当社は2026年１月14日付け「当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」、2026年２月６日付け「2026 年１月14日付け「当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に関する経過報告及び2026年３月期第３四半期業績説明会開催のお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、事実関係やその原因等を明らかにするために、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、2026年１月14日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。
その後、2026年３月31日付け「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、本件子会社の広告代理事業に関し、不適切な取引が行われていたことが認められました。
本件子会社の広告代理事業に関する不適切取引の取消しの結果を財務諸表等に反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、要約中間連結財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2024年11月８日付で提出いたしました第41期中間期(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)に係る半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。