１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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ゴルフ会員権 |
|
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|
差入保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
訂正関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
契約負債取崩益 |
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保険返戻金 |
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預り金精算益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訂正関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本 準備金 |
資本剰余 金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本 準備金 |
資本剰余 金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用目的のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）訂正関連費用引当金
本件不正行為について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、類似事象の有無の調査、当社財務諸表への影響額の算定等を目的として、独立した外部の有識者による第三者委員会を設置して調査を行いました。
その結果、発生が見込まれる第三者委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等の見積り額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
インターネット広告事業
顧客との契約に基づく広告代理店業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積もっており、各月末日に確定した成果数量もしくは配信数量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務と捉えているため取引価格の配分はありません。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。
また、一部の取引については、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、制作物の納品時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主に履行義務充足時点から一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（訂正関連費用引当金の計上）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
訂正関連費用引当金 |
－千円 |
156,890千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本件不正行為について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、類似事象の有無の調査、当社財務諸表への影響額の算定等を目的として、独立した外部の有識者による第三者委員会を設置して調査を行いました。
その結果、発生が見込まれる第三者委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を見積り、計上しております。しかし、見積工数に変動が生じた場合は翌事業年度の訂正関連費用の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた110,554千円は、「保険積立金」110,554千円として組み替えております。
当社常務取締役CFOによる不正について
2026年３月27日に公表しました「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の常務取締役CFOが、当社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた当社の損額は総額363,221千円と推定しておりますが、当事業年度末時点の私的流用額460,000千円については当該常務取締役CFOに対する債権として長期未収入金を計上するとともに、回収不能見込み額について貸倒引当金を設定しております。
また、当事業年度の貸倒引当金繰入額298,274千円を特別損失に計上しております。
なお、第三者委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等の見積額156,890千円を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
流動資産 |
|
|
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売掛金 |
258,395千円 |
255,225千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 営業収益のうち関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業収益 |
222,034千円 |
358,692千円 |
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,885,000 |
24,000 |
－ |
3,909,000 |
|
合計 |
3,885,000 |
24,000 |
－ |
3,909,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
46,219 |
35 |
－ |
46,254 |
|
合計 |
46,219 |
35 |
－ |
46,254 |
（注）１．新株予約権の行使により、24,000株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,581 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月21日 |
|
2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
65,666 |
利益剰余金 |
17.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月４日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,941 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,909,000 |
4,800 |
－ |
3,913,800 |
|
合計 |
3,909,000 |
4,800 |
－ |
3,913,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,254 |
－ |
－ |
46,254 |
|
合計 |
46,254 |
－ |
－ |
46,254 |
（注）新株予約権の行使により、4,800株増加しております。
２．新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,941 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月21日 |
|
2025年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
65,666 |
利益剰余金 |
17.00 |
2025年6月30日 |
2025年９月８日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
897,414千円 |
567,499千円 |
|
現金及び現金同等物 |
897,414 |
567,499 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複写機(リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、建物を賃借するための敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期未収入金は、本件不正行為による現金預金の私的流用額について当社が返還を求めるものであり、返還請求先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
ゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定される価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) |
投資有価証券 |
73,070 |
73,070 |
－ |
|
(2) |
ゴルフ会員権 |
14,500 |
11,700 |
△2,800 |
|
(3) |
差入保証金 |
54,141 |
52,809 |
△1,331 |
|
(4) |
長期未収入金 |
64,947 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△64,947 |
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
141,711 |
137,580 |
△4,131 |
|
(1) |
リース債務(*4) |
403 |
398 |
△4 |
|
|
負債計 |
403 |
398 |
△4 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)「長期未収入金」に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
|
区分 |
前事業年度（2024年12月31日） |
|
非上場株式 |
202,500 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) |
投資有価証券 |
83,145 |
83,145 |
－ |
|
(2) |
ゴルフ会員権 |
14,500 |
14,300 |
△200 |
|
(3) |
差入保証金 |
54,147 |
54,055 |
△91 |
|
(4) |
長期未収入金 |
460,000 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△363,221 |
|
|
|
|
|
96,778 |
96,778 |
－ |
|
|
資産計 |
248,572 |
248,280 |
△291 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」、「未払消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)「長期未収入金」に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
|
区分 |
当事業年度（2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
15,242 |
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
897,414 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,058,486 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
55,735 |
|
|
|
|
差入保証金 |
－ |
54,003 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,011,636 |
54,003 |
－ |
－ |
※１差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（137千円）については、償還予定額には含めておりません。
※２長期未収入金64,947千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
567,499 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,147,228 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
54,003 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,714,727 |
54,003 |
－ |
－ |
※１差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（144千円）については、償還予定額には含めておりません。
※２長期未収入金460,000千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
403 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
403 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
当事業年度末におけるリース債務の残高はありません
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
73,070 |
－ |
－ |
73,070 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
83,145 |
－ |
－ |
83,145 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
－ |
11,700 |
－ |
11,700 |
|
差入保証金 |
－ |
52,809 |
－ |
52,809 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
64,509 |
－ |
64,509 |
|
リース債務 |
－ |
398 |
－ |
398 |
|
負債計 |
－ |
398 |
－ |
398 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
－ |
14,300 |
－ |
14,300 |
|
差入保証金 |
－ |
54,055 |
－ |
54,055 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
96,778 |
96,778 |
|
資産計 |
－ |
68,355 |
96,778 |
165,134 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式が活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適当な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、当事業年度末におけるリース債務の残高はありません。
１．その他有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
73,070 |
84,900 |
△11,829 |
|
小計 |
73,070 |
84,900 |
△11,829 |
|
|
合計 |
73,070 |
84,900 |
△11,829 |
|
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度（2024年12月31日） |
|
非上場株式 |
202,500 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
|
|
－ |
|
小計 |
|
|
|
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
83,145 |
84,900 |
△1,754 |
|
小計 |
83,145 |
84,900 |
△1,754 |
|
|
合計 |
83,145 |
84,900 |
△1,754 |
|
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
当事業年度（2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
15,242 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損を行った有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
非上場株式について、187,257千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に比べ期末における実質価額が50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
67,340千円 |
96,416千円 |
|
退職給付費用 |
32,803 |
30,818 |
|
退職給付の支払額 |
△3,727 |
△9,752 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
96,416 |
117,481 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
96,416千円 |
117,481千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
96,416 |
117,481 |
|
退職給付引当金 |
96,416 |
117,481 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
96,416 |
117,481 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度32,803千円 当事業年度30,818千円
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2,658 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 268,000株 |
|
付与日 |
2017年12月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月14日 至 2027年12月13日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前事業年度末 |
|
20,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
4,800 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
16,000 |
（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
188 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,005 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
15,600千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,921千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
20,663千円 |
|
115,330千円 |
|
前払費用 |
33 |
|
0 |
|
未払事業税 |
2,034 |
|
3,840 |
|
未払費用 |
8,801 |
|
6,980 |
|
資産除去債務 |
3,942 |
|
4,091 |
|
減価償却超過額 |
48 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
29,526 |
|
37,030 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,612 |
|
14,204 |
|
訂正関連費用引当金 |
－ |
|
48,046 |
|
ゴルフ会員権 |
1,849 |
|
1,903 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,622 |
|
553 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
59,023 |
|
繰延税金資産 小計 |
90,135 |
|
291,006 |
|
評価性引当額 |
△25,678 |
|
△179,506 |
|
繰延税金資産 合計 |
64,456 |
|
111,499 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△4,234 |
|
△3,996 |
|
繰延税金負債 合計 |
△4,234 |
|
△3,996 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,222 |
|
107,503 |
（注）評価性引当額が153,828千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
39.3 |
|
－ |
|
その他 |
△1.8 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
71.3 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として14年と見積り、取得時の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
12,764千円 |
12,872千円 |
|
時の経過による調整額 |
107 |
108 |
|
見積変更による増減額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
12,872 |
12,981 |
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
インターネット広告事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
21,729 1,307,894 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,329,624 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
インターネット広告事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
49,534 1,545,248 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,594,782 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,158,708 |
1,058,486 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,058,486 |
1,147,228 |
|
契約負債（期首残高） |
138,714 |
139,968 |
|
契約負債（期末残高） |
139,968 |
108,352 |
契約負債は、主にインターネット広告事業における広告代理店業務に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、前事業年度における契約負債に重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当事業年度における契約負債に重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益（千円） |
|
ソフトバンク株式会社 |
222,034 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益（千円） |
|
ソフトバンク株式会社 |
358,580 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
214,394 |
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供 |
（被所有）直接 40.98 |
役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等 |
業務委託取引 広告代理店取引 (注1) (注2) |
222,034 |
売掛金 |
258,395 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
228,162 |
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供 |
（被所有）直接 40.93 |
役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等 |
業務委託取引 広告代理店取引 (注1) (注2) |
358,580 |
売掛金 |
255,225 |
|
出向者の派遣 (注1) |
160,620 |
未収入金 |
40,086 |
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
LINEヤフー 株式会社 |
東京都 千代田区 |
248,144 |
イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 |
－ |
仕入先 業務委託等 |
広告媒体取引 (注1) (注3) |
1,011,599 |
買掛金 |
90,869 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
LINEヤフー 株式会社 |
東京都 千代田区 |
250,128 |
イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 |
－ |
仕入先 業務委託等 |
広告媒体取引 (注1) (注3) |
932,442 |
買掛金 |
66,570 |
（3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
上野 正博 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.41 |
－ |
新株予約権の権利行使 (注4) |
11,312 |
－ |
－ |
|
役員 |
村井 仁 |
－ |
－ |
当社常務取締役CFO |
被所有 直接1.24 |
－ |
不正による会社資金流出 (注5) |
63,247 |
長期未収入金 |
64,947 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
村井 仁 |
－ |
－ |
当社常務取締役CFO |
被所有 直接1.24 |
－ |
不正による会社資金流出 (注6) |
395,053 |
長期未収入金 |
460,000 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（2）広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（3）広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（4）出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
２．業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。
３．LINEヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、2022年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における営業費用に含まれておりません。
４．新株予約権の権利行使は、2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき付与された権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
５．本件不正行為に関連して発生したものであります。なお、長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
６．本件不正行為に関連して発生したものであります。なお、長期未収入金のうち96,778千円は期末日後に回収しているため、当該回収額を差し引いた長期未収入金残高である363,221千円へ貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
347.37円 |
200.77円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
3.26円 |
△116.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
3.25円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
12,592 |
△449,587 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
12,592 |
△449,587 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,859,456 |
3,863,877 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
18,007 |
15,768 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（18,007） |
（15,768） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（保険解約による特別利益の計上）
当社は、役員退職慰労金の支払原資として生命保険による積立を行っておりますが、常務取締役CFOであった村井仁が本件不正行為により2026年１月13日付で退任したため、同氏に対する役員退職慰労金の支払原資であった生命保険を解約いたしました。
これに伴い、保険積立金18,103千円を取り崩すとともに、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額16,711千円を2026年12月期に「保険解約益」として特別利益に計上する予定であります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
24,434 |
－ |
－ |
24,434 |
21,745 |
1,512 |
2,689 |
|
工具、器具及び備品 |
38,058 |
1,377 |
－ |
39,436 |
34,121 |
1,489 |
5,314 |
|
リース資産 |
3,314 |
－ |
－ |
3,314 |
3,314 |
386 |
－ |
|
有形固定資産計 |
65,807 |
1,377 |
－ |
67,185 |
59,181 |
3,388 |
8,003 |
|
ソフトウェア |
9,236 |
－ |
－ |
9,236 |
8,784 |
1,847 |
451 |
|
無形固定資産計 |
9,236 |
－ |
－ |
9,236 |
8,784 |
1,847 |
451 |
該当事項はありません。
借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首におけるリース債務の金額が、当事業年度期首の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
なお、当事業年度末におけるリース債務の残高はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（注）１ |
67,484 |
298,799 |
－ |
309 |
365,975 |
|
役員退職慰労引当金（注）２ |
64,041 |
－ |
－ |
18,976 |
45,064 |
|
訂正関連費用引当金 |
－ |
156,890 |
－ |
－ |
156,890 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、本件不正行為を行った役員に対する役員退職慰労金を戻し入れたものであります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
564,730 |
|
別段預金 |
2,768 |
|
小計 |
567,499 |
|
合計 |
567,499 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソフトバンク株式会社 |
255,225 |
|
イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
217,779 |
|
株式会社ビジョン |
25,951 |
|
イオンモール株式会社 |
25,607 |
|
アパホテル株式会社 |
21,963 |
|
その他 |
600,700 |
|
合計 |
1,147,228 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
1,058,486 |
6,707,893 |
6,619,151 |
1,147,228 |
85.23 |
60 |
|||||||||||||||
ハ．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
98,387 |
|
合計 |
|
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
グーグル合同会社 |
522,972 |
|
Facebook Japan合同会社 |
202,746 |
|
LINEヤフー株式会社 |
66,570 |
|
Microsoft Ireland Operations Ltd. |
15,497 |
|
Bytedance株式会社 |
11,421 |
|
その他 |
38,310 |
|
合計 |
857,518 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
MARK STYLER株式会社 |
28,621 |
|
殖産ベスト株式会社 |
7,890 |
|
株式会社日本仲人連盟 |
3,464 |
|
株式会社ブライダルハウス・チュチュ |
2,569 |
|
株式会社ウィンキューブホールディングス |
2,376 |
|
その他 |
63,429 |
|
合計 |
108,352 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
営業収益（千円） |
424,268 |
795,184 |
1,181,969 |
1,594,782 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△127,500 |
△145,519 |
△125,351 |
△442,509 |
|
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△146,607 |
△169,872 |
△165,066 |
△449,587 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△37.95 |
△43.98 |
△42.73 |
△116.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△37.95 |
△6.02 |
1.24 |
△73.64 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。