①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は417,090千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,105,888千円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。

　当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。

　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。

　当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。

　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。

　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2026年の市場は2025年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。

　今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。

　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。

　また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。

　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。

　以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．受注販売活動の促進

　前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を凍結しており、本格的な新規の設備導入は2026年度からとの様子です。しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。セミコンジャパン2025展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。その結果、新開発となるWTS-3000向けの高電圧が発生可能なロジックオプション複数種に大きな注目を頂き、国内大手顧客から早速お引き合いを頂くことができました。これら検査装置の受注は、国内では新年度予算の施行時期となる2026年４月以降となる見込みであり、また中国、台湾方面は設備投資が再開されると期待される2026年春節明けを予定しております。

　上述のように市場は当面の間、ＡＩ関連半導体偏重となっておりますので、当社としては、「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し、イ．営業力強化・顧客サポートの充実、②新規事業による事業の多角化への取り組み」に記載のとおり、新規事業に注力する方針を取り、売上と業績のＶ字回復を行ってまいります。

 また、子会社との連携については、ウインテスト武漢（100%子会社）とのアプリケーション能力強化を目的に協力体制を堅固にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、開発、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、関連会社の製品の製造も請け負える体制としてラインナップの拡充や顧客対応力の強化を行います。ひいては更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　当社は、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年１月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である前工程半導体製造工場で完成したウエハの物理的検査（膜厚など）、電気的な特性検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる「前工程検査装置」を市場に投入してまいります。これは関連会社制の前工程検査装置を当社大阪事業所にクラス1000程度のクリーンルームを建設、ノックダウンを行い、製造販売をしてまいります。市場は台湾、シンガポール、韓国そして今後の発展が期待されるインドとしております。

　また、汎用ロジックIC検査装置（256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。

　これまでに当社グループが培ってきた検査技術を応用しつつ、外部専門家を招聘し、今後の市場拡大が見込まれる５Gと、その後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、設計開発を進めており、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域の展開と製品化

　当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。

　まず、MGC機器事業（「自重補償機構技術」）に関しまして記載いたします。重量物搬送（特に上下）については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。当社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、軽い力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶応義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年４月末までに完了し、2026年５月に開催される、ジャパントラックショー2026（期間：2026年５月14日（木）、５月15日（金）、５月16日（土）　場所：パシフィコ横浜）に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲート・ハンドリフター）としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。

　液体レンズ（RYUGU）に関して、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル（透明）を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国Ｃ社、スイスＯ社並びに中国Ｘ社など数社しか実用化しておりません。当社の製品は、他社がメンブレン幕（液体を包む膜）をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。

　３D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてＸ線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのＡＣ100Ｖが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから１時間程度で、当日からでもＸ線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。

　株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿（もも）の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力：病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など９項目にわたりお手持ちのスマホやＰＣなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族などへのアラート機能）の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年１月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ（大阪市生野区）並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。

　強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGSの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、電解槽は２層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス（洗浄）が必要となります。当社の電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、３層構造（特許）を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー（特許）によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力（界面活性力）を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH（アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる）は高くても12.5程度ですが、当社の電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。当社製品は純粋に「水」ということから、安全面な洗浄水といえます。また当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。

（注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、

　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。

　なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。当社は2026年第３四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。

財務施策

　財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。

　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　　　　※５　減損損失

　　　　　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

　当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。

　なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。

　また、借入金のうち一部は銀行所定の短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち31.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

     ３．　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2024年12月31日)

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　当連結会計年度（2025年12月31日)

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を25.0%～30.58％から25.0%～31.47％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　（単位：千円)

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）　（単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,303千円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,023千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価額

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであり、同セグメントにて固定資産の減損損失を9,328千円計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであり、同セグメントにて固定資産の減損損失を30,657千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使

　　当連結会計年度の末日後、当社が2026年１月13日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。

　　新株予約権が行使され、2026年１月14日から2026年３月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

　　(１)行使された新株予約権の個数　：16,276個

　　(２)発行した株式の種類及び株式数：普通株式　1,627,600株

　　(３)資本増加額　　　　　　　　　：86,437千円

　　(４)資本準備金増加額　　　　　　：86,437千円

　　　以上の結果、2026年３月31日現在の発行済株式総数は55,268,600株、資本金は2,116,095千円、資本準備金は2,116,095千円となっております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等