１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
暗号資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リワード引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
課徴金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
暗号資産売却益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
上場契約違約金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
リワード引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
暗号資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
上場契約違約金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
課徴金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ガーラジャパン
Gala Lab Corp.
Gala Mix Inc.
㈱ツリーフル
Gala Innovative Inc.
ROAD101 Co., Ltd.
TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
原材料・商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ 暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～40年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～14年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～７年 |
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ リワード引当金
リワード引当金は、顧客に付与したコインの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ 課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．オンラインゲーム事業におけるユーザー売上
オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。
ロ．オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業におけるライセンス売上
オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。
ハ．オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上
オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。
二．HTML5ゲーム事業におけるチャネリング売上
HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。
ホ．Meta Campus事業における売上
Meta Campus事業において、当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
ヘ．VFX事業における売上
VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
401,686 |
366,708 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,138,958 |
1,615,663 |
|
無形固定資産 |
42,201 |
591 |
|
減損損失 |
401,098 |
529,070 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、収益性の見込めないプロジェクトに係る有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失529,070千円を計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
保有する暗号資産 |
47,778千円 |
35,059千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
種類 |
保有数量（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
保有数量（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
BORA |
531,588.9917 BORA |
11,023千円 |
531,588.9917 BORA |
3,394千円 |
|
イーサリアム |
66.87467259 ETH |
36,755 |
66.87467259 ETH |
31,664 |
|
合 計 |
－ |
47,778 |
－ |
35,059 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
845,166千円 |
824,017千円 |
|
土地 |
686,021 |
686,021 |
|
合計 |
1,531,187 |
1,510,039 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
991,666千円 |
941,662千円 |
※５ 一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
32,400千円 |
32,700千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
32,688 |
|
差引額 |
32,400 |
11 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
リワード引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
7,660千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
561 |
|
計 |
5 |
8,221 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
7,061千円 |
|
工具、器具及び備品 |
441 |
－ |
|
計 |
441 |
7,061 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
20,799千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,414 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
2,667 |
0 |
|
計 |
24,881 |
0 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失401,098千円を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱ガーラ本社 （東京都渋谷区） |
全社資産 |
工具、器具及び備品 |
241千円 |
|
㈱ツリーフル （沖縄県名護市） |
事業用資産 |
建設仮勘定 |
3,365千円 |
|
㈱ツリーフル （沖縄県名護市） |
その他 |
のれん |
66,137千円 |
|
ROAD101 Co., Ltd. （大韓民国ソウル市） |
その他 |
のれん |
331,353千円 |
当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。
当社全社資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当社の連結子会社である㈱ツリーフルの一部の事業用資産については、将来の使用見込の見通しが不透明であることから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
㈱ツリーフルの株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益性の見込めないのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。
当社の連結子会社であるROAD101 Co., Ltd.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額を零として減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失529,070千円を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱ツリーフル （沖縄県名護市） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産 |
438,017千円 |
|
ROAD101 Co., Ltd. （大韓民国ソウル市） |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用 |
90,426千円 |
|
TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd. （カンボジア王国 プノンペン郡） |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
625千円 |
当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。
当社の連結子会社である㈱ツリーフル、ROAD101 Co., Ltd.、及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.の事業用資産のうち、収益性の見込めないプロジェクトに係る有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△7千円 |
159千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△401 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△7 |
△242 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2 |
△74 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△167 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,584 |
12,326 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15,584 |
12,326 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,584 |
12,326 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,589 |
12,159 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注）１ |
25,035,700 |
2,989,200 |
－ |
28,024,900 |
（注）１．普通株式の株式数の増加2,989,200株は、第７回新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権（2022年５月30日発行） |
普通株式 |
2,989,200 |
－ |
2,989,200 |
－ |
－ |
|
2018年９月 ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
合計 |
2,989,200 |
－ |
2,989,200 |
－ |
8 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
28,024,900 |
－ |
－ |
28,024,900 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
||
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
807,059千円 |
744,181千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
289,765 |
295,969 |
|
現金及び現金同等物 |
517,293 |
448,211 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を主に新株発行及び銀行借入により調達しております。資金運用については預金等に限定しております。また、暗号資産は、事業遂行上の必要に応じて取得・保有しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、暗号資産は主として活発な市場がある暗号資産であります。投資有価証券及び暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。暗号資産については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）暗号資産 |
47,778 |
47,778 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
243 |
243 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
25,506 |
25,417 |
△88 |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
118,685 |
117,194 |
△1,490 |
(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）暗号資産 |
35,059 |
35,059 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
9,160 |
9,048 |
△112 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
99,638 |
96,494 |
△3,143 |
(*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額218,000千円）は、上表には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
807,059 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
242,770 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
32,499 |
－ |
－ |
－ |
|
暗号資産 |
47,778 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
25,506 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
744,181 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
331,594 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
76,476 |
－ |
－ |
－ |
|
暗号資産 |
35,059 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,159 |
6,000 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
19,205 |
29,588 |
23,332 |
12,538 |
11,340 |
22,680 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
29,669 |
23,399 |
12,549 |
11,340 |
11,340 |
11,340 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
暗号資産 |
47,778 |
－ |
－ |
47,778 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
243 |
－ |
－ |
243 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
暗号資産 |
35,059 |
－ |
－ |
35,059 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
25,417 |
－ |
25,417 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
117,194 |
－ |
117,194 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
9,048 |
－ |
9,048 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
96,494 |
－ |
96,494 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
暗号資産
暗号資産は相場価格を用いて評価しております。当該暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
225,223 |
249,940 |
|
勤務費用 |
37,553 |
38,079 |
|
利息費用 |
9,274 |
8,605 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,657 |
△23,657 |
|
退職給付の支払額 |
△10,558 |
△24,320 |
|
その他 |
△4,895 |
10,771 |
|
退職給付債務の期末残高 |
249,940 |
259,420 |
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
37,553 |
38,079 |
|
利息費用 |
9,274 |
8,605 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,657 |
△23,661 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
40,170 |
23,023 |
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
249,940 |
259,420 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
249,940 |
259,420 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
割引率 |
3.65％ |
3.65％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,281千円、当連結会計年度2,771千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
24,198 |
－ |
２．ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
㈱ツリーフル |
|
取締役会決議年月日 |
2019年１月24日 |
2021年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
Gala Lab Corp. 従業員50名 |
㈱ツリーフル 取締役１名 従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,684株 |
普通株式 45,429,000株 |
|
付与日 |
2019年１月24日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日から２年以上対象子会社に在任又は在職していること |
当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自2019年１月24日 至2021年１月23日 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自2021年１月25日 至2025年１月24日 |
自2023年３月25日 至2031年３月24日 |
|
会社名 |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
株主総会決議年月日 |
2021年３月25日 |
2022年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ツリーフル 当社取締役５名 社外協力者３名 |
㈱ツリーフル 従業員４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 8,944,000株 |
普通株式 4,205,000株 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2022年３月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない |
当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自2023年３月25日 至2031年３月24日 |
自2023年３月25日 至2031年３月24日 |
|
会社名 |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
株主総会決議年月日 |
2023年３月25日 |
2024年３月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ツリーフル 取締役２名 従業員７名 |
㈱ツリーフル 従業員３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 27,816,321株 |
普通株式 1,261,500株 |
|
付与日 |
2023年３月31日 |
2024年３月29日 |
|
権利確定条件 |
当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること |
当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自2025年３月25日 至2033年３月24日 |
自2026年３月17日 至2034年３月16日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
決議年月日 |
2019年１月24日 |
2021年３月25日 |
2021年３月25日 |
2022年３月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
－ |
45,092,400 |
8,944,000 |
4,205,000 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
1,346,400 |
1,012,000 |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
43,746,000 |
7,932,000 |
4,205,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
5,592 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
5,592 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
決議年月日 |
2023年３月25日 |
2024年3月16日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
26,975,321 |
1,261,500 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
6,625,949 |
841,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
20,349,372 |
420,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
Gala Lab Corp. |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
決議年月日 |
2019年１月24日 |
2021年３月25日 |
2021年３月25日 |
2022年３月26日 |
|
権利行使価格 |
5,000韓国ウォン |
1.25円 |
1.25円 |
９円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
－ |
新株予約権1,000個 につき金１円 |
－ |
|
会社名 |
㈱ツリーフル |
㈱ツリーフル |
|
決議年月日 |
2023年３月25日 |
2024年3月16日 |
|
権利行使価格 |
９円 |
9.5円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
前受収益 |
20,691 |
千円 |
|
839 |
千円 |
|
固定資産減損損失自己否認額 |
3,762 |
|
|
1,036 |
|
|
投資有価証券評価損自己否認額 |
24,546 |
|
|
25,268 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
58 |
|
|
109 |
|
|
リワード引当金 |
7,526 |
|
|
10,383 |
|
|
長期前受収益 |
44,497 |
|
|
56,778 |
|
|
退職給付に係る負債 |
52,237 |
|
|
55,148 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
1,497,189 |
|
|
1,592,846 |
|
|
その他 |
49,662 |
|
|
99,027 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,700,171 |
|
|
1,841,438 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△1,237,532 |
|
|
△1,410,987 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△60,951 |
|
|
△63,742 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,298,484 |
|
|
△1,474,730 |
|
|
繰延税金資産合計 |
401,686 |
|
|
366,708 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△74 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△4,746 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,820 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
396,866 |
|
|
366,708 |
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
107,914 |
143,728 |
43,740 |
69,548 |
197,010 |
935,246 |
1,497,189 |
|
評価性引当額 |
△107,914 |
△55,253 |
－ |
△69,548 |
△197,010 |
△807,806 |
△1,237,532 |
|
繰延税金資産 |
－ |
88,475 |
43,740 |
－ |
－ |
127,440 |
259,656 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
111,048 |
72,289 |
71,381 |
165,616 |
90,052 |
1,082,459 |
1,592,846 |
|
評価性引当額 |
△111,048 |
△25,820 |
△71,381 |
△165,616 |
△90,052 |
△947,068 |
△1,410,987 |
|
繰延税金資産 |
－ |
46,468 |
－ |
－ |
－ |
135,390 |
181,859 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響はございません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツを購入した時点で当社グループはユーザーに対してゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することにより、履行義務が充足されるためであります。約束された対価は入金時に前受金として計上し、履行義務の充足時点で売上高に振り替えております。
当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間（契約期間）にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。
また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。
なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② スマートフォンアプリ事業
スマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。
また、当社グループは、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価として、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権（ライセンス）を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ（最低保証料を含む）は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。
なお、取引の対価は契約時又は契約から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ HTML5ゲーム事業
HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。これは、チャネリング売上は、パブリッシング権の対価であり、パブリッシング権の供与に対して受け取るチャネリング売上が顧客のパブリッシング売上のみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づく方法が適切であると判断したためであります。
また、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。
なお、上記対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④ Meta Campus事業
当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、当該プラットフォームの構築が完了する前に、当該プラットフォームに対する支配が顧客に移転されず、顧客は当該プラットフォームを支配できないため、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ VFX事業
VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、制作中のVFXコンテンツ等の実質的な管理と利益は事実上、顧客に移転され、また、他の顧客又は別の用途に振り向けることができないため、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
262,512 |
229,246 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
229,246 |
331,114 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
13,523 |
|
契約資産(期末残高) |
13,523 |
479 |
|
契約負債(期首残高) |
455,519 |
490,418 |
|
契約負債(期末残高) |
490,418 |
375,949 |
連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金」として計上しております。「顧客との契約から生じた債権」は、主に、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、ユーザーからゲーム内通貨の購入の対価、ライセンスを移転する約束の対価、ロイヤルティ（最低保証料を含む）に係る約束の対価及びチャネリング契約の対価として受領した法的な請求権並びにMeta Campus事業、VFX事業において顧客に対する役務提供の対価として受領した法的な請求権であります。「契約資産」は、主にVFX事業における契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
連結財務諸表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「長期前受収益」として計上しております。「前受金」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤルティの最低保証料（ミニマムギャランティー）のうち期末時点において履行義務を充足していない残高、オンラインゲーム事業における、ユーザーによるゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高及びVFX事業やその他の事業において受領した契約金のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、「前受収益」及び「長期前受収益」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したライセンス料のうち、契約期間の未経過部分に対応する残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、131,425千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,888千円であります。但し、オンラインゲーム事業においてユーザーに対する履行義務が充足され当連結会計年度において認識した収益について、期首時点での前受金から売上高に計上されたものと当連結会計年度に発生して売上高に計上されたものとを分解することが困難であるため、当該期首時点での前受金から売上高に計上された金額は含めておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
251,259 |
135,077 |
|
１年超２年以内 |
24,053 |
17,302 |
|
２年超３年以内 |
1,347 |
7,831 |
|
３年超 |
213,759 |
215,738 |
|
合計 |
490,418 |
375,949 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業
韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
韓国 |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
オンラインゲーム事業 |
－ |
413,856 |
413,856 |
－ |
413,856 |
|
スマートフォンアプリ事業 |
－ |
313,782 |
313,782 |
－ |
313,782 |
|
HTML5ゲーム事業 |
－ |
1,170,177 |
1,170,177 |
－ |
1,170,177 |
|
Meta Campus事業 |
－ |
243,495 |
243,495 |
－ |
243,495 |
|
VFX事業 |
－ |
112,317 |
112,317 |
－ |
112,317 |
|
その他事業 |
60,576 |
36,703 |
97,279 |
－ |
97,279 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,576 |
2,290,332 |
2,350,908 |
－ |
2,350,908 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。
(2）セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
韓国 |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
オンラインゲーム事業 |
－ |
558,286 |
558,286 |
－ |
558,286 |
|
スマートフォンアプリ事業 |
－ |
339,216 |
339,216 |
－ |
339,216 |
|
HTML5ゲーム事業 |
－ |
1,066,835 |
1,066,835 |
－ |
1,066,835 |
|
Meta Campus事業 |
－ |
30,174 |
30,174 |
－ |
30,174 |
|
VFX事業 |
－ |
343,052 |
343,052 |
－ |
343,052 |
|
その他事業 |
101,982 |
149,779 |
251,762 |
－ |
251,762 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
101,982 |
2,487,345 |
2,589,328 |
－ |
2,589,328 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,923千円は、セグメント間取引消去16,923千円であります。
(2）セグメント資産の調整額△713,690千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット関連事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,293,634 |
57,274 |
2,350,908 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
60,576 |
2,290,332 |
2,350,908 |
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
1,994,516 |
144,442 |
2,138,958 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Wemade Connect Co., Ltd. |
1,169,243 |
韓国 |
|
Megazone Corporation |
247,380 |
韓国 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インターネット関連事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,501,466 |
87,861 |
2,589,328 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
101,982 |
2,487,345 |
2,589,328 |
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
1,551,985 |
63,677 |
1,615,663 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Wemade Connect |
1,066,835 |
韓国 |
|
Yong Film |
314,351 |
韓国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
韓国 |
消去又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
韓国 |
消去又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
Megazone Cloud Corporation |
韓国 ソウル市 |
361,086 |
クラウド事業 |
（被所有） 直接 32.84％ |
役員の兼任 |
新株予約権の行使 （注）１ |
275,006 |
－ |
－ |
|
その他の関係会社の親会社 |
Megazone Corporation |
韓国 ソウル市 |
700,000 |
クラウド事業 |
－ |
販売先 |
売上高（注）２ |
243,495 |
－ |
－ |
|
当社の借入に対する債務被保証 |
債務被保証（注）３ (被保証残高) |
2,960 (991,666) |
前払費用 |
5,920 |
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
２．売上高については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。また、取引金額の（ ）内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
MEGAZONE株式会社 |
東京都港区 |
99,000 |
クラウド事業 |
－ |
従業員の出向 |
出向料の受取（注）１ |
12,040 |
未収入金 |
1,025 |
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菊川 曉 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
被所有 直接20.21％ |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
275,006 |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
175,000 |
短期貸付金 |
175,000 |
|||||||
|
利息の計上（注）２ |
2,985 |
未収利息 |
2,985 |
|||||||
|
資金の返済 |
28,000 |
短期借入金 |
－ |
|||||||
|
利息の計上（注）３ |
66 |
未払利息 |
－ |
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
２．短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の親会社 |
Megazone Corporation |
韓国 ソウル市 |
700,000 |
クラウド事業 |
－ |
当社の借入に対する債務被保証 |
債務被保証（注）１ (被保証残高) |
11,691 (941,662) |
前払費用 |
2,885 |
（注）１．当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。また、取引金額の（ ）内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
MEGAZONE株式会社 |
東京都港区 |
99,000 |
クラウド事業 |
－ |
従業員の出向 |
出向料の受取（注）１ |
12,040 |
未収入金 |
1,036 |
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菊川 曉 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
被所有 直接16.22％ |
－ |
資金の回収 |
205,000 |
短期貸付金 |
－ |
|
資金の貸付 |
30,000 |
未収利息 |
－ |
|||||||
|
利息の計上（注）１ |
6,418 |
－ |
－ |
（注）１．短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
34円55銭 |
15円89銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△33円70銭 |
△18円99銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,802,568 |
1,019,806 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
834,382 |
574,498 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(8) |
(8) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(834,373) |
(574,489) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
968,186 |
445,307 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
28,024,900 |
28,024,900 |
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△907,980 |
△532,297 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△907,980 |
△532,297 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,940,898 |
28,024,900 |
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり、2026年３月28日開催の第33回定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少および剰余金の処分」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．減資の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額 現在の資本金 4,491,482,577円のうち、4,391,482,577円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）減少する資本準備金の額 現在の資本準備金 2,631,051,257円の全額を減少し、０円といたします。
（３）減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
（１）剰余金の処分の項目及び金額
① 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,411,424,089円
（上記２．の手続により増加するその他資本剰余金 7,022,533,834円を含みます）
② 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,411,424,089円
（２）剰余金の処分の日程 効力発生日：2026年３月31日（予定）
（３）振替後の繰越利益剰余金の額は△375,815,279円となります。
４．減資の日程
（１）取締役会決議日：2026年２月６日
（２）債権者異議申述公告日：2026年２月27日
（３）債権者異議申述最終期日：2026年３月30日
（４）定時株主総会決議日：2026年３月28日
（５）効力発生日：2026年３月31日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,229,266 |
1,358,150 |
1.35％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
19,205 |
29,669 |
1.20％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
99,480 |
69,969 |
1.20％ |
2026年～2031年 |
|
合計 |
1,347,951 |
1,457,789 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
23,399 |
12,549 |
11,340 |
11,340 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,144,069 |
2,589,328 |
|
税金等調整前中間 （当期）純損失（△） |
（千円） |
△297,003 |
△780,468 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△） |
（千円） |
△186,676 |
△532,297 |
|
１株当たり中間 （当期）純損失（△） |
（円） |
△6.66 |
△18.99 |