KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されているのれんの金額は、581,757百万円（連結財務諸表の資産合計の3.48％）である。会社は、各資金生成単位または資金生成単位グループ（以下「資金生成単位」という。）に配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記8．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社CATV事業288,108百万円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万円、株式会社イーオンホールディングス31,288百万円、他169,783百万円である。

　回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期間は最大5年としており、5年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用される。

　使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の主要な仮定が含まれる。

　減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

　当監査法人はのれんの回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

　・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

　・主要な資金生成単位に対して事業価値評価の専門家を利用して使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価

　・主要な資金生成単位に対して、事業計画、成長率及び割引率の主要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施

　・主要な資金生成単位に対して、以下の一部または全部の手続を実施することによる、経営者が使用する事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費、成長率並びに割引率等の仮定の評価

　①　減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認された直近の事業計画数値の突合

　②　前年度までの事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の達成度がそれぞれの仮定に適切に反映されているかの評価

　③　事業計画と外部機関が公表している市場予測及び外部環境に関する情報との比較

　④　経営者が減損テストに使用する事業計画について、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討する等の批判的な検討

　⑤　経営者が使用する成長率について、該当国における一般的な市場予測との比較を通じた評価

　⑥　事業価値評価の専門家を利用した割引率の評価。これには、割引率の算出に使用されたインプット情報と外部情報との整合性についての評価及び再計算を含む。

　KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの金額は716,415百万円（連結財務諸表の資産合計の4.29%）である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等で、670,344百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、46,072百万円である。

　当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等の集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で示される契約コストとして資産を認識すべきかにつき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等に基づき行われる。

　償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定が設定されている。契約コストの回収可能性の検討について、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定が含まれる。

　契約コスト残高の金額的重要性が高いこと、並びに契約コストの回収可能性の検討において利用される主要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、契約コストに関する重要な判断及び見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。

　当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積りを検討するに当たり、主要なサービスごとに主として以下の監査手続を実施した。

　・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

　・代理店等に支払った契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確に集計されているかどうかの再計算

　・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等と費用明細とをサンプルによる抽出にて突合

　・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当該期間の算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で同条件で出力した結果との突合

　・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性について、契約継続実績を踏まえた検討

　・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストを踏まえた契約コストの回収可能性の評価につき、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定について、外部機関が公表している市場予測との比較等を実施した合理性を評価するとともに、感応度分析の実施

　KDDI株式会社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」という。）はミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」という。）の通信事業運営のサポートを行っており、MPTに対しファイナンス・リースに分類される通信設備等のリースを行っている。当該リース取引を通じ、MPTに対するUSドル建てのリース債権を保有している。会社は、前連結会計年度末において、信用リスクに著しい増大があるものと判断し、当該リース債権等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を認識した。なお、前連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されているその他の長期金融資産、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産には、KSGMの保有する130,429百万円のリース債権等が含まれており、これに対して107,413百万円の損失評価引当金を認識し当該リース債権等の帳簿価額から直接減額していた。会社は、当連結会計年度の各報告日において、損失評価引当金を測定し、その変動額として、14,110百万円の損失評価引当金戻入益を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した。なお、当連結会計年度末において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権等に関する支払条件が変更された結果、当該リース債権等の認識が中止され、新たなリース債権等として購入又は組成した信用減損金融資産が認識されている。

　会社は、各年度においてMPTが支払うと見込まれるミャンマーチャット建てのキャッシュ・フローとドル兌換可能額とを比較し、金額が小さい方を見積将来キャッシュ・フローとして採用している。2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、当該USドル建てのリース債権の回収に制限を受けている状況を鑑み、将来のドル兌換可能額を主要な仮定と判断した。そのため、ミャンマー通信事業におけるUSドル兌換の承認実績を考慮して、ドル兌換可能額を変化させた複数のシナリオを設定の上、見積将来キャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果を、各シナリオの発生確率に応じて加重平均することで、当該リース債権等に対する損失評価引当金を測定した。

　損失評価引当金の見積りに使用された主要な仮定は経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

　当監査法人はリース債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

　・損失評価引当金の見積りの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

　・予想信用損失算出モデルの適切性の評価

　・主要な仮定である将来のドル兌換可能額の評価

　なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。

　①将来のドル兌換可能額について、当監査法人による独自の感応度分析の実施

　②外部機関が公表しているミャンマーに関連する経済及び商業に係る情報及び過去のドル兌換実績額を踏まえた各シナリオにおける将来のドル兌換可能額の見積りの合理性の評価

　③将来のドル兌換可能額の見積りの基礎とした過去のドル兌換実績額のサンプルによる検証

　④ドル兌換可能額の見積りと期末日後のドル兌換実績額との比較

　・見積将来キャッシュ・フローの各シナリオの発生確率に応じた加重平均に基づく損失評価引当金の計算の正確性の検証

　KDDI株式会社（以下「会社」という。）では、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下「本件子会社」という。）の広告代理事業において架空循環取引が行われていたことの疑義が生じたため、会社は、2026年1月14日に、外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。

　会社が同委員会より2026年3月31日に受領した調査報告書によると、本件子会社の広告代理事業において、架空循環取引が行われていた（以下「本件事案」という。）ことが認められたため、会社は、連結財務諸表の訂正を行った。

　当監査法人は、下記の理由により、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引に関する訂正への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するにあたり、監査上慎重な判断が必要になること。

(2)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、不正による重要な虚偽表示リスクの評価を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること。

(3)本件事案の調査結果により識別された事実関係の連結財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること。

　当監査法人は、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引に関する訂正への対応について、主として以下の手続を実施した。

（1）特別調査委員会の調査報告書の適切性の評価

　会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するため、不正調査の専門家を利用し、主として以下の手続を実施した。

　・特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の評価

　・特別調査委員会への質問、関連資料の閲覧及び調査作業の一部についての再実施による、類似案件の調査を含む調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価。なお、この評価には、特別調査委員会による会社及び本件子会社の役職員、本件子会社の取引先等に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧を含んでいる。

　・類似案件の調査を含むデジタルフォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価

（2）不正による重要な虚偽表示リスクの見直し

　本件に関連して、特別調査委員会の調査報告書及び（1）の手続を踏まえて、不正を実行する動機・プレッシャー、機会及び不正行為に対する姿勢・正当化を再評価することにより、訂正事項及び訂正事項に類似する取引の有無の検討を含む、不正リスクの再評価を行った。なお、この検討には売上高が継続して増加しており、かつ、グループファイナンスによる借入を行っている他のグループ会社の有無の検討、類似事業を運営している会社における売上取引の検討を含んでいる。

（3）調査結果により識別された事実関係の連結財務諸表への反映に関する検討

　会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正について、関連する資料を閲覧し、影響額が正確かつ網羅的に集計されていることを確かめた。また、当該必要な訂正が連結財務諸表に正確かつ網羅的に反映されていることを確かめた。さらに、本件事案に関連する開示情報の妥当性を検討した。