代表取締役社長CEOである髙橋誠は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社11社の計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２／３に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
記
当社は、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施しておりましたが、当社の会計監査人からも当該取引の妥当性に関する指摘を受け、社内監査役が主導して外部の公認会計士を交えた調査を実施しました。その後、2025年12月中旬になって一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受け、当社は外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部に本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認されたため、事実関係やその原因等を明らかにするためには、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
当社は本日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明したため、本件子会社の広告代理事業に関連した売上高及び売上原価等を取り消し処理するとともに、過年度に遡って修正する必要があると判断しました。当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2024年3月期第1四半期から同3月期第3四半期までの四半期報告書及び、2025年3月期から2026年3月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、本件架空循環取引が長期間にわたり行われてきた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。
本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったこと。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て各事業年度の有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表、財務諸表、要約四半期連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
［再発防止策］
１．KDDIグループにおける取引先管理の強化
２．KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化
３．KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化
４．KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化
５．再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行
６．高い倫理観と健全な企業風土の醸成
７．グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討
該当事項はありません。
該当事項はありません。