第１【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社ソケッツ
証券コード 3634
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所スタンダード市場


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 ＫＤＤＩ株式会社
住所又は本店所在地 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 1984年６月１日
代表者氏名 松田　浩路
代表者役職 代表取締役社長　CEO
事業内容 (1)電気通信事業法に定める電気通信事業　(2)電気通信に関する機器の研究、開発、製造、運用、保守、販売及び賃貸　(3)電気通信に関するソフトウエアの研究、開発、製作、運用、保守、販売及び賃貸　(4)電気通信に関する市場調査及びシステムの開発　(5)電気通信設備及びこれに附帯する設備の研究、開発、製作、設置(電気通信設備の高速道路への設置を含む)、運用、メンテナンス、販売、賃貸及びこれらの請負　(6) 海底ケーブル及びこれに附帯する設備の研究、開発、設計、敷設、建築、設置、運用、保守、販売、賃貸及びこれらの請負　(7)電気通信工事、土木工事、建築工事の設計、施工、監理及びこれらの請負　(8)海洋の測量、調査及びこれらの請負　(9)情報処理サービス業、情報提供サービス業及びその他情報通信技術を利用したサービスの企画、開発及び提供　(10)前各号に関連するコンサルティング及びシステム・エンジニアリング　(11)通信回線を利用した事務連絡代行、受注等取次・代行業務、通訳、会議サービス及び文書翻訳事業　(12)国内外の電気通信事業等に関する情報収集、調査研究　(13)不動産の利用及び駐車場業　(14)金融業　(15)各種料金の請求収納代理業　(16)損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務　(17)旅行業、国際・国内航空貨物取扱代理店業　(18)有料職業紹介事業及び労働者派遣事業　(19)倉庫業及び通関業　(20)出版業　(21)飲食店、薬局、医薬品・日用雑貨品販売店、宿泊施設、スポーツ施設、会議室、宴集会場等の経営　(22)事務用機器、事務用消耗品、図書、雑誌、自動車、家庭用電気製品、食品等の輸出入、販売、リース、レンタル及び割賦販売　(23)電気通信、語学、コンピューター技術、資格検定試験対策教育等に関する教育、訓練の企画、立案及び実施　(24)工業所有権、技術ノウハウ、ソフトウエア、著作権等の無体財産権の権利化企画、取得、管理、仲介及び販売、並びにこれら無体財産権の関連技術情報の調査、分析及び販売　(25)広告業　(26)貨物利用運送事業法に基づく第１種貨物利用運送事業　(27)放送法に基づく放送事業　(28)放送番組の企画、制作及び販売　(29)銀行代理業　(30)古物の収集、加工、再生、保守、販売及び賃貸　(31)発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務　(32)医療機器等の販売及びヘルスケア関連事業の企画・運営・商材販売　(33)酒類の販売　(34)金融商品仲介業　(35)前各号に附帯又は関連する一切の事業その他前各号の目的を達成するために必要な事業を営むことができる

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東京都港区高輪２丁目21番１号 THE LINKPILLAR 1 NORTH
ＫＤＤＩ株式会社
執行役員　コーポレート統括本部　副統括本部長 兼 経営管理本部長
明田　健司
電話番号 03-3347-0077

（２）【保有目的】

提出者と発行者の事業上の協力関係を維持するためでしたが、発行者との取引関係の積み重ね等により、発行者の株式保有を続けなくとも発行者との事業上の協力関係の維持・強化が実現可能となっている一方で、発行者から、発行者の東証スタンダード市場における上場維持に向けた流通株式数の増加のために提出者による同社株式の売却に対する協力の要請を受けたため、これに応じるため、提出者の保有する発行者の普通株式を株式市場において売却することを予定しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		 法第27条の23
第3項第1号		 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 66,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A － H
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 66,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数		 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数		 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S）		 T 66,000
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）		 U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年３月27日現在）		 V 2,477,400
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100）		 2.66
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		 11.68

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
2026年３月27日 普通株式 174,000 7.02 市場外 処分 株式会社SBI証券 718円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 33,000
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳 2008年11月30日の株式分割（普通株式１株につき500株）により、119,760株を取得
2010年１月１日の株式分割（普通株式１株につき２株）により、120,000株を取得
2026年３月27日の東京証券取引所の立会外取引により173,826株を処分
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 33,000
（注）処分された株式数のうち、自己資金による取得に対応する株式と株式分割による取得に対応する株式とを特定することができないことから、等しい割合で処分したと仮定して差し引く方法により記載しております。
また、自己資金額は、処分前の1株あたりの取得価格（平均）を算出し、当該価格に処分した株券の数を乗じた額を差し引く方法により記載しております。

②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的		 金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地