第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年８月31日)

当中間会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,854

23,139

売掛金

11,780

12,052

商品

37,083

40,553

貯蔵品

181

196

前払費用

2,088

2,179

未収入金

2,173

2,063

その他

3,997

3,569

貸倒引当金

△134

△127

流動資産合計

84,024

83,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

6,036

6,054

土地

8,415

8,582

その他（純額）

2,396

2,586

有形固定資産合計

16,847

17,223

無形固定資産

 

 

その他

814

744

無形固定資産合計

814

744

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

3,014

3,033

繰延税金資産

4,827

4,393

長期前払費用

1,740

1,686

差入保証金

9,436

9,289

その他

118

116

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

19,099

18,483

固定資産合計

36,761

36,450

資産合計

120,786

120,077

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年８月31日)

当中間会計期間

(2026年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,810

12,565

１年内返済予定の長期借入金

2,609

2,194

リース債務

40

26

未払金

5,983

5,942

未払法人税等

1,308

1,298

賞与引当金

1,603

1,522

店舗閉鎖損失引当金

34

27

資産除去債務

142

142

その他

11,297

11,349

流動負債合計

35,829

35,069

固定負債

 

 

長期借入金

6,892

5,810

リース債務

44

32

店舗閉鎖損失引当金

80

77

資産除去債務

3,666

3,658

その他

4,023

3,889

固定負債合計

14,708

13,468

負債合計

50,538

48,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

15,904

15,920

利益剰余金

28,703

29,823

自己株式

△477

△300

株主資本合計

70,105

71,418

新株予約権

142

121

純資産合計

70,247

71,539

負債純資産合計

120,786

120,077

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日)

当中間会計期間

(自　2025年９月１日

至　2026年２月28日)

売上高

136,667

143,937

売上原価

99,506

104,959

売上総利益

37,161

38,978

販売費及び一般管理費

※ 33,720

※ 34,903

営業利益

3,440

4,074

営業外収益

 

 

受取利息

18

44

受取配当金

－

8

受取手数料

35

21

受取保険金

118

117

助成金収入

3

4

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57

－

その他

61

21

営業外収益合計

296

218

営業外費用

 

 

支払利息

31

56

社債利息

0

－

支払手数料

8

8

賃貸収入原価

6

2

その他

1

7

営業外費用合計

48

74

経常利益

3,688

4,218

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

25

特別利益合計

－

25

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

25

固定資産除却損

15

9

リース解約損

0

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

2

特別損失合計

16

37

税引前中間純利益

3,672

4,206

法人税、住民税及び事業税

422

952

法人税等調整額

758

433

法人税等合計

1,181

1,386

中間純利益

2,491

2,819

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日)

当中間会計期間

(自　2025年９月１日

至　2026年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

3,672

4,206

減価償却費

669

742

賞与引当金の増減額（△は減少）

△87

△81

商品保証引当金の増減額（△は減少）

△4

－

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△60

△11

前払年金費用の増減額（△は増加）

△13

△19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23

△6

受取利息及び受取配当金

△18

△53

支払利息及び社債利息

31

56

固定資産売却損益（△は益）

－

0

固定資産除却損

15

9

売上債権の増減額（△は増加）

△431

△272

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,463

△3,485

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,152

△244

未払又は未収消費税等の増減額

△1,280

△91

その他

△946

937

小計

△4,047

1,686

利息及び配当金の受取額

11

48

利息の支払額

△30

△56

法人税等の支払額

△566

△979

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,633

698

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300

△130

定期預金の払戻による収入

－

300

有形固定資産の取得による支出

△1,305

△1,218

有形固定資産の売却による収入

－

27

その他

54

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,550

△1,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,400

－

長期借入金の返済による支出

△2,016

△1,497

社債の償還による支出

△100

－

リース債務の返済による支出

△46

△26

配当金の支払額

△1,230

△1,698

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,007

△3,222

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,177

△3,544

現金及び現金同等物の期首残高

24,458

26,554

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 20,280

※ 23,009

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当中間会計期間

（2026年２月28日）

貸出コミットメントの総額

及び当座貸越極度額

 

41,500百万円

 

41,800百万円

借入実行残高

－

－

差引額

41,500

41,800

 

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

賞与引当金繰入額

1,495百万円

1,522百万円

退職給付費用

141

132

貸倒引当金繰入額

24

△5

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

現金及び預金勘定

20,580百万円

23,139百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△300

△130

現金及び現金同等物

20,280

23,009

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月20日

定時株主総会

普通株式

1,231

16.00

2024年８月31日

2024年11月21日

利益剰余金

 

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月19日

定時株主総会

普通株式

1,700

22.00

2025年８月31日

2025年11月20日

利益剰余金

(注) １株当たり配当額の内訳　普通配当　20.00円　記念配当　2.00円（創業70周年記念配当）

 

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）及び当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

　前中間会計期間

（自　2024年９月１日

　　至　2025年２月28日）

　当中間会計期間

（自　2025年９月１日

　　至　2026年２月28日）

音響映像商品

20,106百万円

19,400百万円

家庭電化商品

56,826

57,662

情報通信機器商品

43,222

46,638

その他（注２）

15,799

19,589

顧客との契約から生じる収益

135,955

143,291

その他の収益（注３）

712

645

外部顧客への売上高

136,667

143,937

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

（1）１株当たり中間純利益

32円34銭

36円43銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

2,491

2,819

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

2,491

2,819

普通株式の期中平均株式数（株）

77,039,196

77,405,257

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

32円23銭

36円32銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数(株)

252,463

232,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　該当事項はありません。