2025年６月13日に提出いたしました第41期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2025年6月13日
２．訂正の理由
（１）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施しておりましたが、当社の会計監査人からも当該取引の妥当性に関する指摘を受け、社内監査役が主導して外部の公認会計士を交えた調査を実施しました。その後、2025年12月中旬になって一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受け、当社は外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部に本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認されたため、事実関係やその原因等を明らかにするためには、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
当社は本日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明したため、本件子会社の広告代理事業に関連した売上高及び売上原価等を取り消し処理するとともに、過年度に遡って修正する必要があると判断しました。当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2024年3月期第1四半期から同第3四半期までの四半期報告書及び、2025年3月期から2026年3月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社は、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったことを認識しております。当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
（２）開示すべき重要な不備の内容
本件子会社の全社的な内部統制及び本件子会社の業務プロセスの一部において認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。
（３）訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由
当初の内部統制報告書における「２［評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項］」に記載のとおり、財務報告に係る内部統制の評価は2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、評価の基準日は適切であったと判断しております。全社的な内部統制の評価範囲の選定については、金額的及び質的重要性の観点から当社及び本件子会社を評価の対象範囲内としており、当初の内部統制報告書における評価範囲の選定については、現時点においても適切であったものと判断しております。一方で、全社統制の評価手続においては上記の本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったことの発見に至っておらず、評価手続は適切でなかったものと判断しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの規模及び事業の特性等を踏まえ売上高が指標として適切と判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とし、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加する方針としております。上記の通り、本件子会社における全社統制の評価手続において、開示すべき重要な不備が発見されなかったことにより、業務プロセスにおいて本件子会社における本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスが評価範囲に含められておらず、適切でなかったものと判断しております。
この事実の判明が基準日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2025年3月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。
（４）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況
今回の一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお当社ではこの開示すべき重要な不備に対し、今後、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、この開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３［評価結果に関する事項］
（訂正前）
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
(訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
記
当社は、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施しておりましたが、当社の会計監査人からも当該取引の妥当性に関する指摘を受け、社内監査役が主導して外部の公認会計士を交えた調査を実施しました。その後、2025年12月中旬になって一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受け、当社は外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部に本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認されたため、事実関係やその原因等を明らかにするためには、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
当社は本日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明したため、本件子会社の広告代理事業に関連した売上高及び売上原価等を取り消し処理するとともに、過年度に遡って修正する必要があると判断しました。当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2024年3月期第1四半期から同3月期第3四半期までの四半期報告書及び、2025年3月期から2026年3月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました 。
当社は、本件架空循環取引が長期間にわたり行われてきた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。
本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったこと。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て各事業年度の有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表、財務諸表、要約四半期連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
［再発防止策］
１．KDDIグループにおける取引先管理の強化
２．KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化
３．KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化
４．KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化
５．再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行
６．高い倫理観と健全な企業風土の醸成
７．グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討
以上