１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
①自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
②商標権はその効果の及ぶ期間（8年～10年）に基づく定額法によっております。
③のれんはその効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ 収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社は、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他」に含まれております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ・中東情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社の経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。
また、米国輸入関税につきましては、販売価格の見直しや販売数量増、その他コストダウンなどの内部改善による関税影響の吸収を見込んでおり、こちらも当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は48,555百万円です。
２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ109,765百万円、46,974百万円であり、減損損失の計上はございません。
３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
４．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は12,973百万円です。（相殺前の繰延税金資産23,406百万円、相殺前の繰延税金負債10,433百万円）
５．関係会社への投融資評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、減損損失の認識は不要と判断しております。
また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額はそれぞれ57,651百万円、 80,183百万円です。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度の受取手形の残高が無いため、当事業年度より電子記録債権として表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,533百万円は、「受取手形」244百万円、「電子記録債権」6,289百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
注(1)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2023年６月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額214,700百万円）および2023年６月30日付で㈱国際協力銀行と締結したローン契約（契約総額100,000百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金には、当社が2025年６月17日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額109,275百万円）および2025年６月30日付で㈱国際協力銀行とのローン契約（契約総額31,000百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2025年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
注(2) 債務保証
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
注(1)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であり、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
※２ 退職給付信託返還益
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。これに伴い未認識数理計算上の差異の一部を一括処理したことにより、退職給付信託返還益14,048百万円を特別利益に計上しています。
※３ 出資の払戻による損失
当社は、当社の連結子会社であるアライアンス・タイヤ合同会社から、タイヤブランドの商標権及び付随する一切の権利を出資の払戻により2025年6月に取得しました。グループ内で保有する商標権等無形資産の適切な管理を検討した結果、当社がこれを保有することが最も適切であると判断し、取引を実施しました。
当事業年度において、当社が受け入れた商標権の帳簿価額と、当社のアライアンス・タイヤ合同会社に対する持分との差額10,093百万円を出資の払戻による損失として特別損失に計上しております。
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式587,956百万円、関連会社株式1,170百万円、子会社出資金45,092百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式604,974百万円、関連会社株式1,170百万円、子会社出資金68,141百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度及び当事業年度ともに30.3％です。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
当社は、2024年７月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company（以下「グッドイヤー」）と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ（OTR=オフザロードタイヤ）事業の譲受契約について、2025年２月４日付で本事業譲受を完了いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記33. 企業結合」をご参照ください。
なお、当該事業譲受により、子会社株式8,171百万円、技術資産17,440百万円、商標権13,080百万円、 のれん9,646百万円、関係会社短期貸付金28,053百万円、関係会社長期貸付金59,908百万円を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記７．収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当する事項はありません。