第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

 

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第１四半期連結累計期間）

 

 

 

２．作成の基礎

 

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

 

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３．重要性がある会計方針」に記載のIFRS第17号「保険契約」の影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。IFRS第17号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

 

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

 

３．重要性がある会計方針

 

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

IFRS第17号の適用

　新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

 

 

当社グループは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、移行日に、以下の経過措置に従ってIFRS第17号を遡及適用しております。

・各保険契約グループを、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定する。

・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。

・結果として生じる正味差額を資本に認識する。

 

当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。

生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。

保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

当社グループは、損害保険事業および生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

 

当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年４月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

 

 

 

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

５．資本金及びその他の資本項目

 

自己株式

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

 

 

 

　前第１四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、13,569,800株（57,233百万円）を取得したことによるものであります。

　また、前第１四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるものであります。

 

　当第１四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等によるものであります。

 

６．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

 

 

 

７．金融商品の公正価値

 

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年３月期第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

　事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。

 

②　公正価値の測定方法

(a）金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

 

(b）その他の金融資産及びその他の金融負債

（ⅰ）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

 

（ⅱ）デリバティブ

通貨関連

　通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

 

金利関連

　金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

 

（ⅲ）金銭の信託

　金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

 

（ⅳ）投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

 

(c）金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

 

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

 

 

　以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

 

 

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

 

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

 

(b) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

 

(c) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

 

(d) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

 

(e) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

 

(f) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

 

８．配当金

 

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

 

９．１株当たり四半期利益

 

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

 

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

２．「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値は修正再表示したものを開示しております。

 

12．要約四半期連結財務諸表の承認

 

要約四半期連結財務諸表（2024年３月期第１四半期）は、2026年３月31日に当社代表取締役社長CEO松田浩路及び取締役執行役員専務CFO最勝寺奈苗によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。