①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は225,483千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失832,301千円を計上、当期純損失は1,392,000千円となりました。

　当事業年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。

　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。

　当社が属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。

　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社の2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 

　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。

　今後もウインテストとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。

　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。

　また、当社は、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社が保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、126,006千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。

　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。

　以上より、当事業年度の売上高は477,126千円となり、営業損失452,854千円となり、当期純損失を1,049,192千円計上しております。

　上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　関係会社出資金

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品、製品、仕掛品、原材料

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており

　　　　ます。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1)貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)製品保証引当金

　　　　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計

　　　　上しております。

　　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

６．収益及び費用の計上基準

連結財務諸表　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※４．減損損失

　　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　　　　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

　　　　　　　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

（有価証券関係）

１．関連会社出資金

　前事業年度(2024年12月31日)

　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　当事業年度(2025年12月31日)

　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当事業年度において関係会社出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損539,703千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

　当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当事業年度において関係会社出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損262,796千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

（重要な後発事象）

　　連結財務諸表 「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。