（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。

　　　２．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。

　　　３．2020年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が51,194,050株減少しております。

　　　４．2022年９月27日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,467,242株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式144,271,545株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,442,715単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしていま
　　　　　す。

（注）２．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその

　　　　　共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし

　　　　　て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　　　　せん。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）３．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ

　　　　　ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて

　　　　　いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

　　　　　状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員に対する株式報酬制度

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会及び2022年６月22日開催の第38期定時株主総会において、2015年度より導入している業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改定を決議の上、継続しております。本制度は、当社の取締役、執行役員、理事及びシニアディレクター（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、合わせて「取締役等」という。）を対象者としており、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．BIP信託の概要

BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

２．信託契約の内容

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

1,200,000株

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）

当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しておりましたが、2022年７月末をもって終了しております。

１．ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。

当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。

２．管理職に取得させる予定の株式上限総数

本信託は終了しているため、該当事項はありません。

３．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲

　　　管理職のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり65円00銭を実施いたしました。期末配当金につきましては、前事業年度の実績から５円00銭増配し、１株当たり70円00銭といたしました。

　内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2022年11月２日取締役会決議及び2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ86百万円及び92百万円含まれております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名（役員のうち女性の比率11.8%）

（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、後藤滋樹、淡輪敏、大川順子及び奥宮京子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役朝比奈志浩、松宮俊彦及び加留部淳の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務４名を含む39名で構成されております。

４．2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．所有株式数については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 組織、人員及び手続

　　当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。

　　社外監査役 松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。

　　当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）常勤監査役 枝川登氏については、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会における就任後の出席状況となります。

　　監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを７名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

（監査役会の活動状況）

　　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。

　　当事業年度においては、主に１）監査方針・監査計画の策定、２）監査報告の作成、３）常勤監査役からの監査役監査活動報告、４）会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、５）会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、６）社内関係部門からの企業倫理・グループガバナンスの強化・通信基盤強化に向けた取組みの聴取、７）子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。

　　また、当事業年度における重点監査項目として、１）子会社に対するガバナンスの強化、２）設備システムの信頼性の向上、３）個人情報保護及び情報セキュリティの徹底、４）新人事制度の確実な定着、５）サステナビリティ経営推進体制の確立に向けた進捗の５点を監査役会において定め、取り組みました。

　　監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。

（常勤監査役の活動状況）

　　常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議（経営戦略会議、月次採算検討会議、KDDIグループ企業倫理委員会等）に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。

　　また、稟議書（当事業年度約19,400件）、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等（当事業年度においては、本社31部門、国内子会社27社、海外子会社18拠点）を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。

　　常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年２回実施しております。

　　当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております（当事業年度は２回開催）。さらに、子会社監査役から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております（当事業年度は国内子会社24社）。

　　常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております（当事業年度は62回開催）。

　　当事業年度から会計監査人とのディスカッションの時間を大幅に拡大し、監査上の課題等に係る情報共有及び活発な意見交換を通じて、会計監査の効率化及び実効性向上のための連携強化を図りました。

（非常勤監査役の活動状況）

　　非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による地方事業所・子会社への往査に部分的に同行しております。

　　また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年２回実施しております。

（内部監査部門との連携）

　　監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。

（社外取締役との連携）

　　社外取締役との連携に関しては、監査法人による第２四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年２回実施しております。

（監査役監査活動に関する実効性評価）

　　監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する自己評価を定期的に実施しています。なお、評価結果については、監査役会に報告し、今後の対応等に係る検討及び合意形成を行っています。

　＜評価実施方法の概要＞

　　監査役全員による自己評価を基に、監査役監査活動の実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の２つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。主な評価項目は、以下の通りです。

　　・代表取締役との意見交換（テーマ、実施頻度）

　　・会計監査人及び内部監査部門との連携状況

　　・監査役会の運営（開催頻度、所要時間、事前準備の充実度）

　＜評価結果の概要＞

　　監査役監査及び監査役会運営は概ね実効的に行われていると評価されました。特に高く評価されたのは、以下の事項です。

　　・多様なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を生かした監査役会の運営

　　　社外役員が積極的に発言することができる風通しの良い監査役会であり、活発な議論が行われている。

　　・会計監査人との連携

　　　会計監査人が期中に認識した課題等について適時に情報共有される仕組みが強化されたことにより、前広な議論が可能となった。

　　・内部監査部門との連携

　　　内部監査結果の説明を受けることにより、監査対象部門における統制面の課題等を詳細に把握できている。

　　　内部監査を担当したスタッフから直接説明を受けられる機会は有意義であると感じている。

　＜今後の課題＞

　　直ちに改善が必要な状況にはありませんが、重要案件が増加傾向にあることを踏まえ、十分な議論を可能とするための監査役会の更なる実効的な運営を検討してまいります。

②内部監査の状況

・内部監査部門は31名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。

・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。

・取締役会に対しては四半期毎の業務執行報告として内部監査結果を報告しており、取締役会は内部監査部門を活用してリスク管理体制の運用状況を監督しています。

　さらに、社外取締役及び非常勤監査役に対しては、半期毎に、内部監査活動を含むリスクマネジメント活動について直接報告し、意見交換を実施しています。

　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwC京都監査法人

b.継続監査期間

31年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した
　　　ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定社員

業務執行社員　田村　透　  （２年）

指定社員

業務執行社員　岩崎　亮一  （５年）

指定社員

業務執行社員　野村　尊博　（２年）

d.監査業務に係る補助者の構成

補助者の状況は以下のとおりであります。

補助者の人数

公認会計士　　　　11名

その他　　　　　　27名

　　計　　　　　　38名

 （注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しています。

なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

　当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。

（４）【役員の報酬等】

　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項

　　（決定方法）

　　　中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。

　　（決定方針の内容の概要）

　　　業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗、及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。

　　　業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。

　　　業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（上記②～④）を、45％～65％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とする。

　　　役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。

　　　基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。

　　　当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。

　　　また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。

　　（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）

（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）

　　　役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。

・議　長：後藤 滋樹（独立社外取締役)

・副議長：淡輪 敏（独立社外取締役）

・委　員：大川 順子（独立社外取締役）、奥宮 京子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠

　（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）

　　　2022年度は報酬諮問委員会が１回開催され、全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。

・2021年度の業績連動報酬支給額

・2021年度の株価連動型報酬支給額

　（業績連動報酬の支給割合）

業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（業績連動型賞与、業績連動型株式報酬、株価連動型賞与）を、45％～65％の範囲で設定します。

なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とします。

（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）

業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営戦略の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。

株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。

　　（指標の選定理由）

　　　●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬

・会社業績 ：企業の業績を端的に示す基本数値であるため

・KPI達成率：中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため

　●株価連動型賞与

・EPS成長率 ：中期経営戦略の目標値として掲げた指標であり、中期経営戦略の目標達成を強く動機付けるため

・株価変動率：株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため

（支給額の算定方法）

・業績連動型賞与　　　＝ 　役位別の基準額　×　会社業績及びKPIの達成度による掛率

・業績連動型株式報酬　＝　役位別の基準ポイント　×　会社業績及びKPIの達成度による掛率

・株価連動型賞与　　　＝ 　役位別の基準額　×　係数

　　係数       ＝　（EPS成長率×50%）＋（株価変動率×50%）

　　EPS成長率  ＝　当年度末EPS／前年度末EPS

　　株価変動率 ＝　（当年度末当社株価／前年度末当社株価）／（当年度末TOPIX／前年度末TOPIX）

（非金銭報酬等に関する事項）

業務執行に携わる取締役の報酬において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型株式報酬（BIP信託）を導入しております。

BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の取締役の支給人数及び金額には、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外取締役１名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く６名となります。

　　２．上記の監査役の支給人数及び金額には、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　３．上記以外に、2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

４．上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　容

　当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。

　当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式会社インターネットイニシアティブは2022年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

３．株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳは2022年12月27日に上場致しました。

４．株式会社クロップスは2023年１月31日に第三者割当等による株式の追加取得をした結果、当社の持分法適用会社と致しました。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的で保有する株式はありません。