2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246,665

1,636,179

棚卸資産

10,072

3,759

前払費用

23,091

17,179

短期貸付金

50,000

未収入金

110,465

145,797

未収消費税等

18,257

27,656

敷金及び保証金

2,025

その他

11,282

468

貸倒引当金

96,679

84,664

流動資産合計

1,375,179

1,746,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,932

1,800

減価償却累計額

4,393

1,800

減損損失累計額

4,538

建物(純額)

工具、器具及び備品

48,199

55,454

減価償却累計額

4,232

3,676

減損損失累計額

43,966

51,778

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

284,547

284,547

長期貸付金

60,000

敷金及び保証金

9,470

7,205

貸倒引当金

10,000

投資その他の資産合計

294,018

341,753

固定資産合計

294,018

341,753

資産合計

1,669,197

2,088,128

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

20,975

52,398

未払費用

45,004

58,795

前受収益

245

2,752

未払法人税等

1,360

19,169

預り金

7,739

3,316

役員賞与引当金

840

その他

1,132

1,302

流動負債合計

77,297

137,735

固定負債

 

 

資産除去債務

2,500

固定負債合計

2,500

負債合計

79,797

137,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,963

577,576

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,349,223

2,892,835

資本剰余金合計

2,349,223

2,892,835

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,398,883

2,146,287

利益剰余金合計

1,398,883

2,146,287

自己株式

67

71

株主資本合計

984,236

1,324,053

新株予約権

605,163

626,339

純資産合計

1,589,399

1,950,392

負債純資産合計

1,669,197

2,088,128

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

※1 258,503

※1 35,814

営業費用

 

 

売上原価

2,239

26,029

研究開発費

195,522

213,637

一般管理費

※2 442,674

※2 514,880

営業費用合計

※1 640,436

※1 754,547

営業損失(△)

381,933

718,733

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,116

※1 2,864

為替差益

891

貸倒引当金戻入額

2,014

雑収入

2,817

営業外収益合計

9,007

7,696

営業外費用

 

 

為替差損

1,708

株式交付費

8,443

28,319

関係会社株式評価損

201,777

関係会社貸倒引当金繰入額

708,739

雑支出

3,204

営業外費用合計

922,165

30,027

経常損失(△)

1,295,091

741,065

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

48,089

4,286

特別利益合計

48,089

4,286

特別損失

 

 

減損損失

54,628

9,675

特別損失合計

54,628

9,675

税引前当期純損失(△)

1,301,630

746,454

法人税、住民税及び事業税

1,360

950

当期純損失(△)

1,302,990

747,404

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,141,112

2,140,612

2,042,358

65

2,239,301

627,174

2,866,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,963

23,963

 

 

47,927

 

47,927

減資

2,131,112

184,646

1,946,466

 

 

当期純損失(△)

 

 

1,302,990

 

1,302,990

 

1,302,990

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

22,011

22,011

当期変動額合計

2,107,149

208,610

643,475

1

1,255,064

22,011

1,277,076

当期末残高

33,963

2,349,223

1,398,883

67

984,236

605,163

1,589,399

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

33,963

2,349,223

1,398,883

67

984,236

605,163

1,589,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

543,612

543,612

 

 

1,087,225

 

1,087,225

当期純損失(△)

 

 

747,404

 

747,404

 

747,404

自己株式の取得

 

 

 

4

4

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

21,176

21,176

当期変動額合計

543,612

543,612

747,404

4

339,816

21,176

360,992

当期末残高

577,576

2,892,835

2,146,287

71

1,324,053

626,339

1,950,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)     3年

工具、器具及び備品    5年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

284,547

284,547

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の評価損の認識の要否の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。前事業年度においては、関係会社の財務状況を鑑み、関係会社株式評価損201,777千円を計上しております。

 翌期の関係会社の財政状態の悪化によっては、関係会社株式の評価損の可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

160,465

千円

145,424

千円

長期金銭債権

60,000

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業収益

246,405

千円

23,846

千円

営業費用

196,693

 〃

59,824

 〃

営業取引以外の取引高

7,915

 〃

1,219

 〃

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

66,839千円

27,646千円

役員賞与引当金繰入額

840

- 〃

給与手当

60,968

99,729

支払手数料

190,710

235,791

減価償却費

128

- 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

284,547

284,547

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

216,495

千円

 

421,379

千円

株式報酬費用

184,966

 〃

 

197,420

 〃

役員賞与引当金

257

 〃

 

 〃

その他

144,211

 〃

 

147,678

 〃

繰延税金資産小計

545,931

千円

 

766,478

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△216,495

 〃

 

△421,379

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△329,435

 〃

 

△345,099

 〃

評価性引当額小計

△545,931

千円

 

△766,478

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.後発事象」に同一の内容を記載している ため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,800

工具、器具及び備品

18,022

18,022

3,676

(9,675)

建設仮勘定

8,336

8,336

(0)

 計

26,358

26,358

5,476

(9,675)

 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

96,679

37,985

40,000

94,664

役員賞与引当金

840

840

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。