当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に、「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」、「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。これらの事業を通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めています。
当中間連結会計期間（2025年９月～2026年２月）の経営成績は以下の通りです。予想を上回る会員数の増加に加え、会員向け物販の売上向上が寄与し、売上高および全ての利益項目において中間期として過去最高を更新、業績予想も大きく上回る結果となりました。
＜対前年同期比＞
＜業績予想比＞
「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は、2025年10月に2,000店舗に再到達し、当中間連結会計期間末2,001店舗となりました。会員数は、前連結会計年度末86.3万人から1.5万人純増（前年同期比では５万人純増）し中間連結会計期間末過去最高の87.9万人となりました。当連結会計年度第１四半期においては秋の新規入会キャンペーンによって会員数は前連結会計年度末86.3万人から4.4万人純増し過去最高の90.8万人となりました。第２四半期にあたる12月から２月は例年、季節的要因によって新規入会数が低調に推移し、会員数が減少する期間にあたり、当期においても例年と同水準の会員数減少となりました。第２四半期は新規入会キャンペーンを実施しない一方、既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の一層の向上を図ってきたことにより、当中間連結会計期間の月次退会率は過去最低水準に抑えることができ、春、夏の会員増への土台づくりを進めることができました。
会員向け物販においては、2025年12月と2026年２月の２回に分けて会員様への「食生活の相談」を強化した結果、定期便契約者数増につながっています。原材料費高騰による原価上昇傾向が続いていますが、きめ細かな顧客サービスの強化によって定期便継続率が上昇し当初予想を超える着実な売上増が実現でき、また商品販促コスト管理コストの低減によって、業績予想に対する営業利益増益要因になっています。会員向け物販の定期便契約者数も中間連結会計期間末の過去最高となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上高および会員向け物販売上高の合計額）は449億円となり、中間連結会計期間の過去最高を更新しました。会費入会金売上高、会員向け物販売上高ともに過去最高の実績となりました。
当中間連結会計期間末の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。
国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数・会員数
(注）１．当中間連結会計期間の新規出店数は５店舗、閉店・統合数は０店舗となっています。
２．国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでいます。
国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高
「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」は当中間連結会計期間に10店舗新規出店し、総店舗数は35店舗となりました。既存店舗の会員数増加に加え、新規出店店舗の順調な立ち上げが実現でき、計画を上回るペースで出店が進んでいます。
「からだ動き回復センター ピント・アップ」は当中間連結会計期間に８店舗新規出店し、総店舗数は45店舗となりました。出店を加速させるフェーズに入り、計画通り出店しました。
海外事業は、2019年７月にフランチャイズ本部事業を買収した欧州を重点地域と位置付けています。当中間連結会計期間末（2025年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、122店舗となっています。既存店の売上、会員数は過去最高を更新し続けており、2026年より新規出店を強化していく計画です。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比１億82百万円増加しました。これは、人的資本への投資として人件費が増加したこと、システム投資により減価償却費やその他費用が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は199億67百万円(前年同期比9.8％増、業績予想比2.1％増)、営業利益は38億35百万円(前年同期比13.5％増、業績予想比12.3％増)、経常利益は37億45百万円(前年同期比12.5％増、業績予想比10.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を16億21百万円計上したことなどにより、22億29百万円(前年同期比5.8％増、業績予想比1.6％増)となり、いずれも中間期における過去最高となりました。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し406億47百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。
流動資産は９億24百万円増加し178億40百万円(同比5.5％増)となりました。これは主に、現金及び預金が７億98百万円、商品が３億21百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は14百万円増加し６億16百万円(同比2.4％増)となりました。
無形固定資産は６億円増加し209億80百万円(同比2.9％増)となりました(注１)。
投資その他の資産は97百万円減少し12億９百万円(同比7.4％減)となりました。
固定資産の総額は５億17百万円増加し228億６百万円(同比2.3％増)となりました。
(注１)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの当中間連結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき11.75円円安となったことにより、円換算では７億24百万円の増加となっています。
(負債)
流動負債は４億43百万円減少し110億７百万円(同比3.9％減)となりました。これは主に、未払金が４億56百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は８億74百万円減少し67億19百万円(同比11.5％減)となりました。これは主に、長期借入金が10億20百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は13億18百万円減少し177億27百万円(同比6.9％減)となりました。
(純資産)
純資産は27億60百万円増加し229億20百万円(同比13.7％増)、うち株主資本は14億６百万円増加し172億73百万円（同比8.9％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22億29百万円の計上と配当金８億44百万円の支払いにより利益剰余金が13億85百万円増加し、円安進行により為替換算調整勘定が13億53百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して７億88百万円増加し、91億72百万円となりました。当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期間比１億21百万円増加し、25億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、29億32百万円の資金増加(前年同期27億85百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益37億43百万円、減価償却費３億94百万円、未払金の減少額２億53百万円、商標権償却額７億10百万円、および法人税等の支払額16億60百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、３億86百万円の資金減少(前年同期△３億61百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出２億８百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、18億64百万円の資金減少(前年同期△24億96百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億20百万円、配当金の支払額８億44百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。