## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理・財務等に関するセミナーへの参加を通じて情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,733,104 | 1,487,072
売掛金 | 60,656 | 62,415
前払費用 | 34,161 | 44,582
その他 | 61 | 2,693
流動資産合計 | 1,827,983 | 1,596,763
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 13,669 | 15,952
その他 | 4,869 | 6,135
減価償却累計額 | △15,965 | △18,678
有形固定資産合計 | 2,573 | 3,409
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 60,739
無形固定資産合計 | － | 60,739
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 297,500
繰延税金資産 | 175,912 | 212,612
長期前払費用 | 13,636 | 6,878
その他 | 3,950 | 4,314
投資その他の資産合計 | 193,499 | 521,304
固定資産合計 | 196,073 | 585,453
資産合計 | 2,024,057 | 2,182,217
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 17,746
１年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 100,000
未払金 | 49,067 | 64,056
未払法人税等 | 110,284 | 94,731
契約負債 | 262,126 | 223,729
賞与引当金 | 6,200 | 5,534
その他 | 30,841 | 19,875
流動負債合計 | 608,520 | 525,674
固定負債 |  |
長期借入金 | 100,000 | －
固定負債合計 | 100,000 | －
負債合計 | 708,520 | 525,674
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 348,790 | 383,337
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 293,790 | 328,337
資本剰余金合計 | 293,790 | 328,337
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 672,955 | 949,398
利益剰余金合計 | 672,955 | 949,398
株主資本合計 | 1,315,537 | 1,661,073
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △4,530
評価・換算差額等合計 | － | △4,530
純資産合計 | 1,315,537 | 1,656,542
負債純資産合計 | 2,024,057 | 2,182,217

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 1,225,271 | ※１ 1,400,716
売上原価 | 450,310 | 583,434
売上総利益 | 774,960 | 817,282
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 362,294 | ※２,※３ 409,184
営業利益 | 412,666 | 408,097
営業外収益 |  |
受取利息 | 145 | 2,372
有価証券利息 | － | 1,730
助成金収入 | 2,750 | －
その他 | 8 | 182
営業外収益合計 | 2,903 | 4,284
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,163 | 2,168
株式交付費 | 7,680 | 292
上場関連費用 | 16,396 | －
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 27,241 | 2,461
経常利益 | 388,328 | 409,921
税引前当期純利益 | 388,328 | 409,921
法人税、住民税及び事業税 | 159,955 | 168,092
法人税等調整額 | △47,925 | △34,614
法人税等合計 | 112,030 | 133,478
当期純利益 | 276,298 | 276,442

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入高 |  | 1,620 | 0.3 | 21,346 | 3.7
Ⅱ　減価償却費 |  | － | － | 4,338 | 0.7
Ⅲ　労務費 |  | 162,993 | 36.0 | 199,425 | 34.1
Ⅳ　経費 | ※１ | 288,444 | 63.7 | 360,105 | 61.5
当期総費用 |  | 453,058 | 100.0 | 585,216 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 2,747 |  | 1,781 |
売上原価 |  | 450,310 |  | 583,434 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
サーバー利用料（千円） | 173,553 | 207,114
業務委託料（千円） | 61,723 | 87,455

（注）※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
研究開発費（千円） | 2,747 | 1,781

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 55,000 | － | － | 396,657 | 396,657 | 451,657
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 293,790 | 293,790 | 293,790 |  |  | 587,581
当期純利益 |  |  |  | 276,298 | 276,298 | 276,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 293,790 | 293,790 | 293,790 | 276,298 | 276,298 | 863,879
当期末残高 | 348,790 | 293,790 | 293,790 | 672,955 | 672,955 | 1,315,537

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 451,657
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 587,581
当期純利益 |  |  | 276,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 863,879
当期末残高 | － | － | 1,315,537

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 348,790 | 293,790 | 293,790 | 672,955 | 672,955 | 1,315,537
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 34,546 | 34,546 | 34,546 |  |  | 69,093
当期純利益 |  |  |  | 276,442 | 276,442 | 276,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 34,546 | 34,546 | 34,546 | 276,442 | 276,442 | 345,535
当期末残高 | 383,337 | 328,337 | 328,337 | 949,398 | 949,398 | 1,661,073

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 1,315,537
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 69,093
当期純利益 |  |  | 276,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,530 | △4,530 | △4,530
当期変動額合計 | △4,530 | △4,530 | 341,005
当期末残高 | △4,530 | △4,530 | 1,656,542

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 388,328 | 409,921
減価償却費 | 3,130 | 7,051
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,226 | △665
受取利息 | △145 | △2,372
有価証券利息 | － | △1,730
支払利息 | 3,163 | 2,168
固定資産除却損 | 0 | －
株式交付費 | 7,680 | 292
上場関連費用 | 16,396 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △9,470 | △1,759
仕入債務の増減額（△は減少） | － | 17,746
未払金の増減額（△は減少） | 7,873 | 14,988
契約負債の増減額（△は減少） | 34,198 | △38,396
未払法人税等の増減額（△は減少） | 12,151 | △4,910
その他 | △13,863 | △16,091
小計 | 450,669 | 386,244
利息及び配当金の受取額 | 123 | 3,559
利息の支払額 | △3,156 | △2,740
法人税等の支払額 | △181,416 | △178,091
営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,220 | 208,971
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △322 | △3,548
無形固定資産の取得による支出 | － | △65,077
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △364
投資有価証券の取得による支出 | － | △304,813
投資活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △373,803
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △150,000
短期借入金の返済による支出 | △51,000 | －
株式の発行による収入 | 579,900 | 68,800
上場関連費用の支出 | △16,396 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 512,504 | △81,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 778,402 | △246,031
現金及び現金同等物の期首残高 | 954,701 | 1,733,104
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,733,104 | ※ 1,487,072

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　４～５年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。

（1）Fraud Alert等（ストック）

Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（2）Fraud Alert等（その他）

初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越限度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 100,000千円 | 100,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.4％、当事業年度21.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.6％、当事業年度78.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 44,160千円 | 36,480千円
給料手当及び賞与 | 127,376 | 138,623
賞与引当金繰入額 | 4,325 | 5,207
支払報酬 | 39,608 | 41,498
減価償却費 | 1,163 | 1,498
研究開発費 | 34,440 | 32,009

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 34,440千円 | 32,009千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 5,706,700 | 667,200 | － | 6,373,900
合計 | 5,706,700 | 667,200 | － | 6,373,900

（注）１．2024年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数は380,000株増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数は287,200株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6,373,900 | 154,100 | － | 6,528,000
合計 | 6,373,900 | 154,100 | － | 6,528,000

（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は154,100株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,334 | 4.8 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,733,104千円 | 1,487,072千円
現金及び現金同等物 | 1,733,104 | 1,487,072

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、短期間で決済されるものであります。

投資有価証券は、市場リスクに晒されております。

長期借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券について、金融商品運用規定に従い、定められた運用基準に基づき信用リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 250,000 | 242,561 | △7,438
負債計 | 250,000 | 242,561 | △7,438

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 金融商品の時価の算定方法

長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

当事業年度（2025年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 297,500 | 297,500 | －
資産計 | 297,500 | 297,500 | －
長期借入金 | 100,000 | 98,208 | △1,791
負債計 | 100,000 | 98,208 | △1,791

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 金融商品の時価の算定方法

長期借入金

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,733,104 | － | － | －
売掛金 | 60,656 | － | － | －
合計 | 1,793,760 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,487,072 | － | － | －
売掛金 | 62,415 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | 300,000 | － | －
合計 | 1,549,487 | 300,000 | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 150,000 | 100,000 | － | － | － | －
合計 | 150,000 | 100,000 | － | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
合計 | 100,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ

ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ

ルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 297,500 | － | 297,500
資産計 | － | 297,500 | － | 297,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 242,561 | － | 242,561
負債計 | － | 242,561 | － | 242,561

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 98,208 | － | 98,208
負債計 | － | 98,208 | － | 98,208

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年12月31日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 297,500 | 304,813 | △7,313
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 297,500 | 304,813 | △7,313
合計 | 297,500 | 304,813 | △7,313

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　416,700株 | 普通株式　175,500株
付与日 | 2021年３月25日 | 2022年６月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年３月26日 至　2030年12月28日 | 自　2025年６月16日 至　2032年３月25日

| 第８回の２新株予約権 | 第８回の３新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　28,500株 | 普通株式　20,500株
付与日 | 2022年７月20日 | 2022年12月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年７月21日 至　2032年３月25日 | 自　2025年12月22日 至　2032年３月25日

| 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　１名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　50,000株
付与日 | 2023年９月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2026年９月21日 至　2033年３月24日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を

行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 125,800 | 113,200
付与 |  | － | －
失効 |  | 2,200 | 13,800
権利確定 |  | 62,200 | 52,000
未確定残 |  | 61,400 | 47,400
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 53,400 | －
権利確定 |  | 62,200 | 52,000
権利行使 |  | 42,100 | 24,600
失効 |  | － | 2,800
未行使残 |  | 73,500 | 24,600

| 第８回の２新株予約権 | 第８回の３新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 28,500 | 13,700
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 14,200 | 6,800
未確定残 |  | 14,300 | 6,900
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 14,200 | 6,800
権利行使 |  | 14,200 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | 6,800

| 第10回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 46,000
付与 |  | －
失効 |  | 11,800
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 34,200
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 295 | 300
行使時平均株価 | （円） | 1,537 | 1,771
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回の２新株予約権 | 第８回の３新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | 2,175 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第10回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 450
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　231,007千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　115,096千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 167,734千円 |  | 198,166千円
減価償却超過額 | － |  | 443
賞与引当金 | 1,898 |  | 1,694
賞与引当金に係る社会保険料 | 294 |  | 262
その他有価証券評価差額金 | － |  | 2,085
その他 | 5,985 |  | 9,959
繰延税金資産小計 | 175,912 |  | 212,612
評価性引当額小計 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 175,912 |  | 212,612
繰延税金資産の純額 | 175,912 |  | 212,612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.04 |  | 0.03
法人住民税均等割額 | 0.14 |  | 0.13
評価性引当額の増減 | △8.33 |  | －
留保金課税 | 6.37 |  | 6.37
税額控除 | － |  | △3.65
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.94
その他 | 0.01 |  | 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.85 |  | 32.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、法人税等の税率の変更による影響は軽微であります。

###### （持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

収益区分 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
Fraud Alert等（ストック）（注）１ | 1,152,846 | 1,302,835
Fraud Alert等（その他）（注）２ | 32,016 | 55,783
その他（注）３ | 40,408 | 42,097
顧客との契約から生じる収益 | 1,225,271 | 1,400,716
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,225,271 | 1,400,716

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 51,185 | 60,656
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 60,656 | 62,415
契約負債（期首残高） | 227,927 | 262,126
契約負債（期末残高） | 262,126 | 223,729

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は227,927千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は261,596千円です。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前事業年度において8,348千円、当事業年度において10,770千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 136,923 | マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 170,855 | マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 眞武　信和 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.92 | － | 新株予約権（ストックオプション）の行使（注） | 11,991 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2017年５月18日開催の取締役会決議及び2021年３月25日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 島津　敦好 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接　6.90％ 間接　46.23％ （注２） | － | 新株予約権（ストックオプション）の行使（注１） | 45,033 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2018年８月１日及び2019年12月23日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．当社代表取締役である島津敦好の資産管理会社である株式会社rhizomeによる被所有割合を含みます。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 206.39円 | 253.76円
１株当たり当期純利益 | 44.60円 | 42.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 41.47円 | 41.10円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 276,298 | 276,442
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 276,298 | 276,442
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,195,115 | 6,443,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 467,015 | 283,087
（うち新株予約権（株）） | （467,015） | （283,087）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、2026年３月18日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」でお示ししたとおり、自己株式取得の実施を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　270,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合4.14％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　300百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2026年３月19日から2026年６月19日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性が

あります。

（ご参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　6,528,000株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　0株

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 13,669 | 2,282 | － | 15,952 | △13,386 | 1,991 | 2,565
その他 | 4,869 | 1,266 | － | 6,135 | △5,291 | 721 | 844
有形固定資産計 | 18,539 | 3,548 | － | 22,088 | △18,678 | 2,712 | 3,409
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | 65,077 | － | 65,077 | △4,338 | 4,338 | 60,739
無形固定資産計 | － | 65,077 | － | 65,077 | △4,338 | 4,338 | 60,739
長期前払費用 | 13,636 | 6,878 | 13,636 | 6,878 | － | － | 6,878

（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　業務用パソコンの取得　　　　　 2,282千円

その他　　　　　　　業務用パソコン等の取得　　　　　　 1,266千円

ソフトウェア　　　　自社利用ソフトウェアの取得　　　　 65,077千円

長期前払費用　　　　サーバー利用料等の前払い　　　　　 6,878千円

２．当期減少額の内訳は次のとおりであります。

長期前払費用　　　　サーバー利用料等の前払費用への振替　 13,636千円

３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計

額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 100,000 | 1.110 | 2026年12月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 100,000 | － | － | －
合計 | 250,000 | 100,000 | － | －

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 (千円）
賞与引当金 | 6,200 | 5,534 | 6,200 | － | 5,534

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 1,487,072
合計 | 1,487,072

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社イオン銀行 | 10,207
株式会社SBI証券 | 9,900
ソフトバンク株式会社 | 6,028
auじぶん銀行株式会社 | 5,500
株式会社大和総研 | 3,463
その他 | 27,316
合計 | 62,415

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
60,656 | 1,501,041 | 1,499,282 | 62,415 | 96.00 | 15

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分 | 金額（千円）
債券 社債 | 297,500
合計 | 297,500

ロ．繰延税金資産

繰延税金資産は、212,612千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
関西電力送配電株式会社 | 8,664
中部電力パワーグリッド株式会社 | 1,397
北海道電力ネットワーク株式会社 | 1,177
中国電力ネットワーク株式会社 | 1,094
その他 | 5,413
合計 | 17,746

ロ．契約負債

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 | 54,705
SMBC日興証券株式会社 | 29,071
ソニー銀行株式会社 | 23,760
株式会社武蔵野銀行 | 19,638
株式会社SBJ銀行 | 13,008
その他 | 83,546
合計 | 223,729

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 327,595 | 670,559 | 1,027,801 | 1,400,716
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 96,982 | 222,569 | 329,354 | 409,921
中間（当期）（四半期） 純利益（千円） | 64,688 | 145,626 | 218,478 | 276,442
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 10.13 | 22.80 | 34.02 | 42.90

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.13 | 12.66 | 11.23 | 8.90

（注）　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。