１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
RePath(株)
前事業年度において非連結子会社であったRePath株式会社が事業譲受を行い、重要性が増したため、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ２～15年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は２年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるために、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるために、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
求人企業に対する求職者の紹介及び入社の成立を履行義務としております。これらの履行義務については、求職者の求人企業の入社時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
契約において約束された求職者の想定年収等を基礎とした金額から、早期退職等が発生した場合の返金見積額を控除して収益を認識しております。当該返金見積額は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づき算定しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年間)を見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合等により発生したのれんは、被取得事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
②主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りの基礎となる事業計画には、過去の業績推移やKPI等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌連結会計年度の利益計画を基に将来の課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の業績推移や事業計画を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(変動事由の概要)
主な内訳は、以下のとおりです。
取締役会決議に基づく取得による増加 59,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,000株
(注)１.第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、付与時点において、当社は未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
２.第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるRePath株式会社は、株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けております。事業譲受に伴い取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。差入保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を測っております。
営業債務及び借入金は、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 長期借入金の上記金額には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職一時金制度を廃止いたしました。
なお、当社が有していた退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、制度廃止時における退職給付債務に基づき退職給付に係る負債を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 －千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第４回新株予約権
(注) 当社は2021年10月18日付で１株につき700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。
第５回新株予約権
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年10月18日付で１株につき700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。
(注) 2021年10月18日付で１株につき700株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」は当該分割後の株式数で換算した額を記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第４回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回のストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は総合的に勘案してディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し決定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2022年２月３日から2025年５月16日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2024年12月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額は、△56,530千円となります。この主な内容は、連結子会社RePath株式会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△30,344千円、資産調整勘定に係る評価性引当額△22,290千円となります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(事業の譲受)
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社完全子会社であるRePath株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業等を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。)、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年３月７日付で事業の譲受を完了いたしました。
当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。
新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。
具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。
また、本事業譲受は中長期的な戦略的取組にも寄与するものと考えております。特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。
当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(注)2025年６月１日付で、本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号へ変更しております。
(3)事業譲受の相手先の概要
(4)事業譲受の概要
①譲受事業の内容
看護を主とする有料職業紹介事業等
②事業譲受日
2025年３月７日
③事業譲受の法的形式
取得対価を現金の財産のみとする事業譲受
(5)連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年３月７日から2025年12月31日
(6)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
79,994千円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
使用見込み期間を賃貸借契約開始から２年～10年と見積り、割引率は0.00%～0.75%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。