１．提出者１及び提出者２は、以下内容を含む公開買付不応募契約及び株主間契約を2026年２月５日付で締結しました。

公開買付不応募契約：①提出者１は、提出者１が所有する発行者株式の全て（以下、「本不応募合意株式」）を、提出者２が実施する、発行者株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）に一切応募しない。②提出者１は、直接又は間接に提出者２以外の者との間で、発行者の株主を提出者２及び提出者１のみとし、発行者株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下、「本取引」）と実質的に競合、矛盾、抵触し、若しくは本取引の実行を困難にする又はそのおそれのある取引を行ってはならない。③提出者１は、原則として、本不応募合意株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならず、発行者株式を取得してはならない。④提出者２及び提出者１は、本公開買付けの決済後、提出者２が発行者株式の全てを取得できなかった場合に、本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者２及び提出者１のみとすることを目的として実施される本株式併合を行うために必要な手続を、実務上可能な限り速やかに行う。

株主間契約：⑤本取引完了時における発行者に係る出資比率は、原則として、提出者１が51.00％、提出者２が49.00％となることを確認する。⑥発行者の機関構成について、本取引完了以降、実務上可能な限り速やかに、発行者の機関構成等を、次の(a)から(c)のとおりとするための必要な行為を行う。(a) 株式の譲渡制限：あり、(b) 設置機関：取締役会、監査役、会計監査人、(c) 事業年度：毎年４月１日から翌年３月31日まで。⑦(a)発行者の取締役の員数は７名以内とし、提出者２及び提出者１が上記⑤記載の出資比率に変動がないことを条件として、提出者１がそのうち過半数の取締役を、提出者２がその余の取締役をそれぞれ指名すること、(b)発行者の代表取締役の員数は１名とし、提出者１が指名することができること、(c)発行者の監査役の員数は１名とし、提出者１が指名することができる。⑧発行者の株主総会及び取締役会の決議事項並びに代表取締役の決裁権限事項について合意する。

２．本公開買付けが2026年３月24日に成立したことにより、上記④を行う予定です。