１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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リース条件変更利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
店舗借地権及び敷金等の支出 |
△ |
△ |
|
店舗敷金等回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、合同会社MUJI ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（株式給付信託）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,955百万円、23,081,372株、当中間連結会計期間25,906百万円、23,038,245株であります。
当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,214百万円、1,699,600株、当中間連結会計期間1,922百万円、1,476,000株であります。
当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,824百万円、当中間連結会計期間1,106百万円
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
配送及び運搬費 |
|
|
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
借地借家料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は、政策保有目的株式（１銘柄）の売却によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
118,899 |
百万円 |
152,245 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
327 |
|
821 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,563 |
|
△98 |
|
|
現金及び現金同等物 |
117,663 |
|
152,968 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,525 |
20 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．2024年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
6,107 |
22 |
2025年２月28日 |
2025年５月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2025年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,773 |
28 |
2025年８月31日 |
2025年11月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．2025年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
8,885 |
16 |
2026年２月28日 |
2026年５月８日 |
利益剰余金 |
（注）2026年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する357百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
|
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商品・製品売上高 |
223,866 |
110,165 |
24,420 |
21,199 |
379,651 |
－ |
－ |
379,651 |
|
営業収入 |
2,119 |
176 |
47 |
29 |
2,371 |
－ |
－ |
2,371 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
225,986 |
110,341 |
24,467 |
21,228 |
382,023 |
－ |
－ |
382,023 |
|
外部顧客への売上高 |
225,986 |
110,341 |
24,467 |
21,228 |
382,023 |
－ |
－ |
382,023 |
|
(1)外部顧客への営業 収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
|
|
国内事業 |
東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 |
欧米事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商品・製品売上高 |
242,133 |
135,917 |
33,049 |
25,007 |
436,108 |
－ |
－ |
436,108 |
|
営業収入 |
2,210 |
144 |
68 |
18 |
2,441 |
－ |
－ |
2,441 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
244,344 |
136,061 |
33,117 |
25,025 |
438,549 |
－ |
－ |
438,549 |
|
外部顧客への売上高 |
244,344 |
136,061 |
33,117 |
25,025 |
438,549 |
－ |
－ |
438,549 |
|
(1)外部顧客への営業 収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
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△ |
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（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△18,916百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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(1)１株当たり中間純利益 |
48円10銭 |
64円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
25,482 |
34,262 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
25,482 |
34,262 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
529,828 |
530,646 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
48円03銭 |
64円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
764 |
506 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１． 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。
なお、前中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,113千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,401千株であります。
また、当中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,064千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,591千株であります。
２． 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 8,885百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2026年５月８日
（注）１．2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する357百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。