１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。

ビジョン：（我々のあるべき姿）

人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。
 

バリュー（会社価値の創造において優先すること）

　①我々は、顧客満足を第一にする

　②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す

　③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する

　④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する

　⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する

(2) 目標とする経営指標

　デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、既存事業の拡大を図ってまいります。

　引続きIoTヘルスケア市場、高齢者見守り機能搭載による高齢化社会への貢献、そしてインダストリー4.0を念頭においた、自重補償機構を採用した重量キャンセル型テールゲート・ハンドリフターなど2024年問題で揺れる輸送業界への解決の一助となる展開を進めてまいります。また、株式会社レドックステクノロジーの電解槽を採用した、高性能強アルカリ水素イオン洗浄水生成装置を開発し、環境破壊が問題となる化学系洗剤を代替できる環境配慮型事業を推し進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年の半導体市場は、極端なAI関連半導体への偏重傾向が顕著となり、また米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。AI偏重の結果、民生・産業向け半導体不足が起こり、2026年以降その反発から、当社の得意とする民生・産業分野向け半導体市場の活性化が望まれています。

　特に当社が力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、同総研によると2025年からの2030年までの予測期間中7.3%のCAGRを記録すると予想しています。今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。また近年ではOLED（有機EL）でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。

　当社の戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SR、WTS-577SX（同上位機種）及び当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びにお客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを引続き市場に投入し、今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。

　WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード（電子回路が乗る基板）製造の強化を行い、当社100%製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司（ウインテスト武漢）での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。なお、WTS-577SRの今後につきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケットからの継続のご要求も多いことから、引続き販売を継続してまいります。これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスのお客様のニーズに応えてまいります。

　世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月2日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。

　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果、各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。このような状況下先行デモやベンチマーク貸出にて受注を目論んでいた案件は、2025年年度末までに受注売上とすることが出来ず、2026年にずれ込みました。

　当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することとし、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）となりました。

　今後当社は、当社の関連会社である上海精積微半導体有限公司（PMI社）等と協業を進め、また台湾方面は、販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。加えて、日本国内においては下記する新規事業方面を大きく伸ばし、黒字化に向けて邁進してまいります。

　なお、文中のレートに関し、上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。

２．経営環境

　当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。

　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。

　当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。

　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。

　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。

　今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。

　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。

　また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。

　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。

３．対処すべき課題

(1）主たる既存事業への取り組み

ア．検査装置機能の高速化及び機能性向上

　当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発継続してまいりました。中国、台湾における大型半導体製造工場の動きが鈍いことを受け、日本のお客様向け高速、高電圧ロジックオプションの開発を決定し、既にお引合いを頂けることとなり、2026年中には出荷を開始できるように準備中です。

　当社の主たる事業である半導体検査装置事業分野の検査対象の半導体、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表される情報端末に情報を表示するのに欠かせないICチップであり、スマホ用CPUに並び重要な半導体です。今後とも、市場動向や技術動向に注視してタイムリーな開発を目指します。

イ．営業力強化・顧客サポートの充実

　半導体検査装置においては顧客とのリレーションシップを更に推し進め、今後の設備投資凍結解除に向け情報の確認とリレーションシップによるタイムリーな受注、売上を達成してまいります。

　また、子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司においては、既存製品に対する品質管理強化、新製品に関しては製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。また、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりアプリケーション力の強化並びに日本との連携を進めてまいります。

(2）新規事業による事業の多角化への取り組み

　当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。

　まず、MGC機器事業（「自重補償機構技術」）に関しまして記載いたします。重量物搬送（特に昇降）については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、少ない力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶応義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年４月末までに完了し、2026年５月に開催される、ジャパントラックショー2026（期間：2026年５月14日（木）、５月15日（金）、５月16日（土）　場所：パシフィコ横浜）に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲート・ハンドリフター）としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。

　液体レンズ（RYUGU）に関しましては、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また、2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル（透明）を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国Ｃ社、スイスＯ社並びに中国Ｘ社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕（液体を包む膜）をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。

　３D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてＸ線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのＡＣ100Ｖが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから１時間程度で、当日からでもＸ線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。

　株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿（もも）の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力：病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など９項目にわたりお手持ちのスマホやＰＣなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族へのアラート機能）の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年１月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ（大阪市生野区）並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。

　強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGsの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、また、電解槽は２層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス（洗浄）が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、３層構造（特許）を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー（特許）によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力（界面活性力）を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH（アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる）は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また、当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。

（注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、

　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。

　なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第３四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。なお、進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

（a） グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させてまいります。

（b） 社員の多様性を重視し、働きがいを追求いたします。

（c） 環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。

（d） 環境負荷の低減に取り組みます。

（e） 公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。

（f） 法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向の変動

　当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。

　これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

　当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。

　なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して）

　イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。当社グループでは、競合他社あるいは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。また同時にTOF検査（距離センサー用特殊光源）を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。

　ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、ごくわずかではありますが、当社の技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。

　ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社ないし４社程存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。共通のハードウエア環境を構築することで当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。

　今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。

　しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新

　当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）特定の販売先への依存について

　当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。

　当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運転資金負担

　当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。

　このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

(6）仕入先、外注先との関係について

　当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。

　Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。

　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。

　当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。

　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。

　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。

　今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。

　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。

　また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。

　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。

　以上の結果、当社の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より増加し429,053千円となりましたが、営業損失は、主に棚卸資産の精査による評価の影響で1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は891,876千円となり、前連結会計年度末に比べ279,516千円の減少となりました。これは主に売掛金が123,467千円増加したものの、仕掛品が303,999千円減少、原材料及び貯蔵品が122,908千円減少したことによるものです。

　固定資産は27,486千円となり、前連結会計年度末に比べ3,578千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が3,578千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は481,484千円となり、前連結会計年度末に比べ104,852千円の増加となりました。これは主に未払金が11,518千円減少したものの、買掛金が120,682千円増加したことによるものです。

　固定負債は94,377千円となり、前連結会計年度末に比べ24,362千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は343,500千円となり、前連結会計年度末に比べ356,428千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々355,238千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,242,428千円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は82,957千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は751,167千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,239,951千円となったこと、売上債権が120,633千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は30,712千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が29,223千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は667,144千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,064千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が700,342千円あったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　１ 経営方針　(2）目標とする経営指標」記載のとおり、

　当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度

においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。

　対応策に関しましては「３ 事業等のリスク　(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主要事業である半導体検査装置事業領域では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発を継続してまいりました。また、2026年度においてもひき続き顧客ニーズを踏まえ、新規の開発を継続してまいります。

(1）高速・高電圧ロジックオプション

　　当社では日本国内のお客様向けに、高速・高電圧ロジックオプションの開発を決定しました。これにより、国内顧客からのお引き合いもいただいており、2026年中の完成及び出荷開始を目指して準備を進めております。近年、汎用ロジック検査装置においては、検査対象となるICチップの高速化に伴い、低電圧化が進む傾向にありました。一方で、車載用途の半導体の増加に伴い、高電圧に対応した検査ニーズが高まっております。

　こうした市場動向を踏まえ、ロジック系検査装置の高電圧化に対して他社が慎重な姿勢を示す中、当社では顧客ニーズを踏まえ、高電圧オプションの開発を決定したものです。

(2）WTS-577SR/SXシリーズ/WTS-9000/WTS-588D/WTS-511

　開発を続けておりましたWTS-577SX並びにWTS-9000ハイエンド検査装置領域では、次世代LCDドライバーICチップの進化に合わせ、引続き高速ドライバー（4.0Gbps：1秒間に40億ビットのパターン発生）や、超高速光データ伝送技術などの未来型被検査機能を提供できるようにいたします。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、かつ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。今後、当社の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、前工程検査装置分野へ参入を計画しており、大規模なクリーンルーム製造建屋の検討に着手しております。

(3）自重補償機構技術を使ったトラック用テールゲート・ハンドリフター（以降「MGCゲート」という）の開発

　中小型物流トラック向けMGCゲートに使われるMGC技術は、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センター、森田准教授と共同開発を進めており、特許等の申請については、今までに取得した特許に加え複数の特許について同教授と共同で新たに申請をしております。MGCゲート（昇降補助装置）として製品化を進めており、2026年5月にパシフィコ横浜で開催される、ジャパントラックショーに展示いたします。販売に当たっては、大手物流会社や物流関連協会などを通し、拡販を図ってまいります。当該市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足、荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で大型となるパワーゲートに代えて、特に狭い行動で問題となる、中小型トラックに向けて安価なテールゲートリフターの提案を行うものです。

（4）ヘルスケア管理システム

　株式会社TAOS研究所と共同開発・販売を進めている、脈波（BCG、ECG）を利用したヘルスケア管理システムは、便座に取り付けたシート型センサーにより、大腿部の動脈や周辺筋肉から発せられる微弱信号を計測し、健康状態を分析するものです。取得したデータはAIサーバーで解析され、「着座状況」「脈拍」「呼吸数」「心臓の総合判定」などのほか、「心拍数」「呼吸数」「ストレス」「慢性疲労」「血圧」「血管年齢」「ゆらぎ健康度」などの指標として、スマートフォンやPCにリアルタイムで表示されます。今後の開発計画として「血糖値」や「血中酸素濃度」などの項目追加、未来型GUIの開発も予定しています。さらに2026年度中には、離れて暮らす家族の健康状態に異常があった場合に通知する「見守り機能（アラート機能）」の開発実装を予定しています。販売はまずWELLグループ（大阪市生野区）及び大手衛生機器関連企業との連携により展開し、その後大手量販店での販売も検討してまいります。

(5）強アルカリ水素イオン洗浄水（ｐH12.5～13.2まで対応/酸性側はph2.5程度）

　強アルカリ水素イオン洗浄水については、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）の未来型電解槽を採用しており、半導体工場をはじめ機械加工や各種製造業など、幅広い分野での利用が期待されています。環境の観点からも、安全性の高い洗浄水として注目されています。一般的な電解水生成装置では、純水は電気抵抗が高いため電気分解が困難であり、炭酸カリウムや塩化ナトリウムなどの電解補助剤を添加する方式が採用されていますが、その場合、生成水に補助剤が混入し、洗浄後に再度リンスが必要となる場合があります。当社装置では、電解補助剤タンクを分離した三層構造（特許）により電解水と補助剤を完全に分離するとともに、Zトルネードテクノロジー（特許）により水クラスターを微細化し、表面張力を低減することで高い洗浄力を実現しました。さらに現装置はpH12.5程度であるところ、現在pH13.2までの装置を開発しております。

　また、本装置に付属する純水生成装置は独立筐体として製品化し、エアコン室外機に散布、冷房効率を3割程度向上（社内実験比）を目的として販売を進める予定であり、純水装置に関しては、当面TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として展開します。

(6）研究開発費の総額

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は216,381千円であります。

　なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。