第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,127

9,057

売掛金

1,385

1,197

有価証券

200

200

商品

121

137

仕掛品

15

7

貯蔵品

6

6

その他

1,400

1,352

貸倒引当金

45

44

流動資産合計

12,210

11,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,834

1,917

減価償却累計額

979

1,023

建物及び構築物(純額)

855

893

工具、器具及び備品

485

502

減価償却累計額

391

405

工具、器具及び備品(純額)

93

97

土地

48

48

リース資産

40

40

減価償却累計額

16

19

リース資産(純額)

24

21

有形固定資産合計

1,022

1,060

無形固定資産

 

 

のれん

305

286

ソフトウエア

205

197

ソフトウエア仮勘定

15

19

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

530

508

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,787

2,851

繰延税金資産

248

269

敷金及び保証金

1,174

1,218

その他

176

181

投資その他の資産合計

5,386

4,519

固定資産合計

6,939

6,088

資産合計

19,150

18,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179

260

未払費用

1,845

1,266

未払法人税等

759

574

未払消費税等

345

323

契約負債

1,397

1,056

リース債務

5

5

賞与引当金

524

529

その他

454

285

流動負債合計

5,512

4,300

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

139

138

役員株式給付引当金

39

35

繰延税金負債

314

174

リース債務

20

17

資産除去債務

460

466

その他

75

75

固定負債合計

1,051

908

負債合計

6,564

5,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

909

909

利益剰余金

11,830

12,405

自己株式

2,652

2,566

株主資本合計

11,060

11,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,484

1,026

為替換算調整勘定

40

46

その他の包括利益累計額合計

1,525

1,073

純資産合計

12,585

12,795

負債純資産合計

19,150

18,004

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上高

12,232

12,901

売上原価

8,838

9,412

売上総利益

3,393

3,489

販売費及び一般管理費

1,920

2,029

営業利益

1,473

1,459

営業外収益

 

 

受取利息

7

11

受取配当金

19

19

持分法による投資利益

8

27

投資事業組合運用益

1

1

受取賃貸料

8

6

貸倒引当金戻入額

8

13

助成金収入

2

1

違約金収入

3

その他

11

21

営業外収益合計

70

102

営業外費用

 

 

雑損失

2

賃貸費用

0

0

支払手数料

6

その他

2

営業外費用合計

3

9

経常利益

1,540

1,552

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

14

特別損失合計

1

14

税金等調整前中間純利益

1,539

1,538

法人税、住民税及び事業税

550

521

法人税等調整額

20

50

法人税等合計

530

571

中間純利益

1,009

966

親会社株主に帰属する中間純利益

1,009

966

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

中間純利益

1,009

966

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

475

458

持分法適用会社に対する持分相当額

14

6

その他の包括利益合計

460

452

中間包括利益

1,470

513

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,470

513

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,539

1,538

減価償却費

99

140

のれん償却額

20

18

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

1

受取利息及び受取配当金

27

30

持分法による投資損益(△は益)

8

27

投資事業組合運用損益(△は益)

1

1

受取賃貸料

8

6

賃貸費用

0

0

支払手数料

6

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

1

14

売上債権の増減額(△は増加)

135

187

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

9

仕入債務の増減額(△は減少)

80

82

未払消費税等の増減額(△は減少)

23

22

未払費用の増減額(△は減少)

308

578

助成金収入

2

1

違約金収入

3

その他の資産の増減額(△は増加)

3

83

その他の負債の増減額(△は減少)

376

487

小計

1,123

910

利息及び配当金の受取額

27

31

利息の支払額

0

助成金の受取額

2

1

違約金の受取額

3

法人税等の支払額

328

696

営業活動によるキャッシュ・フロー

828

245

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

180

122

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

35

77

差入保証金の差入による支出

14

50

差入保証金の回収による収入

19

5

定期預金の増減額(△は増加)

3

3

その他

2

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

212

251

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

304

358

リース債務の返済による支出

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

307

361

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308

366

現金及び現金同等物の期首残高

7,677

8,926

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

292

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,986

8,852

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、株式会社明光みらいの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

広告宣伝費

127百万円

107百万円

販売促進費

366百万円

436百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

12百万円

役員報酬

181百万円

196百万円

給料及び手当

262百万円

274百万円

賞与引当金繰入額

49百万円

60百万円

退職給付費用

6百万円

6百万円

支払手数料

241百万円

243百万円

減価償却費

27百万円

29百万円

賃借料

218百万円

214百万円

のれん償却額

20百万円

18百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

現金及び預金

8,183百万円

9,057百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△197百万円

△204百万円

現金及び現金同等物

7,986百万円

8,852百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12.00

2024年8月31日

2024年11月18日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

329

13.00

2025年2月28日

2025年5月8日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月14日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

355

14.00

2025年8月31日

2025年11月25日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年4月10日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

356

14.00

2026年2月28日

2026年5月8日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

375

645

1,021

1,272

2,293

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,887

1,393

725

9,006

933

9,939

顧客との契約から生じる収益

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

その他の収益

外部顧客への売上高

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

セグメント間の内部

売上高又は振替高

498

498

220

719

7,262

2,537

725

10,525

2,426

12,951

セグメント利益

1,183

702

164

2,050

207

2,258

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,050

「その他」の区分の利益

207

全社費用(注)

△784

中間連結損益計算書の営業利益

1,473

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

374

613

987

1,389

2,377

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

7,308

1,433

763

9,505

1,019

10,524

顧客との契約から生じる収益

7,683

2,046

763

10,493

2,408

12,901

その他の収益

外部顧客への売上高

7,683

2,046

763

10,493

2,408

12,901

セグメント間の内部

売上高又は振替高

496

496

280

777

7,683

2,543

763

10,990

2,688

13,678

セグメント利益

1,331

579

192

2,103

151

2,255

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社明光キャリアパートナーズ等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,103

「その他」の区分の利益

151

全社費用(注)

△795

中間連結損益計算書の営業利益

1,459

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり中間純利益(円)

40.03

38.19

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,009

966

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,009

966

普通株式の期中平均株式数(株)

25,226,025

25,296,533

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」122,600株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」116,100株)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2026年4月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

(1)消却する株式の種類 普通株式

(2)消却する株式の総数 2,000,000株

 (消却前の発行済株式総数に対する割合 7.19%)

(3)消却予定日 2026年4月28日

2【その他】

(1)当中間連結会計期間終了後の状況

 特記事項はありません。

 

(2)期末配当

 第41期(2024年9月1日から2025年8月31日まで)期末配当について、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

355百万円

② 1株当たりの金額

14円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年11月25日

 

(3)中間配当

 第42期(2025年9月1日から2026年8月31日まで)中間配当について、2026年4月10日開催の取締役会において、2026年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

356百万円

② 1株当たりの金額

14円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年5月8日