第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,725,372

7,389,149

受取手形及び売掛金

804,654

299,605

電子記録債権

133,092

111,028

有価証券

1,190,342

146,832

半製品

378,638

386,136

仕掛品

1,425,046

1,704,317

原材料及び貯蔵品

288,149

310,349

その他

110,036

143,235

貸倒引当金

954

557

流動資産合計

11,054,380

10,490,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,448,027

1,413,253

機械装置及び運搬具(純額)

215,925

186,160

土地

737,813

738,850

建設仮勘定

127,709

191,132

その他(純額)

52,674

43,876

有形固定資産合計

2,582,150

2,573,273

無形固定資産

9,762

7,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,831,389

3,467,937

退職給付に係る資産

11,520

11,520

繰延税金資産

3,213

1,250

その他

72,588

74,574

貸倒引当金

280

280

投資その他の資産合計

1,918,431

3,555,001

固定資産合計

4,510,343

6,135,703

資産合計

15,564,724

16,625,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

103,238

181,147

短期借入金

329,300

526,300

未払金

219,337

167,905

未払法人税等

225,987

208,639

契約負債

446,851

592,280

賞与引当金

37,147

56,792

役員賞与引当金

1,500

製品保証引当金

7,000

3,000

その他

103,350

51,700

流動負債合計

1,473,713

1,787,766

固定負債

 

 

長期未払金

12,320

12,320

繰延税金負債

160,098

299,941

株式給付引当金

105,128

111,609

役員株式給付引当金

159,941

174,383

資産除去債務

20,160

20,160

固定負債合計

457,648

618,414

負債合計

1,931,362

2,406,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

651,370

651,370

資本剰余金

781,718

781,718

利益剰余金

14,749,838

15,059,620

自己株式

3,544,370

3,715,828

株主資本合計

12,638,557

12,776,880

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

687,561

1,025,558

為替換算調整勘定

275,814

386,350

その他の包括利益累計額合計

963,376

1,411,908

非支配株主持分

31,429

30,833

純資産合計

13,633,362

14,219,622

負債純資産合計

15,564,724

16,625,802

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

2,822,072

1,851,483

売上原価

1,740,251

1,173,584

売上総利益

1,081,820

677,898

販売費及び一般管理費

707,200

681,121

営業利益又は営業損失(△)

374,620

3,222

営業外収益

 

 

受取利息

154,543

141,717

受取配当金

18,932

22,623

補助金収入

2,230

9,156

投資有価証券評価益

9,057

18,589

為替差益

210,057

413,411

その他

19,507

15,534

営業外収益合計

414,329

621,033

営業外費用

 

 

支払利息

1,745

1,522

その他

21

34

営業外費用合計

1,767

1,556

経常利益

787,182

616,254

特別利益

 

 

固定資産売却益

490

1,905

特別利益合計

490

1,905

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,989

特別損失合計

2,989

税金等調整前中間純利益

787,673

615,169

法人税、住民税及び事業税

260,132

217,487

法人税等調整額

2,876

7,231

法人税等合計

257,255

210,255

中間純利益

530,417

404,913

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

2,645

3,683

親会社株主に帰属する中間純利益

533,062

408,597

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益

530,417

404,913

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,601

337,996

為替換算調整勘定

49,511

113,623

その他の包括利益合計

24,909

451,619

中間包括利益

555,327

856,533

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

556,946

857,129

非支配株主に係る中間包括利益

1,619

596

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

787,673

615,169

減価償却費

128,997

116,278

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,364

19,347

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,200

1,500

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,000

4,000

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,899

7,389

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

13,702

14,441

受取利息及び受取配当金

173,475

164,341

支払利息

1,745

1,522

為替差損益(△は益)

166,327

412,866

投資有価証券評価損益(△は益)

9,057

18,589

固定資産売却損益(△は益)

490

1,905

売上債権の増減額(△は増加)

702,367

548,069

棚卸資産の増減額(△は増加)

149,014

302,727

その他の流動資産の増減額(△は増加)

61,912

13,769

仕入債務の増減額(△は減少)

106,982

77,266

契約負債の増減額(△は減少)

422,666

138,233

その他の流動負債の増減額(△は減少)

88,131

106,592

その他

8,634

1,421

小計

1,447,283

510,003

利息及び配当金の受取額

179,062

145,382

利息の支払額

1,349

1,305

法人税等の支払額

57,167

234,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,567,829

419,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

108,592

92,492

有形固定資産の売却による収入

490

1,905

投資有価証券の取得による支出

600

1,133,299

投資有価証券の償還による収入

7,079

17,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,622

1,206,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

213,700

197,000

自己株式の取得による支出

206,460

172,366

配当金の支払額

45,457

98,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,217

74,182

現金及び現金同等物に係る換算差額

159,602

471,349

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,587,592

389,599

現金及び現金同等物の期首残高

6,513,120

7,792,139

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,100,712

7,402,540

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当中間連結会計期間238,035千円、159,450株であります。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1.取引の概要

 「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131,216千円、89,564株、当中間連結会計期間130,308千円、88,944株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年9月1日

  至  2026年2月28日)

製品保証引当金繰入額

9,000千円

3,000千円

役員報酬

70,238

72,749

給料及び手当

203,589

190,795

賞与引当金繰入額

16,351

16,900

退職給付費用

6,577

6,487

株式給付引当金繰入額

3,782

3,437

役員株式給付引当金繰入額

13,702

14,441

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自  2025年9月1日

至  2026年2月28日)

現金及び預金勘定

7,065,223千円

7,389,149千円

有価証券勘定

1,158,506

146,832

償還期間が3か月を超える債券等

△123,017

△133,441

現金及び現金同等物

8,100,712

7,402,540

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日

定時株主総会

普通株式

45,457

8.80

2024年8月31日

2024年11月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月21日

定時株主総会

普通株式

98,815

20.00

2025年8月31日

2025年11月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金3,189千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(1)製品及びサービスごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

製品

2,241,475

部品

552,334

その他

28,262

顧客との契約から生じる収益

2,822,072

その他の収益

外部顧客への売上高

2,822,072

 

(2)地域ごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

日本

747,553

アジア

863,412

北米

522,753

中南米

666,540

欧州

20,409

その他

1,403

顧客との契約から生じる収益

2,822,072

その他の収益

外部顧客への売上高

2,822,072

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

(1)製品及びサービスごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

製品

1,313,316

部品

517,390

その他

20,775

顧客との契約から生じる収益

1,851,483

その他の収益

外部顧客への売上高

1,851,483

 

(2)地域ごとの分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

研削盤の製造及び販売

日本

877,755

アジア

446,784

北米

462,166

中南米

49,191

欧州

15,584

その他

顧客との契約から生じる収益

1,851,483

その他の収益

外部顧客への売上高

1,851,483

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり中間純利益

108円87銭

87円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

533,062

408,597

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

533,062

408,597

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,896

4,681

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」91,945株、当中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」89,181株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。