|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
製造原価（売上原価）明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
755,653 |
25.6 |
831,787 |
26.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
2,194,316 |
74.4 |
2,369,547 |
74.0 |
|
当期総製造費用 |
|
2,949,970 |
100.0 |
3,201,335 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
380,903 |
|
326,190 |
|
|
合計 |
|
3,330,874 |
|
3,527,526 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
326,190 |
|
210,853 |
|
|
他勘定振替高 |
|
3,365 |
|
360,103 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,001,317 |
|
2,956,569 |
|
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
1,782,545 |
2,057,278 |
|
受注損失引当金繰入額（千円） |
49,682 |
△44,641 |
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
３ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(1)システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との請負契約及び準委任契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであります。
当該請負契約については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、準委任契約については、顧客への提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
(2)クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
関係会社株式 |
588,909 |
690,909 |
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（非上場株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
投資有価証券 |
233,910 |
455,871 |
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度においては、保有しているリバーフィールド株式会社及び株式会社リーガル・テクノロジーズの株式について、70,039千円の減損を実施しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度に新たに契約資産が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,518千円は、「ソフトウエア仮勘定」3,365千円、「その他」153千円として組替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」8,375千円は、「投資その他の資産」の「その他」8,375千円として組替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」22,119千円、「預り金」14,760千円は、「流動負債」の「その他」36,880千円として組替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
850,000千円 |
550,000千円 |
|
借入実行残高 |
430,000 |
530,000 |
|
差引額 |
420,000千円 |
20,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
5,478千円 |
|
短期金銭債務 |
8,799千円 |
13,649千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
20,962千円 |
|
仕入高 |
124,927千円 |
128,869千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
5,321千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－千円 |
25,430千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度91.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
588,909 |
690,909 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
1,975千円 |
|
3,910千円 |
|
退職給付引当金 |
36,817千円 |
|
42,955千円 |
|
未払金 |
1,523千円 |
|
1,594千円 |
|
未払事業税 |
2,307千円 |
|
7,554千円 |
|
一括償却資産 |
5,267千円 |
|
4,965千円 |
|
株式報酬費用 |
2,289千円 |
|
4,154千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
18,084千円 |
|
－千円 |
|
受注損失引当金 |
15,212千円 |
|
1,543千円 |
|
貸倒引当金 |
7,181千円 |
|
6,317千円 |
|
賞与引当金 |
－千円 |
|
2,334千円 |
|
投資有価証券 |
14,560千円 |
|
37,064千円 |
|
減価償却費 |
－千円 |
|
18,684千円 |
|
繰延税金資産小計 |
105,219千円 |
|
131,080千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△66,335千円 |
|
△103,284千円 |
|
評価性引当額小計 |
△66,335千円 |
|
△103,284千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,884千円 |
|
27,795千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用 |
△760千円 |
|
△493千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△760千円 |
|
△493千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,123千円 |
|
27,302千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」1,192千円及び「未払金」331千円は、「未払金」1,523千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.9 |
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のれん償却額 |
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2.1 |
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住民税均等割 |
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1.2 |
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税額控除 |
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△6.6 |
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評価性引当額の増減 |
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17.4 |
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子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
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△3.3 |
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子会社吸収合併に伴う影響 |
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△2.4 |
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その他 |
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0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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41.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2027年１月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
179,628 |
7,845 |
－ |
17,353 |
170,120 |
35,456 |
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工具、器具及び備品 |
68,428 |
201,127 |
－ |
58,728 |
210,827 |
134,440 |
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計 |
248,057 |
208,973 |
－ |
76,082 |
380,948 |
169,896 |
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無形 固定資産 |
電話加入権 |
153 |
－ |
－ |
－ |
153 |
－ |
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ソフトウエア |
114,033 |
270,668 |
－ |
54,495 |
330,205 |
－ |
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ソフトウエア仮勘定 |
3,365 |
464,221 |
256,269 |
－ |
211,316 |
－ |
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のれん |
－ |
13,548 |
13,548 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
117,551 |
748,437 |
269,818 |
54,495 |
541,675 |
426,292 |
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
赤坂パークビルレイアウト変更工事等 |
7,845千円 |
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工具、器具及び備品 |
GMOあおぞら銀行向けサーバー |
191,156千円 |
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
256,269千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
米株共通基盤システム |
121,334千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエアへの振替 |
256,269千円 |
（単位：千円）
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区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額（その他） |
期末残高 |
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受注損失引当金 |
49,682 |
5,041 |
－ |
49,682 |
5,041 |
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貸倒引当金 |
22,682 |
－ |
－ |
2,640 |
20,042 |
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賞与引当金 |
－ |
7,625 |
－ |
－ |
7,625 |
（注）１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。