1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、製造部門及び管理部門に係る資産であります。全社資産のうち製造部門に係る費用については合理的な方法に基づいて各報告セグメントに配分しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として調整額に含めております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、製造部門及び管理部門に係る資産であります。全社資産のうち製造部門に係る費用については合理的な方法に基づいて各報告セグメントに配分しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として調整額に含めております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
(注)1．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
2．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。
3．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
(注)1．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
2．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
(注)1．当社取締役伊藤 正裕が議決権の100%を直接保有しております。
2．第三者割当増資については、2024年8月28日付の株主総会の決議に基づき実施されたものであり、当社が行った増資（14株）を1株1,430,421円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
(注) 第三者割当増資については、2024年8月28日付の株主総会の決議に基づき実施されたものであり、当社が行った増資（96株）を1株1,430,421円で引き受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3．当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
4．1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社が発行する種類株式は、いずれも剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数の合計を普通株式と同等の株式数としております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月21日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年1月19日に払込が完了いたしました。
1． 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
2． 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,158,200株
3． 払込価格 1株当たり1,020円
4． 割当価格 1株当たり1,128.50円
5． 資本組入額 1株当たり564.25円
6． 割当価格の総額 1,307百万円
7． 資本組入額の総額 653百万円
8． 払込期日 2026年1月19日
9． 割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
10. 資金使途 PowerX Mega Power 2500の開発資金、東京オフィス移転資金、Power Base第2工場建設資金に充当する予定です。
（新株予約権の行使）
当連結会計年度の末日後、2026年2月28日までの間に第1回新株予約権、第2回新株予約権、第5回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、及び第10回新株予約権の一部が行使されております。
当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（子会社の新株式発行及び引受）
当社の連結子会社である株式会社海上パワーグリッドは、2026年2月27日開催の株主総会において、当社を含む法人7社を割当先とする第三者割当増資を次のとおり決議し、2026年3月13日に払込が完了いたしました。また、2026年3月13日付けで同社が発行していた新株予約権の行使により、次のとおり新株式が発行されております。なお、当該事象による連結の範囲に変更はございません。
1．対象会社の概要
2．第三者割当増資の概要
（注）当社の取得株式数は1,667株、取得額は300百万円であります。
3．新株予約権の行使による新株式発行の概要
4．当該事象による当社の持分比率の変動
（重要な設備投資）
当社は、2026年2月27日の執行役会において、「PowerX Mega Power」（以下、「MP」）に係る受注増加への対応、及び災害発生時の事業継続リスクへの対応の観点から、Power Base第1工場へのMP製造ラインの増設、及びPower Base Hokkaidoの設置について決議いたしました。また、2026年3月23日の執行役会において、Power Base Hokkaidoの土地及び建物の取得について決議し、同日付で土地建物売買契約を締結しております。
1．設備投資の目的及び内容
当社では、系統用蓄電所向けを中心とした蓄電システムに対する受注が好調に推移しており、主力事業であるBESS事業では2026年2月13日時点で39,209百万円の受注残高（契約締結済み）を有しております。また、新規事業として量産型データセンター事業についても取組みを開始しており、これらの受注及び今後の事業展開を見据えた生産能力の拡充が急務となっております。また、2026年3月時点において当社の生産拠点は岡山県に集中しておりますが、納品先は日本全国に広がっており、北海道を含む北日本への納入案件も増加傾向にあります。こうした状況を踏まえて、当社の主力工場であるPower Base第1工場内における製造ラインの増設に加え、需要地に近い北海道苫小牧市に新工場を設置しMPを生産することで、効率的な製品供給体制の構築と災害発生時の事業継続リスクの低減を図るものであります。
2．設備投資の内容
（注）1．Power Base Hokkaidoの土地建物につきましては2026年6月の引渡しを予定しております。
2．生産能力は、「PowerX Mega Power 2500」の生産可能台数800台に同製品のストレージ容量を乗じて算出しております。また、生産可能台数は2ライン・常昼で稼働することを前提として算出しております。
3．業績に与える影響
本件が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（コミットメントライン契約締結について）
当社は、2026年3月23日開催の執行役会において、以下のシンジケート型コミットメントライン契約を締結することを決議しました。
1．コミットメントライン契約締結の目的
受注規模の拡大に伴う今後の短期運転資金需要に対応し、既存のコミットメントライン契約（極度額4,000百万円）を増額のうえ更新し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより財務基盤の強化を図るものであります。
2．コミットメントライン契約の概要
(6) 担保提供資産 当社所有不動産及び売掛債権
(7) 保証 無保証
(8) 財務制限条項 2026年3月以降、毎月末時点の連結純資産額を正の値に維持すること