバティブ負債は、公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債及びリース負債以外の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２ 平均利率は期中平均残高により算定しております。
３ 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
17．リース
当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
また、グループ中のリースの一部は、棚卸資産の数量に連動する倉庫料や、店舗から生み出される売上に連動する不動産賃借料に係る変動支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を不動産のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
前年度及び当年度の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。
前年度末及び当年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
当年度(2025年12月31日)
18．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
(注)「退職給付に係る資産」は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(注)「制度の清算による減少」は、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.が確定給付企業年金制度を一部清算したことによるものです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末10.6年、当年度末9.5年であります。
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(注)「制度の清算による減少」は、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.が確定給付企業年金制度を一部清算したことによるものです。
当社グループは、2026年12月期に3,403百万円の掛金を拠出する予定であります。
各年度のアセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。
各年度の制度資産合計に対する主なクラス別内訳は、以下のとおりであります。
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において18,473百万円、当年度において18,711百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において362,468百万円、当年度において368,708百万円であります。従業員給付費用には、給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。
19．引当金
「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に関するものです。
２ 事業構造改革に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り計上しております。なお、１月１日残高の主な内容は、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡契約の締結に伴う譲渡損失の引当金であり、当年度において譲渡が完了したため12月31日残高はありません。
３ その他引当金には、契約損失引当金及び補償損失引当金等が含まれております。
20．営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
21．その他の負債
各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前年度において9,142百万円、当年度において15,544百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前年度において41,714百万円、当年度において55,000百万円であり、主にマイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入であります。
22．売上収益
当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「ヘルスサイエンス事業」の４つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。
技術収入に関する契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。
23．販売費及び一般管理費
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
24．その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
25．その他の営業費用
各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 事業構造改善費用は、主に事業構造改革に伴い発生する特別退職金等として、前年度において19,692百万円、当年度において14,274百万円を計上しております。
26．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
27．キャッシュ・フロー
財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
前年度の「新株予約権付社債の償還による支出」9,621百万円は、Orchard Therapeutics社が企業結合前に発行していた新株予約権付社債に関する支出であります。
28．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
30．株式に基づく報酬
当社は、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。
当社の子会社である協和キリン㈱は、同社取締役等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)、同社グループの一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しております。
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から３年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対して交付及び給付が行われる当社株式等については、１ポイントを１株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
(注) 付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
当社の子会社である協和キリン㈱は、報酬の付与において、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
当該制度は、同社の取締役及び執行役員を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は４月)に取締役等に交付及び支給する設計であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において88百万円、当年度末において118百万円であります。
(注) 当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の同社取締役会決議の日の前営業日における、同社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前年度末において917百万円、当年度末において1,406百万円であります。
当社の子会社である協和キリン㈱は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、すべて持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
(注) １ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前年度において2,538円、当年度において2,284円であります。
２ 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前年度において0.2年です。なお、当年度において、当新株予約権は、2025年２月12日までにすべて行使されました。
上記の株式報酬制度に係る費用は以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位：百万円)
31．金融商品
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などにより、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負債の返済に充当します。
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投機目的では利用しておりません。
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金等)について信用リスクに晒されております。
当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であります。
また、当社グループでは、営業債権等及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(単位：百万円)
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しております。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミットメント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
当年度(2025年12月31日)
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、ミャンマーチャット及び米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。
当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円がミャンマーチャット及び米ドルとユーロに対して10％通貨安となった場合に、税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは報告日現在において変動金利の金融商品を保有しておらず、金利変動リスクはありません。
当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が１％上昇した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度290百万円、当年度361百万円であります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が１％変動した場合の、税引前利益に与える影響額に重要性はありません。
また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
前年度(2024年12月31日)
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり141.01円、１ユーロ当たり156.81円、１豪ドル当たり92.25円であります。
当年度(2025年12月31日)
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり153.93円、１ユーロ当たり179.85円、１豪ドル当たり100.91円であります。
ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。
前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいております。
株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当年度(2025年12月31日)
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2024年12月31日)
当年度(2025年12月31日)
(注) １ 各年度において、レベル１、２の間の振替はありません。
２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
各年度における、レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、報告日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前年度末及び当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
32．関連当事者
重要性のある関連当事者との取引はありません。
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
33．子会社一覧
当社の連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
当年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数：9
清算・売却等により減少した会社の数：22
34．非支配持分
当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
35．持分法で会計処理されている投資
各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日９月30日)であります。なお、前々年度において重要な関連会社であった㈱ファンケル(報告日12月31日)は、2024年９月19日付で同社の議決権42.72％を追加取得し、前年度末において連結子会社となっています。
SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきます。
SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目については、同社の９月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。
㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、2024年９月19日付で同社の議決権42.72％を追加取得し、前年度末において連結子会社となったことから、損益計算書及び包括利益計算書項目については、2024年１月１日から2024年９月19日の財務情報を記載しております。
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、以下のとおりであります。
36．コミットメント
各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
37．子会社に対する所有持分の変動
当年度において、当社は連結子会社である㈱ファンケル(以下「ファンケル」という。)の株式を追加取得いたしました。
これは、2024年12月20日付で効力が発生した株式併合により生じた１株に満たない端数となる株式に関して、2025年３月14日付で当社に対する売却が完了し、同日付における当該株式の譲渡契約の効力発生をもって当社のファンケルに対する所有持分が75.62％から100％になったものであります。
なお、取得対価は現金82,573百万円(未払金を含む)であり、連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」として表示しております。また、追加取得に伴い非支配持分が62,814百万円、資本剰余金が19,814百万円減少しております。
38．後発事象
当社は、2026年２月６日付(日本時間)で、当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.が、その完全子会社であるFour Roses Distillery, LLC(以下「Four Roses社」)の全持分を譲渡する持分譲渡契約を E. & J. Gallo Winery(以下「Gallo社」)と締結しました。
当社が2002年にFour Roses社を取得して以来、同事業は米国市場を中心に順調な成長を遂げ、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。
一方で、キリングループは中長期的な視点からバランスシート·事業ポートフォリオの見直しを定期的に実施しており、このたび慎重に検討を重ねた結果、Gallo社に譲渡する契約を締結しました。
E. & J. Gallo Winery
2026年度第２四半期(予定)
(注) 譲渡価額のうち約80億円(50百万米ドル)は、本持分譲渡後にFour Roses社が一定の売上収益目標を達成することを条件として発生する可能性がある対価となります。また、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める持分譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議し、以下③(ⅰ)のとおり実施しました。
当社は、安定配当と成長戦略の実行に向けた投資を最優先とする資本配分方針のもと、財務状況及び資本効率などを総合的に勘案し、最適なキャッシュアロケーションの一環として自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的としております。