１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という３つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

　当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる一方、物価上昇と賃上げの二人三脚が常態化してきたことで必需性の高い消費ジャンルの物価上昇に対する家計の慣れも生じつつあります。また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,901百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,459百万円（同0.9％減）、経常利益1,552百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円（同4.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。

　教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査（MVCL）の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当中間連結会計期間の売上高は7,683百万円（当社売上高4,264百万円、連結子会社５社売上高計3,419百万円）（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,331百万円（当社営業利益859百万円、連結子会社５社営業利益計471百万円）（同12.5％増）となり、教室数は481教室（当社直営262教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は33,846名（当社直営19,729名、連結子会社５社計14,117名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当中間連結会計期間の売上高は2,046百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は579百万円（同17.5％減）、教室数は1,183教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,411名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「EJU（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　また、影響が懸念された日中関係に起因する中国からの留学生の動向ですが、当中間連結会計期間において、業績に関わる特段の影響は見受けられませんでした。

　これらの結果、日本語学校事業における当中間連結会計期間の売上高は763百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は192百万円（前年同期比16.9％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,909名（早稲田ＥＤＵ日本語学校874名、ＪＣＬＩ日本語学校1,035名）となりました。

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当中間連結会計期間の教室数は117教室（当社直営26教室、フランチャイズ91教室）となりました。

　キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ＥＳＬ ｃｌｕｂ」などの自社ブランドの直営事業のほか、当社ブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ（助成型）、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業における当中間連結会計期間のサービス拠点数は、当社直営12施設、フランチャイズ及び運営受託等63施設となりました。

　外務省より受託したEPA（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、５年連続で選定されており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択の他、今般、茨城県・福井県に加え、新たに神奈川県からも「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」として、オンライン日本語学習ツール“Japany”の提供を通じた外国人向け日本語教育事業者に採択されるなど、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めております。

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加えて人材派遣事業まで事業領域を拡大し、より良いマッチングによる求職者・求人企業双方の高い満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業を展開しております。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当中間連結会計期間の運営施設数は15施設となりました。

　連結子会社である株式会社明光みらいにつきましては、通信制高校サポート校事業「明光義塾高等学院」の2026年４月の開校準備を進める他、在籍校の出席扱いとなるオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」の運営、小中学生の多様な学びを支援する「明光フリースクール」の1校舎目として開校した南阿佐ヶ谷新高円寺校の運営に取り組んでまいりました。

　その他の事業の当中間連結会計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,408百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少（2.4％減）し11,915百万円となりました。これは主に、現金及び預金が69百万円、売掛金が187百万円減少したことによります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して850百万円減少（12.3％減）し6,088百万円となりました。これは主に、投資有価証券が935百万円減少したことによります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,212百万円減少（22.0％減）し4,300百万円となりました。これは主に、未払費用及び契約負債がそれぞれ579百万円及び340百万円減少したことによります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少（13.6％減）し908百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が140百万円減少したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して209百万円増加（1.7％増）し12,795百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が458百万円減少した一方、利益剰余金が575百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、8,852百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は245百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額696百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,538百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は使用した資金212百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は361百万円（前年同期は使用した資金307百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額358百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。