第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第37期連結会計年度         太陽有限責任監査法人

第38期中間連結会計期間     PwC Japan有限責任監査法人

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,339,221

3,415,293

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 2,452,170

※２ 3,069,347

電子記録債権

※２ 336,916

※２ 281,195

商品及び製品

341,607

332,953

仕掛品

379,314

321,580

原材料及び貯蔵品

100,352

103,372

その他

139,609

316,315

貸倒引当金

△597

△586

流動資産合計

8,088,596

7,839,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,381,961

1,342,625

土地

2,460,325

2,113,178

その他（純額）

1,482,458

1,590,030

有形固定資産合計

5,324,745

5,045,834

無形固定資産

 

 

のれん

492,079

464,341

その他

31,041

40,350

無形固定資産合計

523,121

504,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

257,765

294,013

その他

906,021

1,565,451

貸倒引当金

△15,084

△23,514

投資その他の資産合計

1,148,702

1,835,950

固定資産合計

6,996,568

7,386,477

資産合計

15,085,165

15,225,949

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

554,239

608,565

短期借入金

3,630,607

3,884,607

１年内返済予定の長期借入金

986,156

835,273

契約負債

136,886

322

未払法人税等

199,997

178,283

賞与引当金

44,526

48,880

受注損失引当金

1,972

2,279

その他

724,354

530,759

流動負債合計

6,278,740

6,088,971

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

2,000,000

2,000,000

長期借入金

2,103,812

2,482,196

役員退職慰労引当金

34,275

35,537

退職給付に係る負債

182,724

191,671

その他

229,841

209,699

固定負債合計

4,550,653

4,919,103

負債合計

10,829,393

11,008,075

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,694,695

1,694,695

資本剰余金

1,552,395

1,552,395

利益剰余金

1,249,612

1,183,674

自己株式

△253,846

△253,846

株主資本合計

4,242,856

4,176,917

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,915

40,955

その他の包括利益累計額合計

12,915

40,955

純資産合計

4,255,771

4,217,873

負債純資産合計

15,085,165

15,225,949

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

売上高

5,274,009

5,305,731

売上原価

3,915,632

3,938,415

売上総利益

1,358,376

1,367,315

販売費及び一般管理費

※ 866,376

※ 980,810

営業利益

492,000

386,505

営業外収益

 

 

受取利息

684

3,624

受取配当金

493

611

投資有価証券売却益

87

1,111

固定資産賃貸料

9,268

10,024

保険解約返戻金

1,391

18,023

補助金収入

26,300

24,861

その他

24,452

2,422

営業外収益合計

62,678

60,679

営業外費用

 

 

支払利息

23,322

37,313

株式交付費

47

-

投資有価証券売却損

73

23

支払保証料

2,000

2,000

持分法による投資損失

6,320

-

その他

9,124

10,154

営業外費用合計

40,888

49,492

経常利益

513,790

397,693

特別利益

 

 

固定資産売却益

190

182

負ののれん発生益

-

59,781

特別利益合計

190

59,963

特別損失

 

 

固定資産売却損

81

109

固定資産除却損

313

34,245

特別損失合計

394

34,354

税金等調整前中間純利益

513,586

423,302

法人税等

193,055

172,514

中間純利益

320,530

250,788

親会社株主に帰属する中間純利益

320,530

250,788

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

中間純利益

320,530

250,788

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,107

28,040

その他の包括利益合計

4,107

28,040

中間包括利益

324,637

278,828

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

324,637

278,828

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

513,586

423,302

減価償却費

107,378

146,076

のれん償却額

27,738

27,738

負ののれん発生益

-

△59,781

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,905

8,418

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12,357

1,262

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,262

4,354

受注損失引当金の増減額（△は減少）

2,109

307

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,928

8,946

投資有価証券売却損益（△は益）

△13

△1,088

保険解約返戻金

△1,391

△18,023

補助金収入

△26,300

△24,861

有形固定資産売却損益（△は益）

△109

△72

固定資産除却損

313

34,245

受取利息及び受取配当金

△1,177

△4,236

支払利息

23,322

37,313

為替差損益（△は益）

△608

385

株式交付費

47

-

持分法による投資損益（△は益）

6,320

-

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△6,944

△6,948

売上債権の増減額（△は増加）

△503,990

△624,586

棚卸資産の増減額（△は増加）

△98,372

89,202

仕入債務の増減額（△は減少）

101,795

△42,152

未払金の増減額（△は減少）

△57,489

113,246

前渡金の増減額（△は増加）

16,514

7,855

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,213

△65,365

その他

△108,438

△95,412

小計

7,531

△39,872

利息及び配当金の受取額

1,129

4,205

利息の支払額

△26,301

△37,784

法人税等の支払額

△158,179

△189,362

法人税等の還付額

1,030

5,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,790

△257,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△283,440

△46,740

定期預金の払戻による収入

82,561

28,504

投資有価証券の取得による支出

△1,795

△4,337

投資有価証券の払戻による収入

171

85

投資有価証券の売却による収入

2,310

4,859

有形固定資産の取得による支出

△427,858

△841,841

有形固定資産の売却による収入

230

345

無形固定資産の取得による支出

△3,240

△13,790

貸付金の回収による収入

60

-

保険積立金の積立による支出

△9,307

△16,447

保険解約による収入

6,241

39,233

事業譲受による支出

-

△15,000

補助金の受取額

26,300

24,861

その他

△15,335

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△623,100

△840,239

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

904,307

254,000

長期借入れによる収入

609,000

874,000

長期借入金の返済による支出

△581,742

△646,499

株式の発行による支出

△47

-

リース債務の返済による支出

△3,190

△9,164

配当金の支払額

△245,915

△316,715

自己株式の取得による支出

△77

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

682,334

155,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

608

△385

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△114,948

△942,163

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,679

4,030,081

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,511,731

※ 3,087,918

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社が2025年10月１日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社は、2026年２月１日付で東鉄工株式会社が運営するバルブ事業及びその付随事業の譲受を実施し、同日より連結の範囲に含めております。

この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

 

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（追加情報）

有形固定資産の一部の資産について、投資不動産へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の土地347,147千円及び建設仮勘定449,364千円を投資不動産へ振り替えております。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（2026年２月28日）

受取手形及び電子記録債権割引高

343,039千円

7,340千円

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

557,032

552,654

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（2026年２月28日）

受取手形及び電子記録債権

9,085千円

59,357千円

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

　　至　2025年２月28日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

　　至　2026年２月28日）

給与手当

230,573千円

268,701千円

役員報酬

160,269

167,230

賞与引当金繰入額

15,815

15,808

退職給付費用

955

3,640

役員退職慰労引当金繰入額

4,297

4,237

貸倒引当金繰入額

3,808

8,418

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年９月１日

至  2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自  2025年９月１日

至  2026年２月28日）

現金及び預金勘定

2,153,134千円

3,415,293千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△641,403

△327,375

現金及び現金同等物

1,511,731

3,087,918

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

246,413

53

2024年８月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月26日

定時株主総会

普通株式

316,726

70

2025年８月31日

2025年11月27日

利益剰余金

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

-

5,274,009

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38,142

2,412

1,436

41,991

△41,991

-

計

2,820,178

2,045,200

450,621

5,316,001

△41,991

5,274,009

セグメント利益

182,718

317,544

100,284

600,548

△108,547

492,000

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△27,503

△81,044

合計

△108,547

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,009,845

1,828,961

466,925

5,305,731

－

5,305,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

676

－

－

676

△676

－

計

3,010,521

1,828,961

466,925

5,306,407

△676

5,305,731

セグメント利益

109,779

331,762

57,436

498,977

△112,471

386,505

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△27,248

△85,223

合計

△112,471

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

動力・重機等セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社の連結子会社であるポエックソリューション株式会社（2026年1月20日付で東鉄工株式会社に商号変更）による東鉄工株式会社からのバルブ事業の事業譲受に伴い、負ののれん発生益59,781千円を特別利益として計上しております。

 
（企業結合等関係）

（子会社による事業譲受)

当社は、2025年12月17日付で「当社子会社による事業譲受及び定款の一部変更に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社が2025年10月1日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社が、東鉄工株式会社（以下、「東鉄工」といいます。）が運営するバルブ事業及びそれらに付随する事業（以下、「バルブ事業」といいます。）を譲受すること（以下、「本事業譲受」といいます。）を決定し、2025年12月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2026年２月１日付で本事業譲受を実施しております。

 

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受を行った主な理由

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、独自性のある技術・製品を有する事業領域への投資・連携を積極的に推進しております。東鉄工は、製鉄所の主要設備である高炉に用いられる高温・高圧対応バルブというニッチな領域における製品設計及びOEM生産に関する高度なノウハウ及び知見を持っていることから、大手製鉄会社を始めとする優良顧客基盤を有しているとともに、同領域における高いシェアとそれに基づく頑健な収益源を確立しております。一方で、2050年頃にかけて、製鉄所は高炉から電炉への転換が徐々に起きるとされる中でも、修繕等で一定数の高炉を維持することが社会的に求められているところ、東鉄工はバルブ事業に係る経営及び技術の承継に課題を抱えておりました。

今般、本事業譲受を実施することにより、ニッチトップの事業を当社グループのポートフォリオに組み入れることができ、収益基盤が強化されるのみならず、東鉄工の抱える経営及び技術の承継の課題解決を図ることで、バルブ事業、ひいては高炉の安定的存続という社会的意義のある役割を果たせるものと考え、本事業譲受の実行を判断いたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社三和テスコは、高温・高圧条件下の装置設計及び製造に強みを持ち、また、過去に東鉄工から製造委託を受注した実績もある等、バルブ事業に関する一定の知見を有していることから、将来的なシナジー効果も期待しております。

 

(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　東鉄工株式会社

譲受事業の内容　　　高炉向けバルブ等の部品類の設計・OEM製造・販売事業等

 

(3) 事業譲受日

2026年２月１日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15,000千円

取得原価

 

15,000千円

 

３．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

59,781千円

 

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産

166,477千円

固定資産

4,781千円

資産合計

171,258千円

 

流動負債

96,477千円

負債合計

96,477千円

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,382,902

－

79,557

1,462,459

製品

544,402

2,042,787

263,442

2,850,632

工事及び修理

854,731

－

106,185

960,917

顧客との契約から生じる収益

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

外部顧客への売上高

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

 

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,450,893

－

73,401

1,524,294

製品

469,148

1,828,961

312,548

2,610,659

工事及び修理

1,089,803

－

80,975

1,170,778

顧客との契約から生じる収益

3,009,845

1,828,961

466,925

5,305,731

外部顧客への売上高

3,009,845

1,828,961

466,925

5,305,731

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

(1）１株当たり中間純利益

68円67銭

55円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

320,530

250,788

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

320,530

250,788

普通株式の期中平均株式数（株）

4,667,614

4,523,475

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

41円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,563,721

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。