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回次 |
第59期 中間連結会計期間 |
第60期 中間連結会計期間 |
第59期 |
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会計期間 |
自2024年 ９月１日 至2025年 ２月28日 |
自2025年 ９月１日 至2026年 ２月28日 |
自2024年 ９月１日 至2025年 ８月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
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中間包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり中間（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（千円） |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策、物価上昇や長期金利上昇の影響による景気後退リスクなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは生産効率化に向けた自動化設備導入や品質改善を進めております。
日本では、自動車部品の新製品の出荷が2025年９月より開始いたしました。2025年11月に同モデル従来製品の量産出荷を終了しております。当該新製品の売上金額は従来製品を下回る見込みであり売上高は減少するものの、製造コストの低減などにより利益率を改善した製品となります。
このような状況の中、自動車業界からの受注は減少しましたが、電動工具業界からの受注は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は為替の円安の影響があり45億42百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益57百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常利益は94百万円（前年同期比91.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円（同489.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、売上高については、電動工具部品が増加しましたが、自動車部品が減少し、17億64百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、売上高については、電動工具部品は前期同等の推移でありました。為替が円安の影響で増加し23億28百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億24百万円（同18.1％増）となりました。
（ハ）タイ
タイは、売上高については、電動工具部品が増加し５億14百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億97百万円増加し71億75百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。これは主に現金及び預金が２億74百万円、有形固定資産が98百万円、長期預金が64百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億４百万円増加し15億91百万円（同14.7％増）となりました。これは主に短期借入金が１億20百万円減少しましたが、買掛金が55百万円、契約負債が１億94百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億92百万円増加し55億83百万円（同5.5％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が３億15百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し、14億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億44百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益92百万円、減価償却費１億86百万円、契約負債の増加額１億90百万円、支出の主な要因は、法人税等の支払額40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億23百万円となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億95百万円となりました。支出の主な要因は短期借入金返済による１億20百万円、自己株式取得による60百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。