当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注1）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数（注2）も東証要請前の約40%から直近では約85%と急激に拡大している状況です。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このことからも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当社は2025年10月14日付で、2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定いたしました。本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、2028年度には売上高 120億円の達成を目指してまいります。なお、資本効率向上・拠点再編などのCREニーズを背景とした投資機会（パイプライン）は順調に増加しており、当社はこれらの機会を着実に捕捉し、中期経営計画の早期達成を目指していきたいと考えております。
当中間連結会計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用し不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は811,837千円（前年同期比 48.6％減少）、不動産テックビジネスの売上は97,212千円（前年同期比 27.4％増加）を計上しました。
前年同期との比較においては、前中間連結会計期間において、B/S活用投資案件を中心とするCREソリューションビジネスの売上計上が上期に集中していたのに対し、当中間連結会計期間においては同案件の売上計上が下期に集中する見込みであることから、前年同期比では売上高および各段階利益において減少しております。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「情報登録数」は8,180件（前期末比 19.1％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２.東証要請前：2022年4月1日～2023年3月31日、直近1年：2024年6月1日～2025年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。
当中間連結会計期間末における総資産は7,580,406千円となり、前連結会計年度末比で3,788,653千円の増加となりました。
流動資産が1,881,033千円、固定資産が1,907,620千円、それぞれ増加したことによります。
流動資産の増加は、不動産の取得により販売用不動産が803,734千円増加したことや、一般募集及び第三者割当による新株発行をしたことを主因として、現金及び預金が948,463千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、賃貸用不動産の取得により、建物及び構築物が349,692千円、土地が1,507,191千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は3,054,774千円となり、前連結会計年度末比で1,358,567千円の増加となりました。これは主に、新規の資金調達により、短期借入金が560,000千円、長期借入金が752,375千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は4,525,632千円となり、前連結会計年度末比で2,430,086千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が94,068千円あった一方で、一般募集及び第三者割当による新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225,852千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上が72,782千円あることによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ948,463千円増加し、2,587,658千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は855,030千円（前年同期は1,033,445千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上107,861千円による収入があった一方で、販売用不動産の増加額812,251千円、法人税等の支払額101,351千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,871,007千円（前年同期は10,951千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,874,463千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,674,500千円（前年同期は472,521千円の収入）となりました。これは、配当金の支払額94,010千円があった一方で、株式の発行による収入2,418,036千円、長期借入金による収入800,000千円、短期借入金による収入560,000千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。