(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より子会社RePath株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、訪問看護を中心とした在宅医療サービスを行う「訪問看護サービス事業」及び看護師等の人材紹介等を行う「コメディカル人材紹介事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

訪問看護

サービス事業

コメディカル

人材紹介事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,597,057

92,562

2,689,620

-

2,689,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,405

1,405

1,405

2,597,057

93,968

2,691,026

1,405

2,689,620

セグメント利益又は損失(△)

774,599

33,722

740,877

537,483

203,393

セグメント資産

613,298

98,452

711,751

636,175

1,347,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,206

4,206

911

5,118

のれん償却額

6,666

6,666

6,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,800

79,994

85,795

1,542

87,337

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,405千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△537,483千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。

(3)セグメント資産の調整額636,175千円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,542千円は、主に報告セグメントに配分しない全社資産分であります。

 

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

 

 

【関連情報】

 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

1,688,923

訪問看護サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

訪問看護

サービス事業

コメディカル

人材紹介事業

合計

当期償却額

6,666

6,666

当期末残高

73,328

73,328

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

柴田 旬也

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接6.84

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証(注)1

2,076

役員、

主要株主

大河原 峻

当社

取締役

(被所有)

直接35.15

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証(注)2

780

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は、事業所の賃借料について、代表取締役社長柴田旬也から債務保証を受けております。取引金額については、2025年1月1日から2025年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、事業所の賃借料について、取締役大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2025年1月1日から2025年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

579.57円

1株当たり当期純利益

93.36円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

92.65円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

127,711

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

127,711

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,367,898

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

10,477

 (うち新株予約権(株))

( 10,477 )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権(新株予約権の数140個、普通株式14,000株)

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

774,368

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,018

(うち新株予約権(千円))

( 3,018 )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

771,350

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,330,898

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。