第4【経理の状況】

 

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,284

66,464

売掛金

56,112

61,255

有価証券

299

199

商品及び製品

115,180

133,646

原材料及び貯蔵品

694

694

番組勘定

364

335

その他

36,412

34,750

貸倒引当金

191

194

流動資産合計

278,158

297,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,063

23,633

土地

47,057

47,212

その他(純額)

8,014

8,054

有形固定資産合計

79,136

78,899

無形固定資産

 

 

のれん

8,597

8,071

その他

30,278

31,216

無形固定資産合計

38,875

39,287

投資その他の資産

 

 

差入保証金

37,690

38,640

その他

59,389

60,116

貸倒引当金

718

719

投資その他の資産合計

96,361

98,037

固定資産合計

214,373

216,224

資産合計

492,531

513,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,227

61,363

短期借入金

64,404

70,746

1年内返済予定の長期借入金

8,387

7,951

未払法人税等

5,448

6,226

契約負債

34,172

35,926

賞与引当金

6,537

6,331

店舗閉鎖損失引当金

34

27

資産除去債務

164

183

その他

42,050

38,985

流動負債合計

213,426

227,740

固定負債

 

 

長期借入金

23,039

19,081

契約負債

9,380

9,440

商品保証引当金

113

113

店舗閉鎖損失引当金

80

77

退職給付に係る負債

19,880

20,673

資産除去債務

10,565

10,743

その他

4,278

4,106

固定負債合計

67,337

64,235

負債合計

280,764

291,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

27,086

27,097

利益剰余金

120,381

127,541

自己株式

21,624

21,580

株主資本合計

151,773

158,987

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,263

16,091

退職給付に係る調整累計額

2,273

2,031

その他の包括利益累計額合計

16,536

18,122

新株予約権

266

292

非支配株主持分

43,190

43,998

純資産合計

211,767

221,400

負債純資産合計

492,531

513,376

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上高

479,502

508,429

売上原価

352,771

373,369

売上総利益

126,731

135,060

販売費及び一般管理費

111,815

116,332

営業利益

14,915

18,727

営業外収益

 

 

受取利息

43

93

受取配当金

130

229

持分法による投資利益

65

52

受取手数料

371

244

その他

646

538

営業外収益合計

1,257

1,159

営業外費用

 

 

支払利息

260

396

その他

78

69

営業外費用合計

338

465

経常利益

15,834

19,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

36

特別利益合計

2

36

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

26

固定資産除却損

51

112

その他

2

3

特別損失合計

53

142

税金等調整前中間純利益

15,784

19,316

法人税、住民税及び事業税

3,329

5,157

法人税等調整額

1,873

1,393

法人税等合計

5,202

6,550

中間純利益

10,581

12,765

非支配株主に帰属する中間純利益

1,574

1,667

親会社株主に帰属する中間純利益

9,006

11,098

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

中間純利益

10,581

12,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114

1,827

退職給付に係る調整額

98

256

その他の包括利益合計

212

1,571

中間包括利益

10,369

14,336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,806

12,683

非支配株主に係る中間包括利益

1,562

1,652

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,784

19,316

減価償却費

5,229

4,608

のれん償却額

526

526

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

205

商品保証引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

502

444

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

103

11

受取利息及び受取配当金

173

323

支払利息

260

396

持分法による投資損益(△は益)

65

52

固定資産売却損益(△は益)

2

10

固定資産除却損

51

112

売上債権の増減額(△は増加)

4,272

5,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,624

18,436

仕入債務の増減額(△は減少)

5,142

9,135

契約負債の増減額(△は減少)

2,598

1,814

その他

6,496

1,166

小計

273

11,008

利息及び配当金の受取額

163

316

利息の支払額

257

393

法人税等の支払額

5,134

4,320

補助金の受取額

51

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,903

6,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,300

130

定期預金の払戻による収入

1,300

有形固定資産の取得による支出

2,409

2,728

有形固定資産の売却による収入

4

80

無形固定資産の取得による支出

2,873

2,562

投資有価証券の取得による支出

995

短期貸付金の純増減額(△は増加)

51

8

差入保証金の差入による支出

166

2,134

差入保証金の回収による収入

1,456

1,044

その他

1,205

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,539

5,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,198

6,342

長期借入れによる収入

5,400

長期借入金の返済による支出

9,982

4,394

社債の償還による支出

100

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

4,101

3,933

非支配株主への配当金の支払額

816

1,051

リース債務の返済による支出

141

82

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,455

3,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,987

1,650

現金及び現金同等物の期首残高

63,396

57,984

現金及び現金同等物の中間期末残高

54,409

56,334

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間より、株式会社TDモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会

 社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

給料及び手当

23,437百万円

25,360百万円

賞与引当金繰入額

6,017百万円

6,263百万円

退職給付費用

1,174百万円

1,020百万円

減価償却費

4,711百万円

4,371百万円

のれん償却額

526百万円

526百万円

貸倒引当金繰入額

25百万円

13百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

現金及び預金勘定

63,709百万円

66,464百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,300百万円

△10,130百万円

現金及び現金同等物

54,409百万円

56,334百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月21日

定時株主総会

普通株式

4,108

24

2024年8月31日

2024年11月22日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月11日

取締役会

普通株式

3,081

18

2025年2月28日

2025年5月19日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月20日

定時株主総会

普通株式

3,938

23

2025年8月31日

2025年11月21日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月10日

取締役会

普通株式

3,425

20

2026年2月28日

2026年5月18日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

473,238

5,507

478,746

756

479,502

479,502

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

27

52

0

53

53

473,264

5,534

478,798

756

479,555

53

479,502

セグメント利益

14,620

1,208

15,829

5

15,834

15,834

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

前中間連結会計期間における重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

502,206

5,478

507,684

745

508,429

508,429

セグメント間の内部

売上高又は振替高

28

21

49

0

50

50

502,234

5,499

507,734

745

508,480

50

508,429

セグメント利益

18,452

911

19,363

58

19,421

19,421

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(2026年2月28日)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2026年2月28日)

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2026年2月28日)

記載すべき事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社ラネットは、2025年9月1日付で同社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社TDモバイルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 吸収合併存続会社

結合企業の名称 株式会社ラネット

事業の内容 携帯電話販売代理店の運営

② 吸収合併消滅会社

被結合企業の名称 株式会社TDモバイル

事業の内容 携帯電話販売代理店の運営

(2)企業結合日

2025年9月1日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

株式会社ラネットを吸収合併存続会社、株式会社TDモバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ラネット

(5)その他の取引の概要に関する事項

 両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものであります。

 

2. 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

60,418

60,418

60,418

家庭電化商品

124,708

124,708

124,708

情報通信機器商品

182,727

182,727

182,727

その他(注2)

103,818

5,477

109,295

756

110,052

顧客との契約から生じる収益

471,672

5,477

477,149

756

477,906

その他の収益(注3)

1,566

30

1,596

1,596

外部顧客への売上高

473,238

5,507

478,746

756

479,502

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

62,660

62,660

62,660

家庭電化商品

126,293

126,293

126,293

情報通信機器商品

200,958

200,958

200,958

その他(注2)

110,737

5,441

116,178

745

116,923

顧客との契約から生じる収益

500,649

5,441

506,090

745

506,835

その他の収益(注3)

1,556

37

1,594

1,594

外部顧客への売上高

502,206

5,478

507,684

745

508,429

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

52円61銭

64円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

9,006

11,098

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

9,006

11,098

普通株式の期中平均株式数 (株)

171,195,381

171,231,986

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

52円57銭

64円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△4

△4

(うち連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円) )

(△4)

(△4)

普通株式増加数 (株)

41,709

116,687

(うち新株予約権 (株) )

(41,709)

(116,687)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2026年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                3,425百万円

(ロ)1株当たりの金額                20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年5月18日

(注) 2026年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。