１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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受取出向料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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のれん減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の |
|
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当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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のれん減損損失 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ
当連結会計年度において、株式を取得した株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年３月31日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズは、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
① システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との請負契約及び準委任契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであります。
当該請負契約については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、準委任契約については、顧客への提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５～10年）にわたって、定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
281,917 |
305,983 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットを取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数（５年～10年）にわたって、定額法による均等償却を行っております。
のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候の有無を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、13,548千円の減損を実施しております。
２．非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
233,910 |
455,871 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、保有しているリバーフィールド株式会社及び株式会社リーガル・テクノロジーズの株式について、70,039千円の減損を実施しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度に新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」、「減価償却累計額」及び「その他（純額）」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」149,378千円、「減価償却累計額」△78,484千円及び「その他（純額）」70,894千円は、それぞれ「工具、器具及び備品」149,378千円、「減価償却累計額」△78,484千円及び「工具、器具及び備品（純額）」70,894千円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,518千円は、「ソフトウエア仮勘定」3,365千円、「その他」153千円として組替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
850,000千円 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
430,000 |
530,000 |
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差引額 |
420,000 |
20,000 |
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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仕掛品 |
102,803千円 |
29,690千円 |
|
計 |
102,803 |
29,690 |
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※４ 契約負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
契約負債については、流動負債の「前受金」、「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
49,682千円 |
△44,641千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
※４ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
その他 |
のれん |
13,548 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ミンカブWeb3ウォレットの連結子会社化の手続きに基づき認識することになったのれんに関して、今後の事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、13,548千円をのれん減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,441,900 |
3,900 |
－ |
3,445,800 |
|
合計 |
3,441,900 |
3,900 |
－ |
3,445,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
141,370 |
－ |
140,900 |
470 |
|
合計 |
141,370 |
－ |
140,900 |
470 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少140,900株は、第三者割当に伴う自己株式の処分が128,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,900株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,010 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,906 |
利益剰余金 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
3,445,800 |
35,596,200 |
－ |
39,042,000 |
|
合計 |
3,445,800 |
35,596,200 |
－ |
39,042,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，３ |
470 |
12,280 |
－ |
12,750 |
|
合計 |
470 |
12,280 |
－ |
12,750 |
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加35,596,200株は、株式分割による増加35,129,700株、第三者割当増資による増加456,000株、新株予約権の権利行使による増加10,500株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加12,280株は、株式分割による増加10,575株、単元未満株式の買取りによる増加1,705株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,906 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,058 |
利益剰余金 |
２ |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
804,142千円 |
973,074千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△24,000 |
△24,010 |
|
現金及び現金同等物 |
780,141 |
949,063 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,601 |
千円 |
|
固定資産 |
5,079 |
|
|
のれん |
91,965 |
|
|
流動負債 |
△7,646 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
100,000 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△4,504 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出 |
95,495 |
|
株式の取得により新たに株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、当連結会計年度において当社が吸収合併することにより、消滅しております。
|
流動資産 |
5,651 |
千円 |
|
固定資産 |
47,000 |
|
|
のれん |
14,015 |
|
|
流動負債 |
△10,361 |
|
|
固定負債 |
△19,305 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
37,000 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,949 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出 |
35,050 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年後であります。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせて資金調達しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
75,265 |
60,757 |
△14,508 |
|
資産計 |
75,265 |
60,757 |
△14,508 |
|
(1）長期借入金 |
418,150 |
418,047 |
△102 |
|
負債計 |
418,150 |
418,047 |
△102 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
75,201 |
53,914 |
△21,286 |
|
資産計 |
75,201 |
53,914 |
△21,286 |
|
(1）長期借入金 |
550,020 |
549,949 |
△70 |
|
負債計 |
550,020 |
549,949 |
△70 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、長期借入金の金額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
233,910 |
455,871 |
|
敷金及び保証金 |
3,869 |
9,884 |
(*3)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
804,142 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
576,409 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
64 |
－ |
－ |
75,201 |
|
合計 |
1,380,616 |
－ |
－ |
75,201 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
973,074 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
783,621 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
75,201 |
|
合計 |
1,756,695 |
－ |
－ |
75,201 |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
60,757 |
－ |
60,757 |
|
資産計 |
－ |
60,757 |
－ |
60,757 |
|
長期借入金 |
－ |
418,047 |
－ |
418,047 |
|
負債計 |
－ |
418,047 |
－ |
418,047 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
53,914 |
－ |
53,914 |
|
資産計 |
－ |
53,914 |
－ |
53,914 |
|
長期借入金 |
－ |
549,949 |
－ |
549,949 |
|
負債計 |
－ |
549,949 |
－ |
549,949 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について47,553千円（その他有価証券の株式47,553千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について70,039千円（その他有価証券の株式70,039千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
127,921千円 |
138,381千円 |
|
退職給付費用 |
19,635 |
18,210 |
|
退職給付の支払額 |
△9,174 |
△270 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
138,381 |
156,321 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
138,381千円 |
156,321千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
138,381 |
156,321 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
138,381 |
156,321 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
138,381 |
156,321 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,635千円 当連結会計年度18,210千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,766千円 当連結会計年度13,581千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 従業員 65名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 3,000,000株 |
|
付与日 |
2016年12月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認 めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2025年12月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
24,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
24,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
13 |
|
行使時平均株価 （円） |
278 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 6,356千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
18,084千円 |
|
75,604千円 |
|
賞与引当金 |
6,125 |
|
10,453 |
|
未払事業税 |
2,594 |
|
9,103 |
|
一括償却資産 |
5,267 |
|
4,965 |
|
敷金及び保証金 |
2,221 |
|
4,545 |
|
長期未払金 |
21,631 |
|
22,177 |
|
退職給付に係る負債 |
42,910 |
|
49,855 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
21 |
|
158 |
|
投資有価証券 |
14,560 |
|
37,064 |
|
受注損失引当金 |
15,212 |
|
1,543 |
|
貸倒引当金 |
7,181 |
|
6,532 |
|
減価償却費 |
－ |
|
18,888 |
|
その他 |
4,403 |
|
5,748 |
|
繰延税金資産小計 |
140,214 |
|
246,643 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
△75,604 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△66,335 |
|
△103,682 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△66,335 |
|
△179,286 |
|
繰延税金資産合計 |
73,879 |
|
67,356 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△760 |
|
△493 |
|
繰延税金負債合計 |
△760 |
|
△493 |
|
繰延税金資産の純額 |
73,118 |
|
66,863 |
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したこと、減価償却費に係る評価性引当額が発生したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,084 |
18,084 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,084 |
(※2)18,084 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,084千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,084千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,604 |
75,604 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△75,604 |
△75,604 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.4 |
|
|
のれん償却額 |
|
15.3 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.7 |
|
|
税額控除 |
|
△7.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
25.8 |
|
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
|
△3.9 |
|
|
子会社吸収合併に伴う影響 |
|
△2.5 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
1.5 |
|
|
その他 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
65.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。
取得による企業結合
（株式会社ミンカブアセットパートナーズ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
事業の内容 金融商品仲介業・投資助言業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。
このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。
本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
91,965千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
10,601 |
千円 |
|
固定資産 |
5,079 |
千円 |
|
資産合計 |
15,681 |
千円 |
|
流動負債 |
7,646 |
千円 |
|
固定負債 |
－ |
千円 |
|
負債合計 |
7,646 |
千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式会社ミンカブWeb3ウォレット）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。
当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。
特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。
本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の２社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。
両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。
特にTHXLAB株式会社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。
また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。
①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備
当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。
②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化
ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。
③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装
企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。
Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計（UX）、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。
今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。
（3）企業結合日
2025年６月２日（みなし取得日2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
37,000千円 |
|
取得原価 |
|
37,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
14,015千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,651 |
千円 |
|
固定資産 |
47,000 |
千円 |
|
資産合計 |
52,651 |
千円 |
|
流動負債 |
10,361 |
千円 |
|
固定負債 |
19,305 |
千円 |
|
負債合計 |
29,666 |
千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
（2）企業結合日
2025年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社トレードワークス
（5）その他の取引の概要に関する事項
MW3Wが保有する技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図るため、一体運営することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
ストック型収入 |
スポット型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,099,837 |
2,491,686 |
4,591,524 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,099,837 |
2,491,686 |
4,591,524 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
ストック型収入 |
スポット型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,961,096 |
3,091,362 |
5,052,458 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,961,096 |
3,091,362 |
5,052,458 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「ストック型収入」の区分に含めておりましたシステムエンジニアリングサービス（SES）と子会社事業について、従来の「フロー型収入」へ合算し、当連結会計年度から「スポット型収入」という名称へ区分を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産に、契約負債は前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他にそれぞれ含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
576,409千円 |
783,621千円 |
|
契約資産 |
－ |
30,687 |
|
契約負債 |
113,761 |
148,539 |
契約資産は、主にシステム開発において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229,394千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は113,761千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
auカブコム証券株式会社 |
786,844 |
|
株式会社DMM FinTech |
457,241 |
（注）１．当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２．auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社DMM FinTech |
653,652 |
|
三菱UFJ eスマート証券株式会社 |
568,645 |
（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ＣＸＲエンジニアリング株式会社 |
東京都 港区 |
447,906 |
暗号資産取引所システムの開発・運営等 |
(所有) 直接 15.1 |
役員の兼任 |
増資の引受 (注) |
60,122 |
－ |
－ |
（注）増資の引受は、当社の連結子会社である㈱トレードアドバイザリーテクノロジーズが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
37.11円 |
45.70円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△4.50円 |
1.49円 |
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△151,690 |
56,888 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△151,690 |
56,888 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
33,681,570 |
38,240,532 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2016年12月15日取締役会決議新株予約権（新株予約権の数８個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2026年３月３日に払込手続が完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京FHとの間で、2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しました。
１．第三者割当増資の概要
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（１）払込期日 |
2026年３月３日 |
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（２）発行新株式数 |
普通株式 2,000,000株 |
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（３）発行価額 |
１株につき429円 |
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（４）調達資金の額 |
858,000,000円 |
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（５）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、割当先に対して以下の株式数を 割り当てます。 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 2,000,000株 |
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（６） その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。 |
２．調達する資金の具体的な使途
①財務基盤の強化
②次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築
③AI分野への投資
３．本資本業務提携の目的
当社は、これまで証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融機関のデジタル化及び金融市場の高度化を支援してまいりました。東海東京FHグループは、有価証券の売買、引受・募集業務等の金融商品取引業を中核とし、日本をはじめアジア、欧州、米国に拠点を有するなど、グローバルに幅広い金融サービスを提供する企業グループです。
当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（保険、アドバイザリー等）へ横展開するとともに、Eコマースをはじめとする非金融分野とのシナジーを創出することで、持続的な成長を図ることを目標としています。
金融サービス分野では、AI技術の本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化などを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一層進展すると見込まれています。
こうした環境下において、同グループとのパートナーシップは不可欠であると判断しております。今回の資本業務提携により当社の基盤を強化し、システムサービスの品質向上を図ることで、両社の持続的な事業成長及び企業価値の向上に寄与することを目指します。
４．資本業務提携の内容
イ．顧客向けサービス開発における協業
ロ．証券業務DX、AI領域における協業
ハ．金融デジタル人材の育成面における協業
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
430,000 |
530,000 |
1.20 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
113,130 |
169,992 |
1.21 |
－ |
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長期借入金 |
305,020 |
380,028 |
1.27 |
2027年～2030年 |
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合計 |
848,150 |
1,080,020 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
169,992 |
145,036 |
60,000 |
5,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,049,852 |
5,052,458 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） |
△45,674 |
163,930 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△69,558 |
56,888 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△1.86 |
1.49 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。