# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 32,904,538 | 40,518,817 | 44,021,468 | 44,744,163 | 47,069,948
経常利益 | （千円） | 1,418,199 | 3,487,975 | 3,235,197 | 2,835,499 | 3,573,826
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 764,912 | 2,200,340 | 1,828,647 | 1,734,574 | 2,199,514
包括利益 | （千円） | 704,680 | 3,284,254 | 2,526,018 | 2,890,654 | 3,309,178
純資産額 | （千円） | 29,858,027 | 32,702,138 | 34,501,994 | 36,402,799 | 38,591,629
総資産額 | （千円） | 46,222,277 | 50,924,018 | 53,408,188 | 53,344,237 | 55,604,255
１株当たり純資産額 | （円） | 729.76 | 792.01 | 832.39 | 886.65 | 943.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 20.78 | 59.63 | 49.50 | 46.95 | 60.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.1 | 57.4 | 57.6 | 60.7 | 61.5
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 7.8 | 6.1 | 5.5 | 6.6
株価収益率 | （倍） | 21.6 | 10.9 | 10.0 | 11.2 | 10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,368,561 | 3,650,135 | 999,184 | 3,151,449 | 3,707,927
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,164,145 | △993,107 | △1,987,015 | △1,187,714 | △899,135
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △871,934 | △704,986 | △1,301,397 | △2,074,648 | △1,426,676
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,299,433 | 10,435,701 | 8,305,927 | 8,027,144 | 9,604,647
従業員数 | （人） | 1,856 | 1,888 | 1,990 | 1,940 | 1,912
(外、平均臨時雇用人員) | (302) | (278) | (300) | (291) | (279)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 14,188,625 | 17,615,870 | 16,543,554 | 15,624,632 | 16,620,223
経常利益 | （千円） | 1,357,134 | 2,430,773 | 2,185,486 | 1,455,187 | 1,758,752
当期純利益 | （千円） | 1,056,988 | 1,766,351 | 1,268,014 | 1,126,809 | 1,526,886
資本金 | （千円） | 3,522,580 | 3,522,580 | 3,522,580 | 3,522,580 | 3,522,580
発行済株式総数 | （株） | 39,985,017 | 39,985,017 | 39,985,017 | 39,985,017 | 39,985,017
純資産額 | （千円） | 22,638,863 | 23,967,840 | 24,634,327 | 24,899,417 | 25,490,204
総資産額 | （千円） | 30,284,825 | 32,589,810 | 32,737,033 | 32,633,673 | 33,756,588
１株当たり純資産額 | （円） | 611.48 | 647.39 | 665.01 | 679.51 | 703.27
１株当たり配当額 | （円） | 8.50 | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 19.50
（内、１株当たり中間配当額） | (4.00) | (7.50) | (8.00) | (9.00) | (9.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.56 | 47.71 | 34.24 | 30.42 | 41.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.8 | 73.5 | 75.2 | 76.3 | 75.5
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 7.6 | 5.2 | 4.5 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 15.7 | 13.6 | 14.4 | 17.3 | 15.0
配当性向 | （％） | 29.8 | 33.5 | 46.7 | 59.2 | 46.8
従業員数 | （人） | 551 | 536 | 526 | 522 | 517
(外、平均臨時雇用人員) | (54) | (52) | (64) | (74) | (71)
株主総利回り | （％） | 71.2 | 105.2 | 83.2 | 91.2 | 109.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 645 | 762 | 652 | 694 | 720
最低株価 | （円） | 345 | 440 | 446 | 480 | 470

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1938年２月 | 資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日　1938年２月25日）
1952年５月 | 大阪出張所（現　大阪支店）開設
1956年８月 | 工業用ファスナーの製造を開始
1957年４月 | 精密流量計の製造を開始
1960年７月 | 東京出張所（現　東京支店）開設
1963年６月 | 名古屋出張所（現　名古屋支店）開設
1965年１月 | 産業用機械の製造を開始
1968年８月 | 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現　連結子会社）を設立
1971年２月 | 大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場
1974年３月 | 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現　連結子会社）を設立
1979年８月 | 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立
1980年６月 | 大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場
1982年７月 | 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年５月 | 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月 | 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）
1985年６月 | インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現　連結子会社）を設立
1985年８月 | 東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場
1987年６月 | 群馬県前橋市において工業用ファスナーの製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現　連結子会社）に資本参加
1988年10月 | タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
1990年７月 | マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現　連結子会社）を設立
1991年７月 | 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月 | ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998年８月 | 京都府綾部市に城山第２工場竣工
2000年５月 | 本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001年９月 | 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現　連結子会社）に資本参加
2009年11月 | アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）
2013年７月 | タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
2013年９月 2014年７月 | インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING（現　連結子会社）を設立 京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現　連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016年６月 | アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）
2016年10月 | 奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現　連結子会社）の株式を取得
2017年６月 | 京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017年７月 | 広島営業所開設
2017年８月 | 韓国支店開設
2017年10月 | 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現　連結子会社）を設立

年月 | 沿革
2018年１月 | 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立
2018年５月 | 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工 （現　連結子会社）の株式を取得
2020年４月 | 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現　連結子会社）の株式を取得
2022年４月 | 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現　連結子会社）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現　連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社27社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他８社）などがあります。

(2）産機事業

当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

(4）メディカル事業

当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

事業の主な系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 従業員 （名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
日東公進㈱ | 京都府 綾部市 | 20,000 | 精密機械装置の 製造・販売 | 100.0 | 1 | 3 | ― | 原材料の供給 製品の仕入れ | 建物賃貸
和光㈱ | 群馬県 邑楽郡 大泉町 | 90,000 | 工業用ファスナー類の販売 | 100.0 | 0 | 3 | 資金の貸付 | 製品の供給 商品の仕入れ | 土地建物賃貸
東洋圧造㈱ | 群馬県 前橋市 | 90,000 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 100.0 | 0 | 3 | 資金の貸付 | 原材料の供給 製品の仕入れ | 土地建物賃貸
㈱ニッセイ | 京都府 綾部市 | 30,000 | 工業用ファスナーの熱処理加工 | 100.0 | 1 | 3 | ― | 製品の仕入れ | 建物賃貸
㈱ファイン | 京都府 綾部市 | 10,000 | 工業用ファスナーの検査・包装 | 100.0 | 1 | 3 | ― | 製品の仕入れ | 建物賃貸
東陽精工㈱ | 京都府 綾部市 | 40,000 | 工具類の製造・販売 | 100.0 | 1 | 3 | ― | 原材料等の供給 製品の仕入れ | ―
㈱協栄製作所 | 奈良県 五條市 | 150,000 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 89.5 | 1 | 2 | ― | 製品の供給 | ―
㈱伸和精工 | 長野県 上伊那郡 箕輪町 | 173,800 | 精密プレス製品、金型の製造・販売 | 100.0 | 1 | 3 | ― | 製品の供給 製品の仕入れ | ―
松浦屋㈱ | 東京都 品川区 | 30,000 | 工業用ファスナー類の販売 | 52.0 | 0 | 3 | ― | 製品の供給 商品の仕入れ | ―
日東精工アナリテック㈱ | 神奈川県 大和市 | 335,000 | 分析関連機器の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | 資金の貸付 | 製品の供給 | ―
ケーエム精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 45,000 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 100.0 | 1 | 2 | ― | 製品の供給 製品の仕入れ | ―
㈱ピニング | 大阪府 東大阪市 | 10,000 | 工業用ファスナーの販売 | 100.0 （100.0) | - | - | ― | ― | ―
NITTO SEIKO (THAILAND)CO.,LTD. ※１ | タイ国 サムットプラカーン県 | 千バーツ 100,000 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 57.9 | 2 | 2 | ― | 原材料等の供給 製品の仕入れ | ―
PT.NITTO ALAM INDONESIA ※１ | インドネシア共和国バンテン州 | 千RP 117,230,104 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | ― | 原材料等の供給 製品の仕入れ | ―
旭和螺絲工業 股份有限公司 ※1,2 | 台湾 高雄市 | 千NT$ 100,003 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 50.0 | 3 | 4 | ― | 原材料等の供給 製品の仕入れ | ―
香港和光精工有限公司 | 香港 | 千HK$ 1,500 | 工業用ファスナーの販売 | 100.0 (100.0) | - | 1 | ― | 製品の供給 | ―
日東精密螺絲工業 （浙江）有限公司 ※1,2 | 中国 浙江省 | 千人民元 74,217 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 50.0 (30.0) | 1 | 3 | ― | 原材料等の供給 製品の仕入れ | ―
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD. ※1,2 | 英国領 ヴァージン諸島 | 千US$ 2,400 | 中華人民共和国 への投資会社 | 50.0 (50.0) | - | 1 | ― | ― | ―
VIETNAM WACOH CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国ハイズオン省 | 千VND 9,021,100 | 工業用ファスナー等の販売 | 100.0 (100.0) | - | 1 | ― | ― | ―
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD. | タイ国 パトゥムタニー県 | 千バーツ 21,000 | 産業用機械の製造販売および 輸入販売 | 100.0 | - | 3 | ― | 製品等の供給 商品の仕入れ | ―

会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 従業員 （名）
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING | インドネシア共和国バンテン州 | 千US$ 300 | 工業用ファスナー等の輸入販売 | 100.0 (40.0) | 1 | 2 | ― | 製品等の供給 | ―
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION | アメリカ合衆国ミシガン州 | 千US$ 1,000 | 産業用機械の輸入販売 | 100.0 | 1 | 2 | ― | 製品等の供給 | ―
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN. BHD.※２ | マレーシアセランゴール州 | 千MS$ 9,200 | 工業用ファスナーの製造・販売 | 47.5 (4.4) | 1 | 2 | ― | 製品等の供給 | ―
松浦屋香港有限公司 | 香港 | 千HK$ 500 | 工業用ファスナーの販売 | 52.0 (52.0) | - | - | ― | ― | ―
東莞和光汽車零配件 有限公司 | 中国 広東省 | 千人民元 5,000 | 工業用部品の組立および販売 | 100.0 (100.0) | - | 1 | ― | ― | ―
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH | ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州 | 千ユーロ 385 | 分析機器・計測機器の輸入販売 | 100.0 （100.0) | - | - | ― | ― | ―

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ファスナー | 1,414 | (224)
産機 | 209 | (28)
制御 | 182 | (10)
メディカル | 9 | (1)
全社（共通） | 98 | (16)
合計 | 1,912 | (279)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
517 | (71) | 42.2 | 20.2 | 5,593,185

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ファスナー | 208 | (30)
産機 | 134 | (16)
制御 | 68 | (8)
メディカル | 9 | (1)
全社（共通） | 98 | (16)
合計 | 517 | (71)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者
6.6 | 100.0 | 78.1 | 76.3 | 107.0 | （注）４、５、６

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４　管理職に占める女性労働者の割合について

当社の管理職に占める女性割合が少ない主な理由は、全従業員に占める女性従業員の割合が15.5％と少ないことと分析しています。女性従業員の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整えていきます。また、当社では女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などを積極的に進めており、女性管理職割合は2018年の1.8％から2024年には6.6％に、女性従業員に占める管理職割合は2018年の1.3％から2024年には5.1％に増加しました。今後もこのような施策を通じ、女性管理職の育成、女性のキャリアアップに努めます。

| 2018年実績 | 2024年実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 1.8% | 6.6%
全従業員に占める女性従業員割合 | 17.0％ | 15.3％
女性従業員に占める管理職割合 | 1.3％ | 5.1％
参考)男性従業員に占める管理職割合 | 12.2％ | 13.0％

これに加え、管理職候補者の育成のため2023年10月に新たな役職クラスとして「主任」を導入しました。本役職の導入により、多様な人財の登用による社内活性化を目的とし特に若年層や女性従業員の積極登用を進め管理職候補者を増やす方針です。管理職に占める女性労働者の割合においては、その下位層も含めた「主任以上に占める女性従業員割合10％」を目標に掲げ、前述のとおり女性のキャリアアップのための取り組みを進めています。

| 2024年実績 | 2025年目標
課長以上（管理職）に占める女性従業員割合 | 6.6％ | 6.0％
主任以上に占める女性従業員割合 | 8.1％ | 10.0％

５　男性労働者の育児休業等取得率について

育児・介護休業法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。くるみん休暇を除く「育児休業等の取得割合」の2022年実績は33.3％であり、社内の目標としてはこの算出基準に基づき30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。

６　男女の賃金差異について

同一資格等級の比較において、管理職層、一般職層に大きな賃金差異はありませんが、指導職層に賃金差異があります。この主な理由は、指導職層において男性の役職登用率が31.9％に対し女性の役職登用率が24.0%と少ないため役職手当の有無で差異が発生していること、指導職層において短時間勤務制度の利用者比率が男性0.6％に対し女性16.0％と女性のほうが高く平均就業時間が短いこと、2024年は男性比率の高い職種で時間外労働が増加したことであると分析しています。基本給の比較においては、同一の資格等級で大きな賃金差異はありません。今後は女性従業員の職種の幅を広げること、前述の女性のキャリアアップ施策や主任制度を活用した女性管理職の育成により、正規雇用労働者の賃金格差の解消に努めます。

| 男女差異 (年収) | 男女差異 (基本給)
管理職層 | 95.4% | 95.8%
指導職層 | 84.9% | 93.1%
一般職層 | 90.8% | 97.6%