第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当中間会計期間

（2026年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

640,083

433,446

売掛金

346,892

382,030

配布品

563

－

仕掛品

13,954

13,649

貯蔵品

689

698

前払費用

38,437

33,592

その他

62

4,288

貸倒引当金

△2,490

△1,707

流動資産合計

1,038,193

865,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

370,389

365,325

構築物

0

0

機械及び装置

1,066

731

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

22,404

17,981

土地

667,526

667,526

有形固定資産合計

1,061,385

1,051,563

無形固定資産

48,895

46,403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,696

235,598

敷金及び保証金

66,416

66,437

繰延税金資産

18,996

3,112

その他

3,780

2,807

貸倒引当金

△869

△863

投資その他の資産合計

151,019

307,093

固定資産合計

1,261,300

1,405,060

資産合計

2,299,493

2,271,058

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当中間会計期間

（2026年２月28日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,157

140,651

短期借入金

205,835

250,837

１年内返済予定の長期借入金

80,784

77,547

未払金

196,986

214,096

未払費用

7,115

15,039

前受金

5,083

4,482

未払法人税等

17,840

6,302

資産除去債務

－

2,315

その他

58,365

40,617

流動負債合計

719,168

751,889

固定負債

 

 

長期借入金

728,494

693,029

退職給付引当金

170,907

172,103

資産除去債務

22,110

19,952

その他

5,580

5,580

固定負債合計

927,091

890,665

負債合計

1,646,260

1,642,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

511,720

517,064

資本剰余金

 

 

資本準備金

441,720

447,064

資本剰余金合計

441,720

447,064

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△305,667

△373,036

利益剰余金合計

△305,667

△373,036

自己株式

△827

△827

株主資本合計

646,946

590,265

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,722

37,601

評価・換算差額等合計

5,722

37,601

新株予約権

565

637

純資産合計

653,233

628,504

負債純資産合計

2,299,493

2,271,058

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

(単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

売上高

1,526,101

1,635,523

売上原価

425,971

481,669

売上総利益

1,100,129

1,153,853

販売費及び一般管理費

※１ 1,086,771

※１ 1,151,260

営業利益

13,357

2,593

営業外収益

 

 

受取利息

77

38

受取配当金

－

2,514

助成金収入

76

42

物品売却益

155

171

その他

39

692

営業外収益合計

349

3,457

営業外費用

 

 

支払利息

1,375

5,818

支払保証料

589

740

新株予約権発行費

5,138

2,354

その他

353

819

営業外費用合計

7,456

9,732

経常利益又は経常損失（△）

6,250

△3,680

特別損失

 

 

共同協調行為対応費用

－

※２ 61,016

特別損失合計

－

61,016

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

6,250

△64,697

法人税、住民税及び事業税

1,404

745

法人税等調整額

664

1,926

法人税等合計

2,068

2,671

中間純利益又は中間純損失（△）

4,182

△67,368

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

6,250

△64,697

減価償却費

14,737

18,179

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,095

△788

退職給付引当金の増減額（△は減少）

7,025

1,196

共同協調行為対応費用

－

61,016

新株予約権発行費

5,138

2,354

受取利息

△77

△2,552

支払利息

1,375

5,818

売上債権の増減額（△は増加）

△114,372

△35,131

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,987

860

仕入債務の増減額（△は減少）

16,675

△6,506

未払消費税等の増減額（△は減少）

△21,891

△5,818

未払金の増減額（△は減少）

1,806

10,991

その他

△37,651

△5,428

小計

△120,091

△20,506

利息の受取額

77

2,552

利息の支払額

△1,375

△5,818

法人税等の支払額

△2,656

△9,561

共同協調行為対応費用の支払額

－

△54,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

△124,046

△88,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200,000

－

有形固定資産の取得による支出

△8,285

△1,014

無形固定資産の取得による支出

△4,750

△5,020

投資有価証券の取得による支出

－

△127,066

敷金及び保証金の回収による収入

113

23

敷金及び保証金の差入による支出

△33

△32

その他

178

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

187,223

△133,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

100,000

短期借入金の返済による支出

－

△54,998

長期借入金の返済による支出

△55,864

△38,702

新株予約権の行使による収入

297,670

8,305

その他

479

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,286

14,705

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

305,463

△206,636

現金及び現金同等物の期首残高

572,176

640,083

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 877,639

※ 433,446

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

配布業務委託料

383,732千円

406,874千円

給与手当

337,211千円

350,716千円

退職給付費用

6,293千円

6,525千円

貸倒引当金繰入額

△335千円

△778千円

 

　　　　※２　共同協調行為対応費用

　当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対応し、当社の経営基盤及び企業価値の毀損を防止するために緊急的に実施した各種対応に関連して発生したものであります。

　具体的には、株主総会対応費用、買収防衛策発動に係るアドバイザー費用、株主調査費用、株主対応に係るアドバイザリー費用、広報対応費用等であり、これらは通常の営業活動の過程で経常的に発生する費用とは性質を異にするものであります。

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

現金及び預金

877,639千円

433,446千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－千円

－千円

現金及び現金同等物

877,639千円

433,446千円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,070,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,424千円増加し、当中間会計期間末において資本金が511,432千円、資本準備金が441,432千円となっております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他の

事業

（注）１

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

広告関連

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,534,790

21,805

1,556,596

78,927

－

1,635,523

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,534,790

21,805

1,556,596

78,927

－

1,635,523

セグメント利益又は

損失（△）

213,472

14,674

228,146

2,762

△228,315

2,593

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　前事業年度に不動産を取得したことに伴い、新たなセグメントとして「不動産事業」を追加いたしまた。この変更により、当社の報告セグメントを、「広告関連事業」、「不動産事業」の２セグメントとしております。

 

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

　　至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

　　至　2026年２月28日）

新聞等発行売上

582,781千円

607,902千円

折込チラシ配布売上

651,978千円

703,653千円

販売促進総合支援売上

201,586千円

223,234千円

その他

89,755千円

78,927千円

顧客との契約から生じる収益

1,526,101千円

1,613,717千円

その他の収益

－

21,805千円

外部顧客への売上高

1,526,101千円

1,635,523千円

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり中間純利益又は中間純損失

０円55銭

△８円97銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益又は中間純損失（千円）

4,182

△67,368

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（千円）

4,182

△67,368

普通株式の期中平均株式数（株）

7,479,208

7,507,216

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第８回新株予約権

　新株予約権の数　1,200個

　（普通株式　240,000株）

 

第９回新株予約権

　新株予約権の数　3,800個

　（普通株式　760,000株）

第10回新株予約権

　新株予約権の数　1,000個

　（普通株式　200,000株）

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　３．当社は2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益又は中間純損失」、「普通株式の期中平均株式数」「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要」を算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。