当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられましたが、緩やかに回復しました。海外経済においても、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きはみられましたが、総じてみれば緩やかな成長となりました。
わが国経済の先行きを展望すると、当面は各国の通商政策等の影響を受けて、輸出面を中心に景気回復の足取りは緩やかとなるものの、その後は政府の経済対策や緩和的な金融環境等に支えられ、改善基調が明確になっていくとみられています。当社子会社が位置する各国の先行きにおいても、米国、英国、中国のそれぞれで、政策面での下支え等から景気は緩やかに改善していくとみられており、タイ国におきましても、グローバルなＡＩ関連需要等に支えられた緩やかな改善基調が続くとみられていますが、米国では関税による企業収益の悪化を通じた雇用・所得形成への影響や、関税コストの消費者物価への転嫁を通じた個人消費への影響が、中国では不動産市場や労働市場における調整圧力に加え、一部の財における供給能力の過剰が世界経済や物価におよぼす影響等がリスク要因となっています。また、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や台湾情勢の緊迫化等に加え、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、地政学的なリスクも高まっています。
このような状況のもと、当社の主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内・海外販路ともに需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。特に米国販路においては、現地代理店において、コロナ特需時に買い溜めした在庫の調整が進んだことに加え、当社が負担する米国輸入関税の販売価格への転嫁を、現地の需要や工場の稼働率等をみながら慎重に進めていることで、競合他社に対する販売価格面での優位性が生まれており、当期に入って以降、伸長の一途をたどっております。
反面、アフターマーケット以外の事業につきましては、主に製造受託事業にて委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いたことに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。しかし、アフターマーケット事業の伸びがこれをカバーし、売上高全体では4,424百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
損益面では、製造受託事業の伸び悩み等が、同事業を主体とする連結子会社の売上総利益率の低下を招きましたが、アフターマーケット事業の伸びが本社工場の稼働率を引き上げたこと等から、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る41.4％となりました。しかし、販売費及び一般管理費では、主として米国輸入関税の支払により販売運送費が増加した影響から、前年同期比107百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は114百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、経常利益は円安にともなう為替差益の発生等で228百万円（前年同期比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益16百万円、および保険金収入15百万円の計上等から185百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、13,401百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,241百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少しましたが、棚卸資産が308百万円、現金及び預金が202百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、6,159百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が55百万円、減価償却費の計上等により有形固定資産が46百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、2,460百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に、中小受託取引適正化法の施行にともなう債務の決済方法の見直しにより、電子記録債務が198百万円減少したほか、短期借入金が45百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、868百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規取り組みによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、10,940百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が105百万円、利益剰余金が93百万円、およびその他有価証券評価差額金が90百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前中間連結会計期間末に比べ583百万円増加し、1,981百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は80百万円（前年同期は445百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額244百万円、仕入債務の減少額167百万円、および法人税等の支払額50百万円等の資金の減少要因に対し、減価償却費296百万円、税金等調整前中間純利益の計上額263百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は309百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227百万円等の資金の減少要因に対し、有価証券の償還による収入300百万円、定期預金の減少額221百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は208百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円の資金の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額91百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費総額は453百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。