移動平均法による原価法
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ２～15年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は２年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるために、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるために、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行うこととしております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の利益計画を基に将来の課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには、過去の業績推移や事業計画を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた351千円は、「受取利息」66千円、「その他」284千円として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(注)１．評価性引当額が3,661千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額に関する評価性引当額を3,661千円追加的に認識したことに伴うものであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。